図書館統計

総務省、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表

2019年5月17日、総務省が、「公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果」を公表しました。

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果の公表(総務省,2019/5/17)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei04_02000076.html

公の施設の指定管理者制度の導入状況等に関する調査結果 [PDF:24ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000619516.pdf

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、学術図書館員による研究成果のOAに関する指針の改訂案及び特別コレクション図書館等の蔵書の算出・計量の標準化のためのガイドラインを承認

2019年5月9日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)は、同理事会が、学術図書館員による研究成果のオープンアクセス(OA)に関する指針(ACRL Policy Statement on Open Access to Scholarship by Academic Librarians)の改訂案を承認したと発表しています。

また、ACRLの貴重書・手稿部会(RBMS)と米国アーキビスト協会(SAA)の共同タスクフォースにより策定された、文書館や特別コレクション図書館の蔵書の算出・計量の標準化のためのガイドライン(Guidelines for Standardized Holdings Counts and Measures for Archival Repositories and Special Collections Libraries)もあわせて承認されました。同ガイドラインは、文書館や特別コレクション図書館が、蔵書に関する情報を定量化し伝えることを支援するために作成されました。SAAの評議会による同ガイドラインの承認は保留中となっています。

韓国・教育部、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表

2019年4月23日、韓国・教育部が、「2019年度学術資源共同管理体系構築事業施行計画」を公表しました。

大学における学術資源の共同活用及び大学図書館の機能強化を支援するため、「大学図書館振興総合計画(2019~2023)」に基づいて、学術情報の流通及び共同活用体系や、大学の研究と教育を効率的にサポートすることが策定の目的です。

計画の方向性として、

・大学図書館統計の信頼度向上及び連携機関による共同活用
・ニーズに基づいた教育課程の運営による大学図書館の専門人材の能力向上
・大学図書館評価体系の改善による図書館振興支援
・外国学術誌支援センターの運営による学術資源共同活用の拡大
・学術DBの大学ライセンス共同契約の採用による予算削減の拡大

があげられています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」を公表

2019年4月1日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計) 」を公表しました。

2018年5月に全国1,741の市区町村教育委員会(悉皆調査) を対象に行ったもので、回答数は973教育委員会(2019年3月4日現在。回収率55.9%) です。

1校あたりの平均図書費・図書費予算学算定方式・「図書費」及び「学校図書館用の新聞購読費」の予算化状況・利用できない古い図書の廃棄状況・学校司書配置の予算化状況と雇用形態・自治体による学校図書館担当者の研修状況が調査されています。

市区町村ごとの結果がPDFファイルで公表されています。

お知らせ(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※2019年04月01日欄に「学校図書館整備施策の実施状況(2018年度最終集計)」とあります。

J-STAGE、COUNTER実務指針第5版の審査合格者第一号に COUNTERのウェブサイトにミニインタビュー掲載

科学技術振興機構(JST)が提供する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEが、電子リソースの利用統計の記録と交換のための実務指針、COUNTER Code of practice第5版の審査合格者第一号であったことが、COUNTERのウェブサイトで公表されていました。同ウェブサイトではJ-STAGE担当者へのミニインタビューも公開されています。

COUNTER実務指針第5版は2017年7月に正式公開されました。J-STAGEは2018年11月に第5版対応にシステムを改修し、2019年2月にリリース予定としていたので、それまでに監査を突破するために苦労した旨がインタビューでは語られています。

Our mini-interview with J-STAGE(COUNTER)
https://www.projectcounter.org/our-interview-with-j-stage/

台湾国家図書館、公共図書館の利用状況等に関する報告書(2018年)を発表

2019年2月25日、台湾国家図書館が、2018年の公共図書館の利用状況等に関する報告書『107年臺灣閲讀風貌及全民閲讀力年度報告』を発表しています。

公共図書館の来館者数は延べ9,198万人(前年比6.68%増)で、そのうち本を借りた人数は延べ2,167万人(前年比5.71%増)、貸出冊数は7,791万冊(前年比3.98%増)となっており、いずれの数値も前年から上昇しています。

2018年の貸出統計に基づいた人気図書のランキング(総合及びジャンル別)も掲載されており、総合ランキングでは、ハリー・ポッターシリーズが第1位となっているほか、金庸や黄易など、香港の作家による武侠小説が多くランクインしています。日本関係書籍では『解憂雜貨店』(東野圭吾『ナミヤ雑貨店の奇蹟』の中国語版)が第19位となっています。

また、本報告書には、2018年に同館が台湾全域の公共図書館及び学校図書館を対象として行った「閲讀力」(読書力)の調査結果もまとめられており、地域別又は学校種別の一人当たり平均蔵書数・貸出冊数・来館回数や、貸出カードの所持率などが紹介されています。

東亜図書館協会(CEAL)、加盟館の東アジア関連資料等の年次統計(2017-2018)を機関誌に掲載

東亜図書館協会(CEAL)に加盟する図書館の、東アジア関連資料等の年次統計(2017-2018)が、CEALの機関誌“Journal of East Asian Libraries”(JEAL)の168号(2019年2月)に掲載されています。

加盟館における、中国語(C)・日本語(J)・朝鮮語(K)・非CJK言語資料の単行書購入数、所蔵数、定期刊行物購読タイトル数、定期刊行物以外の非図書資料の所蔵数、総所蔵数、電子リソース数、電子書籍数や、寄付額・助成額、職員数(フルタイム換算)、外部委託の有無、各種サービス統計、連絡先等のほか、付録として、購入されているフルテキストデータベースのリストも掲載されています。

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・医学図書館・法律図書館の2016-2017年度版統計を刊行

2019年1月15日、北米研究図書館協会(ARL)が、2016-2017年度の3種類の統計を刊行しました。

コレクション、スタッフ、予算、サービス等に関する統計がまとめられており、それぞれ、米国とカナダのARL加盟館124機関(うち114館は大学図書館)、医学図書館58機関、法律図書館72機関が調査対象となっています。

ARL Statistics 2016–2017 Publications Describe Resources, Services of Member Libraries(ARL,2019/1/15)
https://www.arl.org/news/arl-news/4700-arl-statistics-2016-2017-publicat...

E2088 - 研究データの利用評価指標の実務指針

2018年9月,Make Data Count(MDC)が,研究データの利用評価指標の実務指針である“COUNTER Code of Practice for Research Data Usage Metrics Release 1”(以下「CoP for RD1」)を公開した。本稿ではその内容を概観する。

英国公認会計士協会(CIPFA)、公共図書館に関する年次統計(2017/2018)を発表

2018年12月7日、英国公認会計士協会(CIPFA)が、公共図書館に関する年次統計(2017/2018)を発表しました。

前回統計(2016/2017)と比較して、主に次のような結果が指摘されています。

・経費が3,000万ポンド減
・職員数がFTE(フルタイム当量)で約700人減
・サービスポイント数が127か所減

また、職員数と図書館数は2010年から毎年減少していること、経費はこの4年間で12%縮減していることも指摘されています。

CIPFAのCEOであるRob Whiteman氏の発言が記事中で紹介されており、同氏は、図書館は「炭鉱のカナリア」のようなものであり地方政府で起こっているより大きな流れを反映している、と述べています。

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