学術出版

欧州大学協会(EUA)、転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書を公表

2020年7月15日、欧州大学協会(EUA)は、学術誌の転換契約と学術出版システムの将来に関する調査報告書“Read & Publish contracts in the context of a dynamic scholarly publishing system”の公開を発表しました。

本報告書は、EUAから調査を受託したコンサルタント会社Technopolis Groupが2019年6月から2020年3月にかけて実施した、欧州の大学・図書館関係者等を中心としたステークホルダーへのインタビュー、デルファイ法を用いた調査等によるデータ収集・分析の成果をまとめたものです。調査の実施目的として、転換契約が今後どのように発展し得るか、そのさらなる拡大が学術出版システムにどのような影響を与え得るかをより良く理解することを挙げています。

報告書では、学術出版システムの主なビジネスモデルに基づいて、学術出版システムの将来シナリオを3パターン設定し、参照シナリオとの比較検討を行っています。

Elsevier社、「研究計量に関するライデン声明」への支持を表明

2020年7月14日、Elsevier社は、「研究計量に関するライデン声明(“Leiden Manifesto for Research Metrics”)」への支持を表明しました。

「研究計量に関するライデン声明」は、研究評価者・評価対象者・研究指標の設計者・提供者など、研究評価に携わる人々を対象に、研究評価実践のための10原則を示した声明です。同社は2019年に設立した研究評価のあり方を検討するための国際センター“The International Center for the Study of Research”(ICSR)において、同声明の推奨事項に基づいた研究評価ツールやサービスの開発を進めることを表明しています。

フィンランドのコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループ、Read&Publish契約の締結を発表

2020年7月3日、フィンランドの大学、研究機関、公共図書館等によるコンソーシアム“FinELib”とTaylor & Francisグループが、Read&Publish契約を締結したことを発表しました。

同契約は、2019年から行われていた交渉の結果締結されたものであり、契約期間は2022年12月31日までです。

今回の契約により、契約に参加しているフィンランドの15の機関に所属する研究者は、2020年6月3日から2022年12月31日まで、同社の2,000タイトルを超えるハイブリッドジャーナルで追加費用を支払うことなく論文のオープンアクセス(OA)出版が可能となります。年間で合計442本までが対象です。あわせて、同社が刊行する1,800タイトル以上の雑誌にアクセスできるとしています。

cOAlition S、英国のCottage Labs社がPlan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”の開発・メンテナンス事業を落札したことを発表

2020年7月3日、cOAlition Sは、Plan S原則に準拠した出版方法の確認ツール“Journal Checker Tool”開発事業等の入札に関する手続きが完了し、Cottage Labs社が落札したことを発表しました。

Cottage Labs社は、英国を拠点とするデータサービス・ソフトウェア開発会社であり、学術業界向けのオープンアクセス(OA)データ管理等に豊富な実績があります。今後、同社はデジタル分野の高等教育・研究等に関するコンサルタント会社Antleaf社と提携し、Open Access ButtonやDOAJ(Directory of Open Access Journals)提供のデータを活用してツールの構築に取り組みます。

“Journal Checker Tool”は、cOAlition Sから助成を受けた研究者がPlan S原則に準拠したジャーナル・プラットフォームを簡単に特定可能とすることを意図したツールです。各研究者の助成元や所属機関に応じて、研究者が出版しようとするジャーナル等が提供するPlan S原則準拠のための方法を示す機能をもつものとして想定されています。

Springer Nature社とスイスの大学の連合団体swissuniversities、“Read and Publish”契約に最終合意

2020年7月1日、Springer Nature社とスイス学術図書館コンソーシアム(Consortium of Swiss Academic Libraries:CSAL)は、2020年4月に取り交わされた覚書を受けて、同社とスイスの大学の連合団体swissuniversitiesとの“Read and Publish”契約が最終合意に至ったことを発表しました。

同契約は2022年12月31日まで有効な3年間の契約です。契約期間中、swissuniversities及びCSALの契約参加機関に所属する著者は、自身の研究成果を2,200誌以上のSpringer Nature社のハイブリッド誌で即時オープンアクセス(OA)化することが可能になります。また、SpringerLink上で公開された全ての研究成果にアクセス可能となります。

