政府文書

英国図書館・情報専門協会の電子情報資源に関する専門部会が、議会文書の電子化への移行を受け、ポジションペーパーを公表

2016年3月9日、英国図書館・情報専門家協会(CILIP)の電子情報資源の専門部会(SIG)である“UK eInformation Group(UKeiG)”が、ポジションペーパー“Legal Deposit and Access to Parliamentary Papers”を公開しています。

ポジションペーパーによると、2016年3月31日付で、議会と英国政府刊行物発行所(The Stationery Office:TSO)との印刷・出版に関する契約において、貴族院の文書と法案に関するものの有効期限が切れるとのことです。

今後、2016年12月には庶民院との契約が切れ、英国政府のポータルサイトGOV.UKから電子媒体が無料で公開される一方で、納本図書館に、紙媒体の議会文書・法案・勅令書が所蔵されなくなることを受け、電子化により政府が文書を管理することや、その長期保存の困難さという観点から、紙媒体で可能であったのと同じ方法で「記録」を保証するのは困難であるとし、現在紙媒体を所蔵している図書館は、紙媒体のコレクションを廃棄せずに、保持することを推奨しています。

米国議会図書館(LC)、マデレーン・オルブライト元国務長官の文書類を受け入れ

2015年9月16日、米国議会図書館(LC)が、女性初の米国国務長官であったマデレーン・オルブライト氏から文書類の寄贈を受け入れたと発表しています。

最初に寄贈を受けた書類は60,000点以上のもので、往復書簡・スピーチ・記録・研究ノート・ブリーフィングブック・ティーチングファイル・主題ファイル・切り抜きなどが含まれるとのことです。

今後数年間にわたって追加で寄贈を受け、特別なことがなければ、オルブライト氏の死後5年後に一般に公開されるとのことです。

Papers of Former Secretary of State Madeleine Albright Donated to the Library(LC,2015/9/16)
http://www.loc.gov/today/pr/2015/15-166.html

英国政府から英国国立公文書館(TNA)へ、ボーンデジタルの記録の移管開始

2015年6月24日、英国国立公文書館(TNA)は、英国政府からTNAにボーンデジタルの記録を移管する“digital transfer”プロジェクトの端緒として、ウェールズの言語政策に関する紙とデジタル(“hybrid record”)の資料がウェールズ政府から移管されたことを発表しています。

なお、移管された資料はTNAの検索システム“Discovery”で提供が開始されているとのことです。

The National Archives receives first born-digital records from government departments(TNA, 2015/6/24)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/national-archives-receives-first-born-digital-records/
http://nationalarchives.gov.uk/documents/press-release-digital-transfer.pdf
※2つ目のリンクはプレスリリースです。

Digital records transfer(TNA)

大統領記録法・連邦記録法(2014年改正)が法制化(米国)

2014年11月26日、米国で、大統領記録法・連邦記録法(2014年改正)が法制化されたようです。

米国国立公文書館の説明によれば、主な修正点として、連邦政府の記録に電子的記録が含まれるようになったこと、連邦政府の電子的記録が電子的形態で米国国立公文書館送付されること、法的な管理が連邦政府や大統領に残っているうちに米国国立公文書館へ電子的な連邦政府や大統領の記録を永続的に送付することを認めること、政府所管ではない電子メールシステムを使用する際の連邦政府職員の責任を明確化したこと、などがあるようです。

On Wednesday, November 26, 2014, the President signed into law(The White House, 2014/11/26)
http://www.whitehouse.gov/the-press-office/2014/11/26/statement-press-secretary-hr-1233-hr-4194-s-885-s-898-s-1093-s-1499-s-15

National Archives Welcomes Presidential and Federal Records Act Amendments of 2014(National Archives, 2014/12/1)

研究図書館センター(CRL)、消滅の恐れがある政府文書のデジタル化プロジェクトを公表

2014年10月6日、研究図書館センター(CRL)は政情やインフラの不安定さのために消滅の危機にある政府文書をデジタル化して公開するプロジェクト "An Open Web Repository of Civil Society Documentation" について発表しています。

同プロジェクトで最初に取り組むとされているのは、汚職・腐敗防止の活動を行う国際NGO“Transparency International”が発表している"Corruption Perceptions Index" 2012年版において、順位が低いとされた国から選ばれた10か国の政府文書とのことです。

CRLは、これらの文書は掲載されている情報の重要性にもかかわらず、アクセスが困難で消失の恐れがあるとしています。CRL及びCRLの協力機関が所蔵する1950~1990年代中頃までの冊子体やマイクロフィルム形態の政府文書がデジタル化され、ウェブで公開されるとのことです。また、近年のインターネット上にデジタル形態で刊行された文書も収集し、補完するようです。

なお、このプロジェクトはニューヨーク・カーネギー財団から248,500ドルの助成金を得ているとのことです。

沖縄県公文書館による「琉球政府文書デジタルアーカイブズ推進事業」

沖縄県公文書館が行う、琉球政府時代の公文書をデジタル化し公開する「琉球政府文書デジタルアーカイブズ推進事業」について、2014年4月30日付けの琉球新報の記事で紹介されています。記事によると、同館では約16万点の琉球政府文書が保存されており、そのうち約13万点がデジタル化される見込みとのことです。2015年4月に一部文書の公開を開始する予定とのことです。

琉球政府文書の電子化進む 来年4月ネット公開(琉球新報, 2014/4/30)
http://ryukyushimpo.jp/news/storyid-224532-storytopic-1.html

沖縄県公文書館
http://www.archives.pref.okinawa.jp/

「琉球政府文書デジタル・アーカイブ推進事業」の取材(沖縄県公文書館 業務日誌, 2014/4/22)
http://www.archives.pref.okinawa.jp/publication/2014/04/422.html

参考:
沖縄県公文書館、16万簿冊の琉球政府文書から一部をデジタル化して試行公開
Posted 2013年2月6日
http://current.ndl.go.jp/node/22846

E1404 - 米国統治時代の沖縄関係資料の現地収集及びウェブ公開の意義

英国公文書館、議会文書は原則として電子版の提供のみに

2014年3月7日の英国公文書館(TNA)のニュースで、議会文書の印刷についての運用の変更が伝えられています。

2014年2月24日から、TNAは紙での印刷は行わず、電子版を提供することで、どの出版者でも政府文書の印刷・販売できるようになっているとのことです。

政府文書は、Gov.ukのウェブサイトで、印刷ができる状態のPDFで公開されており、"Official document status"で対象となる文書を絞り込むことも可能です。

紙媒体の政府文書を購入できる出版者も紹介されています。

Change in the publication of parliamentary papers
http://www.nationalarchives.gov.uk/news/915.htm

Publications(Gov.uk)
https://www.gov.uk/government/publications

How to buy print copies of official documents
https://www.gov.uk/how-to-buy-printed-copies-of-official-documents

Types of parliamentary papers

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