図書館統計

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、「学術図書館の動向と統計」の2018年版を刊行

2019年7月17日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、2018年版「学術図書館の動向と統計」(Academic Library Trends and Statistics)を刊行したと発表しています。

1,726の学術図書館のコレクション(冊子体・電子書籍)、職員数や職員配置の傾向、支出額(資料費、人件費)、図書館サービスに関するデータがまとめられています。

本文は有料ですが、プレスリリースでデータの一部が紹介されています。

2018 Academic Library Trends and Statistics(ACRL insider,2019/7/17)
https://www.acrl.ala.org/acrlinsider/archives/17996

トルコ統計局、2018年の国内図書館統計を公表

2019年7月11日、トルコの政府機関であるトルコ統計局(Turkish Statistical Institute)は、2018年の国内図書館統計を公表しました。

統計では以下の点等が紹介されています。

・トルコ国内の図書館総数は3万1,451であること
・トルコ国立図書館の蔵書数は146万3,488点であること
・トルコ国立図書館の受益者(beneficiaries)は63万3,999人で、2017年より0.6%増加
・公共図書館の登録利用者数は284万504人で、2017年より29.1%増加
・大学図書館の蔵書数は1,760万15点で、2017年より7.4%増加
・公式・非公式の教育図書館(education libraries)の総数は2万9,690で、2017年より12.4%増加

文部科学省、2018年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を公表

2019年6月28日、文部科学省は「平成30年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。同調査は大学の学術情報基盤(大学図書館、コンピュータ及びネットワーク等)の現況を把握し、今後の改善と充実のための基礎資料とすべく、2005年度から毎年実施されているものです。2018年度調査の対象の大学は、国立86、公立92、私立608の計786大学で回答率は100%でした。

調査結果のポイントとして、以下の点等が示されています。

〇大学図書館編
・図書館資料費は713億円で、2016年度に続き減少傾向となり、2017年度より6億円(0.8%)減少。そのうち、電子ジャーナル経費は297億円で、2017年度より5億円(1.7%)減少。
・機関リポジトリを持つ大学は、585大学(74.4%)となり、2017年度より49大学(9.1%)増加。
・533大学(67.8%)がアクティブ・ラーニング・スペースを設置。

韓国・文化体育観光部、「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表

2019年6月14日、韓国・文化体育観光部が、国家図書館統計システムのウェブサイトで「2019年(2018年実績)公共図書館統計結果」を公表しました。

『文化日報』の記事によると、図書館法施行令第4条1項において、面積が330㎡以下の館は司書職3名を配置し、330㎡超過するごとに司書職1人を追加する必要があり、また、蔵書数が6,000冊以上の場合、6,000冊を超えるごとに司書職1人を追加する必要があるとのことです。また、韓国図書館協会(NLK)「韓国図書館基準」と文化体育観光部「公共図書館建設・運営マニュアル」では、司書職3人または司書職2人及び他の職員1人を公共図書館の基本職員数と規定していますが、今回の調査では、公共図書館数1,096館(前年1,042館)のうち、常勤司書職が3人未満の公共図書館数407館(前年406館)、常勤司書職0人の公共図書館数45館(前年51館)あったとのことです。

また、図書館法第30条1項で「公立の公共図書館の館長は司書職として任命する」とされているものの、今回の調査では、館長の司書資格保有率は48.72%(534館)で、職級も行政1級から8級まで千差万別であったと紹介されています。

シンガポール国家図書館委員会(NLB)、公共図書館等の職員数・来館者数・貸出数・蔵書数・顧客満足度等をまとめた“NLB'S KEY TRENDS 2016-2018”を公開

2019年6月4日、シンガポール国家図書館委員会(NLB)が、“NLB'S KEY TRENDS 2016-2018”を公開しました。

当該期間における、公共図書館の職員数、国立図書館及び26の公共図書館の来館者数、公共図書館及びNLBウェブサイトにおける貸出数(冊子及び電子)、旧フォード工場(FORMER FORD FACTORY)への来館者数、NLBが契約するデータベース・電子書籍からのダウンロード数、冊子体・電子書籍の蔵書数、納本点数、顧客満足度指数が掲載されています。

NLB's Key Trends 2016-2018(NLB,2019/6/4)
https://www.nlb.gov.sg/NewsAnnouncement/tabid/225/announcementId/307/Default.aspx#.

中国の文化・観光部、2018年の文化・観光発展統計公報を公表:公共図書館に関する統計も掲載

2019年5月30日、中国の文化・観光部は、2018年の文化・観光発展統計公報の公表について発表しています。

公報の中には、以下のような全国の公共図書館に関する統計情報(2018年末時点)も含まれています。

米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の概況調査の2016年度版のレポートを公開

2019年6月5日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、公共図書館の概況調査の2016年会計年度版のレポートを公開しました。

1988年から開始された同調査は、全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館を含む約9,000の図書館機構(public library system)における図書館利用、経営状態、職員数に関する統計を分析したものです。

今回の報告書の特徴として

・公共図書館のサービスエリアに居住する米国人の半分を占める1億7,100万人以上の住民が利用者登録をし、13億5,000万回図書館を訪問した
・公共図書館は2015年より50万回以上のプログラムを提供した
・公共図書館で利用可能な電子情報資源(オーディオ・ビデオ・電子書籍)は増加傾向で、3億9,100万点を超す電子書籍が提供されている

といった点を挙げています。

IMLSでは、今回調査の統計データを用いて、自館と他館との比較などが可能な対話型ツール“Library Search & Compare”の公開もあわせて発表しています。

総務省、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表

2019年5月17日、総務省が、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表しました。

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の公表(総務省,2019/5/17)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000076.html

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果 [PDF:24ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619516.pdf

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員による研究成果のOAに関する指針の改訂案及び特別コレクション図書館等の蔵書の算出・計量の標準化のためのガイドラインを承認

2019年5月9日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、同理事会が、学術図書館員による研究成果のオープンアクセス(OA)に関する指針(ACRL Policy Statement on Open Access to Scholarship by Academic Librarians)の改訂案を承認したと発表しています。

また、ACRLの貴重書・手稿部会(RBMS)と米国アーキビスト協会(SAA)の共同タスクフォースにより策定された、文書館や特別コレクション図書館の蔵書の算出・計量の標準化のためのガイドライン(Guidelines for Standardized Holdings Counts and Measures for Archival Repositories and Special Collections Libraries)もあわせて承認されました。同ガイドラインは、文書館や特別コレクション図書館が、蔵書に関する情報を定量化し伝えることを支援するために作成されました。SAAの評議会による同ガイドラインの承認は保留中となっています。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

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