同契約はSpringer Nature社にとって、国レベルで転換契約を締結した11番目の事例となります。また、2024年までに研究成果の100%OA化を目指すswissuniversitiesにとって、2020年5月に締結されたElsevier社との契約に続く2番目の大手学術出版社とのOA出版に関する契約となります。

契約書の全文はCSALのウェブサイトで公開されています。

オランダ科学研究機構(NWO)、同機構の助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表

2020年7月1日、オランダ科学研究機構(NWO)は、2021年1月1日のPlan S発効に先立ち、研究者に十分な準備期間を与える目的で、NWOの助成規則におけるPlan S実施のための指針を発表しました。

NWOでは2015年以降、助成を受けた研究成果は全てオープンアクセス(OA)化するポリシーを実施していますが、2021年1月のPlan S発効後は今回発表された指針の枠組みで、2019年5月31日に発表された改訂版のPlan S実現に取り組みます。

NWOは2021年1月1日以降に公表された助成成果に当たる研究論文は、クリエイティブ・コモンズのCC BYライセンスの下で、エンバーゴの付かない即時OAとしなければならず、即時OA化は以下の3種類のいずれかの方法をとらなければならないとしています。

Clarivate Analytics社、Journal Citation Reports(JCR)の2020年版をリリース

2020年6月29日、Clarivate Analytics社は、学術誌評価分析データベース“Journal Citation Reports”(JCR)2020年版のリリースを発表しました。

2020年版では最新版のジャーナル・インパクトファクター(JIF)2019を参照することができます。83か国の学術雑誌12,000誌以上の情報を収録し、収録誌のうち完全オープンアクセス(OA)誌は1,600誌以上です。また、351誌の新規タイトルのうち178誌がOA誌です。

2020年版のJCRでは、OAに関する新たなデータが追加され、各学術雑誌の論文をアクセスモデル別に表示するデータが提供されます。これにより、ゴールドOAの学術論文が学術雑誌全体のコンテンツ量と被引用数にどの程度貢献しているかについて、透明性のある出版社中立の情報を研究コミュニティに提供可能になっています。また、7,487タイトルのハイブリッド誌について、従来の購読モデルで発行された論文数とクリエイティブ・コモンズ・ライセンスの下で出版されたゴールドOAの論文数とを容易に識別可能になっています。

その他、過剰な自誌引用や不自然な引用等に関するモニタリングを行った結果として、33タイトルの除外や、15タイトルへの懸念表明を実施したことを表明しています。

J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」の報告書が公開される

2020年6月25日、科学技術振興機構(JST)が提供する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEは、J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」の報告書公開を発表しました。

同報告書では、2020年2月13日に開催された同シンポジウムの概要を掲載しています。当日の主なプログラムは以下のとおりでした。

〇招待講演
“Scholarly Communication: Complexity, Conflict, and Change”
Rick Anderson氏(ユタ大学 J. ウィラード・マリオット図書館)

〇Session 1
・基調講演 “( 日本における ) オンライン学術定期刊行物の将来と J-STAGE の役割”
土屋俊氏(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)
・講演 “J-STAGE 20 年間の歩みとこれから”
小賀坂康志氏(国立研究開発法人科学技術振興機構)

米・SPARC、学術出版界に関する包括的な現況分析と現況を踏まえた高等教育機関向けの行動のためのロードマップについて2020年更新版を公開

2020年6月22日、米・SPARCは、2019年中に公開済の学術出版界に関する包括的な現況分析“Landscape Analysis”と現況を踏まえた高等教育機関向けの行動のためのロードマップ“Roadmap for Action”について、2020年更新版を作成し公開したことを発表しました。

SPARCが公開した2020年更新版は、2019年中の出来事や新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う経済的な影響を検証し、学術出版市場の状況・関連主要企業の状況に関する最新情報を提供しています。更新版の現況分析では、注目すべき傾向として以下の3点が挙げられています。

・主要出版社における研究評価分野への進出傾向の深化
・Get Full Text Research(GetFTR)のような主要出版社の共同プラットフォームによる研究成果物の流通
・コンテンツへのライセンス契約がデータ分析サービスの契約に直結する新たな「ビッグディール」契約の出現

更新版の行動のためのロードマップでは、データ分析関連製品・サービスの購入の指針となる原則の確立を特に重視して、コミュニティが検討すべき行動の提案が行われています。

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