政府文書

韓国・国会図書館、「記録物で見る予算・決算の話」をテーマに、国会記録保存所のウェブサイトで関連記録物約200点を公開

2017年12月6日、韓国・国会図書館は、同日、2018年予算案が国会本会議を通過することにあわせ、「記録物で見る予算・決算の話」をテーマに、歴代の国会での予算案審議に関する主要な記録物を国会記録保存所のウェブサイトで公開しました。

憲法に規定された予算・決算制度の沿革、年度別予算・決算処理情報、議案の原本、会議録、写真など約200点が公開されています。

同館では、2017年1月から、所蔵する国会記録物を活用し、毎月時宜に適ったテーマで紹介する「国会の主な記録物紹介」を国会記録保存所のウェブサイトで行なっています。

国会図書館 プレスリリース
https://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「186 국회도서관, 역대 국회 예산안 심의 관련 주요 기록물 200여점 공개 2017-12-06」(国会図書館、歴代国会予算案審議関連主要記録物約200点を公開」とあります。

内閣府、「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を開始

内閣府が、2017年11月22日から12月10日まで「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見募集を実施しています。

「行政文書の管理に関するガイドライン」の一部改正案についての意見の募集について(内閣府)
http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/index/iken.html

米国国立公文書館、連邦政府各機関から提出された記録管理に関する報告書を分析した報告書を公開

2017年9月28日、米国国立公文書館(NARA)が、連邦政府各機関から提出された、上級記録管理官報告書(SAORM Report)・連邦電子メール管理報告書(Federal Email Management Report)・記録管理に関する自己評価(RMSA)を分析した報告書“Federal Agency Records Management Annual Report 2016”を公開しました。

分析の結果、2019年12月31日が期限となっている、全ての永続的な電子記録の電子的フォーマットでの管理への移行に向けて、連邦政府機関全体で、記録管理の改善と電子記録や電子メール管理の強化が進展していることがわかったとされています。

2016 Annual RM Report Released(NARA,2017/9/28)
https://records-express.blogs.archives.gov/2017/09/28/2016-annual-rm-report-released/

E1930 - HathiTrustの米国連邦政府文書コレクション分析

“U.S. Federal Documents in HathiTrust: A Collection Profile”は,米国の大学図書館等による共同リポジトリHathiTrust(CA1760参照)が有する米国連邦政府文書のデジタルコレクションに関する分析調査報告書である。HathiTrustは,デジタルライブラリーへのアクセス改善や様々な形式の学術資料の保存に向けた共同プログラムに取り組んできた。その共同プログラムの一つであるHathiTrust U.S. Federal Government Documents Programの一環として,この報告書は,2017年3月20日にHathiTrustのウェブサイトで公表された。14ページの簡潔な報告書であるが,コレクション分析に伴う数々のトピックが調査結果とともに紹介されている。

アイルランド国内の発掘調査報告書を搭載する“TII Digital Heritage Collections”が公開

2017年6月19日、アイルランドのTransport Infrastructure Ireland(TII)が、Digital Repository of Ireland(DRI)及びDiscovery Programme社と共同で作成した“TII Digital Heritage Collections”が、DRIから公開されたと発表されています。

“TII Digital Heritage Collections”には1,500点以上の発掘調査報告書が搭載されており、同国の道路庁(National Roads Authority)や鉄道調達庁(Railway Procurement Agency)が2001年から2016年に実施したインフラ建設事業にともなって行なわれた発掘調査の約80%をしめます。

また、道路庁のセミナーの会議録(2003年から2009年)からの90論文およびTIIのオーディオブックや動画も含まれます。

同コレクションは、アイルランドのオープンデータポータル“HeritageMaps.ie”や、欧州の考古学の研究ポータル“ARIADNE”等からも検索可能です。

TRAIL、電子化公開した米・連邦政府のテクニカルリポートが6万1,500点を突破したと発表

2017年6月16日、米・連邦政府のテクニカルリポートを電子化してオンラインで公開しているTRAILが、利用可能となった資料が6万1,500点を超えたと、北米研究図書館センター(CRL)のウェブページで発表しています。

総ページ数は450万ページで、各レポート当たりの平均ページ数は75ページとなります。

搭載データはノーステキサス大学(UNT)電子図書館とHathiTrsutから利用できます。

TRAIL Digital Collection Surpasses 61,500 Items(CRL,2017/6/16)
http://www.crl.edu/news/trail-digital-collection-surpasses-61500-items

オバマ財団・米国国立公文書館、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表

2017年5月3日、オバマ財団と米国国立公文書館(NARA)が、オバマ大統領の記録の保存と利用に関して発表を行なっています。

オバマ財団が、オバマ政権時に作成された機密扱いされていない全ての大統領記録のデジタル化に対して資金提供するとの声明に従うもので、NARAは大統領記録の国家管理者としての役割を果たすものの、これまでの大統領のように記録保存のための大統領図書館をオバマ大統領センター内には建設せず、代わりにデジタルアーカイブを構築します。

オバマ大統領の記録は、デジタル化された後、NARAの既存の書庫で管理され、オバマ大統領センター内のオバマ博物館等での展示の際に貸し出すなどして利用されます。

熊本地震デジタルアーカイブが公開

2017年4月19日、熊本県が、熊本地震デジタルアーカイブを公開したと発表しています。

平成28年熊本地震に関する写真や映像、その他文書資料を収集・デジタル化して公開しています。

熊本地震の記憶の風化を防ぐとともに国内外における防災・減災対策に資することを開設の目的としています。

お知らせ(熊本地震デジタルアーカイブ)
http://www.kumamoto-archive.jp/notices/
※「本日(平成29年4月19日)より本ウェブサイトを公開しました。」とあります。

熊本地震デジタルアーカイブ
http://www.kumamoto-archive.jp/

参考:
熊本県、「熊本地震デジタルアーカイブ事業」を開始へ
Posted 2016年9月12日
http://current.ndl.go.jp/node/32516

オーストラリア国立公文書館、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告書を公開

2017年4月13日、オーストラリア国立公文書館(NAA)が、政府の独立審査“Whole-of-Government Internal Regulation (Belcher Red Tape Review)”の一環で行われた、“Digital Continuity 2020 Policy”に基づく、連邦政府機関のデジタル情報管理の進捗状況に関する報告の内容を発表しています。

NAAが2015年と2016年に実施した調査に基づくもので、各機関の情報管理の能力や実績、改善点が示されています。

2010年から2015年にかけて、デジタルで情報を管理している連邦政府機関は44%増加し、連邦政府機関の3/4が、記録をデジタルで管理しているとのことです。

NAAでも、関連する報告書として“Check-up Digital survey report (2015)”及び“Information and Records Management Practices in Australian Government Agencies (2016)”をオンラインで公開しています。

E1905 - 韓国国会図書館の取組:国立国会図書館との業務交流から

国立国会図書館(NDL)は,韓国国会図書館(NAL)及び韓国国会立法調査処(NARS)と,それぞれの立法支援サービスについて相互理解を深めることを目的として業務交流を行っている。1年ごとに日韓が交互に職員を派遣して意見交換や互いの経験を共有することとしており,直近では2017年1月11日と12日に日本で開催し,日韓両国から各2名が報告を行った。韓国の2機関の報告のうち,本稿では,「国会発生情報への国民のアクセスの整備」をテーマに行われたNALとの報告から,NALの取組の一端を紹介する。

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