学術出版

ブロックチェーン技術によるピアレビュー支援検証プロジェクトにウェルカム・トラストとKarger社が参加

2018年9月12日、Digital Science社等によるブロックチェーン技術によるピアレビュー支援を検証するパイロットプロジェクト“Blockchain for Peer Review”に、新たにウェルカム・トラストとKarger社が参加したことが発表されています。

Wellcome Trust & Karger join the Blockchain for Peer Review Initiative(Blockchain for Peer Review,2018/9/12)
https://www.blockchainpeerreview.org/2018/09/wellcome-trust-karger-joins-the-blockchain-for-peer-review-initiative/

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

査読登録サービスPublons、査読に関する現状調査報告書を公開

2018年9月7日、査読登録サービスPublonsが、査読に関する現状を調査した報告書“2018 Global State of peer review”を公開しました。

調査では査読に関して学術コミュニティ内で直面している主要な課題を調査するとともに、米国・ドイツ・イタリア・スペイン・フランス・オランダ・スウェーデン・カナダ・英国・日本といった先進国と、中国・ブラジル・トルコ・インド・イラン・韓国・マレーシア・ポーランドといった新興国の比較・対照も行なわれています。

調査で得られた知見として、新興国の研究者が査読プロセスで過小評価されている、世界中の研究者により毎年査読に約6,850万時間費やされている、研究者が査読を行うのに平均19.1日必要である、編集者は自身の地理的条件から査読者を選ぶ(先進国の研究者に査読が偏る)、一流のジャーナルほど査読の文字数が多い、一流のジャーナルほど査読が早い、適切な査読者を見つけるのが困難となってきている、中国の査読数は先進国より早く増加しており将来的には先進国と同等になると示唆される、等が指摘されています。

生命科学分野のプレプリントが一元的に入るリポジトリの構築を目指すASAPbioプロジェクト、査読レポートの公開に関する公開書簡を公開

2018年8月28日、生命科学分野のプレプリントが一元的に入るリポジトリの構築を目指すASAPbioプロジェクトが、査読レポートの公開に関する公開書簡を公開しました。

査読者・編集者の説明責任の拡大、学生への査読過程の教育、同分野の文脈に即しての読者の理解の強化、査読の信用度提供といった。査読過程の透明性確保においてメリットがあることから、査読レポートの公開(必ずしも査読者の名前や著者からの回答は必要ではない)を他の雑誌にも呼びかけるもので、ベストプラクティスの調査においては、そのような多様な公開方法への反応に関する情報も収集するとしています。

公開書簡に対して多数の署名が寄せられています。

Daily Archives: 2018-08-28
http://asapbio.org/2018/08/28
※「Open letter on the publication of peer review reports」が掲載されています。

独・De Gruyter社、同社の創業以来の全ての出版物のデジタル化事業に関してベルリン国立図書館と協定を締結

2018年8月28日、独・De Gruyter社が、同社の270年間を超す出版活動での出版物推計5万冊の完全なデジタル化を実施する“De Gruyter Book Archive” (DGBA)事業に関して、ベルリン国立図書館(Staatsbibliothek zu Berlin)と協定を締結したと発表しました。

古くて希少な同社の出版物のデジタル化が完了するよう、同館が、同社の出版物を特別に貸出すものです。

調印式において、同館館長は、多様な研究資料を集めることは、同館の重要な目的であり、コレクションの欠落部を埋めることは、科学史の研究にプラスの効果をもたらすと述べています。

同社では、この協定により、2020年までにすべてのデジタル化作業が完了できるとしています。

欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤OPERAS、7種類のホワイトペーパーを公開

2018年8月6日、欧州における人文・社会科学分野のオープンな学術コミュニケーション発展のための研究基盤「学術研究を通した欧州の研究領域におけるオープンアクセスコミュニケーション」(Open Access in the European Research Area through Scholarly Communication:OPERAS)が、ワーキンググループが作成した7種類のホワイトペーパー(2018年7月付)を公開しました。

Library Publishing Coalition(LPC)、図書館における出版活動の倫理的枠組みに関する文書を公開

2018年7月24日、図書館による出版活動を進める大学図書館によるイニシアティブ“Library Publishing Coalition”(LPC)が“Ethical Framework for Library Publishing”のVersion 1.0を公表しました。

図書館における出版活動に対して、多様な分野における重要な倫理的考慮事項を提供するとともに、倫理的な学術出版のための具体的な提言を行なっています。

今後も、同文書は更新・拡張を行なっていくとしています。

An Ethical Framework for Library Publishing, Version 1.0(LPC,2018/7/24)
https://librarypublishing.org/new-publication-ethical-framework-version-1-0/

米・ITHAKA S+R、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書を公開

2018年7月19日、米・ITHAKA S+Rが、図書館における書籍の購入傾向を分析した予備調査報告書“Library Acquisition Patterns: A Preliminary Report with Data From OCLC’s WorldShare Management Services”を公開しました。

販売業者の売上高に関する情報が不十分であることから、図書館の収集業務の現状を、統合図書館システム(ILS)内のメタデータを基に分析を試みたもので、OCLCのWorldShare Management Servicesを利用している54の図書館が2017年度に購入した約18万冊の書籍のデータを分析しています。

【イベント】「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)(7/31・東京)

2018年7月31日、東京都千代田区の専修大学神田キャンパスにおいて、日本出版学会学術出版研究部会による報告会「大学教育における電子教科書の現状と課題~北米大学視察報告と大学生協の考える電子教科書」(仮)が開催されます。

昨年、米・カリフォルニア大デービス校を視察した岡田憲明氏(全国大学生活協同組合連合会)が、電子教科書の可能性と課題を報告するとともに、最新の課題を取り上げ、活発な議論・分析を行なうとしています。

会費は、日本出版学会会員無料、会員外一般参加費は500円(ただし、学生は無料)となっており、定員は30人(満席になり次第締め切り)です。

準備の都合上、「メール」での事前の申し込みが推奨されています。

日本出版学会 学術出版研究部会のご案内 (2018年7月31日開催) (日本出版学会)
http://www.shuppan.jp/yotei/1006-18-20181110.html

スウェーデン・Bibsamコンソーシアム、OA出版社・Frontiers社とオープンアクセス出版等に関する契約で合意

スウェーデン・Bibsamコンソーシアムが、オープンアクセス(OA)出版社・Frontiers社とOA出版等に関する契約で合意しました。

Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館(NLS)とFrontiers社が、2018年6月1日付で発表したもので、論文処理費用(APC)を含むオフセットモデルによる契約で、コンソーシアム参加20機関が対象です。

発表によるとFrontiers社とのこの種の契約は北欧初で、2017年にオーストリア科学財団(FWF)及びウィーン大学と同社の契約に準拠した内容です。

同契約は2018年7月1日からの3年半の間有効です。

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