図書館統計

日本図書館協会(JLA)、図書館における指定管理者制度の導入等についての2017年調査の報告資料を公開

2018年1月17日、日本図書館協会(JLA)は、「図書館における指定管理者制度の導入等について 2017年調査(報告)」の資料(2017年12月25日付)を公開しました。

別表では、2016年度までに指定管理者制度を導入した図書館のリストがまとめられています。

お知らせ一覧(JLA)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx
※「2018/01/17 指定管理者制度の導入の検討結果について2017年調査(報告)を掲載しました」とあります。

図書館における指定管理者制度の導入等について2017年調査(報告) [PDF:2ページ] (JLA)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2017.pdf

英国公認会計士協会(CIPFA)、公共図書館に関する年次統計(2016/2017)を発表

2017年12月11日、英国公認会計士協会(CIPFA)が、公共図書館に関する年次統計(2016/2017)を発表していました。

・1年間で100を超す図書館が閉館
・図書館サービスに関する経費が7.2%減
・職員数の5%減
・来館者数が3%減(この5年間で14パーセント減)
・ボランティア数が8%増
・図書の貸出数が6.3%減(この5年間で25.1%減)
・視聴覚資料、電子資料等の貸出数は2%減(この5年間で15.4%減)

等の結果が指摘されています。

また、来館者数上位5館(バーミンガム図書館、マンチェスター中央図書館、ウェンブリー図書館、ウーリッジ中央図書館、クロイドン中央図書館)、及び、活動が盛んな5館(カーライル図書館、ノーフォーク・アンド・ノリッチ・ミレニアム図書館、ウスターシャー図書館、ラネリー図書館、ケンブリッジ中央図書館)が紹介されています。

オーストラリアの公共図書館統計2015-2016年版が公開

2017年12月6日、オーストラリアの国立図書館及び州立図書館の連合である“National and State Libraries Australia”(NSLA)が、オーストラリアの公共図書館の統計報告書の2015-2016年版“AUSTRALIAN PUBLIC LIBRARIES STATISTICAL REPORT 2015-2016”を公開しました。

同報告書には、各州・準州の公共図書館のサービス・インフラ・歳入・歳出を概観したもので、主な内容として以下の数値が紹介されています。

・1,408の建物、移動図書館車78台など、総計1,656の公共図書館のサービスポイントがある
・930万人の公共図書館利用者に約1億6,530万点の資料を貸出し
・年間約1億1,300万人の来館(月平均940万人)
・約3,690万点の蔵書(1人あたり1.5点)とコレクションを最新なものに維持するため約1億2,600万ドルを支出
・歳出総額は11億8,000万ドルで、2011年・2012年度と比べて17.3%の増加 1人当たりの歳出額は同期間中に10.2%増加
・図書館で実施されたプログラムは21万1,000件で、参加人数は約610万人

欧州文化遺産デジタル化統計調査プロジェクトENUMERATE、第4回統計調査の結果報告書を公開

欧州における文化遺産のデジタル化に関する統計調査プロジェクト“ENUMERATE”による第4回調査の結果をまとめた報告書“Report on ENUMERATE Core Survey 4”が、調査を担当したオランダのDEN財団のウェブサイトで公開されています。

同調査は、EuropeanaのDSI-2のプロジェクトのもと隔年で実施されているもので、2011年の初回調査、2013年の第2回調査、2015年の第3回調査に続く今回の調査は、約1,000機関を対象に、2015年5月から2015年7月にかけて実施されました。

2017年11月21日付けのEuropeanaの記事では、デジタル化戦略を持つ機関の増加、82%の機関が所蔵資料のデジタル化を実施、文化遺産機関の所蔵資料の平均22%がデジタル化済といった調査結果の内容が紹介されています。

“ENUMERATE”では、今回の結果が、概ね前回調査の内容と一致していることから、調査の間隔を4から5年とすることを勧告するとともに、文化遺産が一般の人々に与える影響について把握する調査方法について検討するとしています。

米国法律図書館協会、給与及び法律図書館の現状に関する隔年調査の報告書を刊行:予算・人員ともに前回調査より増加

2017年11月20日、米国法律図書館協会(AALL)は、隔年で実施している給与及び法律図書館の現状に関する調査の結果報告書を刊行しました。法律図書館793館を対象に実施し、502館から得た回答をまとめた報告書で、今回で13回目となります。

AALLのウェブサイトで公表されている調査結果の概要によると、法律図書館の情報のための平均予算額は2009年以降初めて増加しており、2015年の前回調査と比べて4.1%増加しています。政府や法律事務所・企業の法務部においては、各々27%、10%増加しています。また、有料データベース等の電子情報資源への支出が増加しており、2007年の33.3%から51.3%に増加しています。

大学・研究機関の法律図書館長の平均年間給与額の中央値は15万7,746ドル、法律事務所勤務で12万5千ドル、政府系法律図書館勤務で9万2,935ドルで、法律事務所の最高知識責任者(CKO)や図書館担当役員(CLO)の給与は2015年から32.1%増加して19万1,000ドルとなっています。

平均の常勤職員数は5.5人で、2015年調査の5.06人より増加しており、平均の常勤のパラプロフェッショナルの数も2.38人から3.01人へと増加しています。

米国大学・研究図書館協会、アーカイブ資料や特別コレクションによるサービスのための評価基準を承認

2017年11月14日、米国大学・研究図書館協会(ACRL)は、アーカイブ資料や特別コレクションによるサービスのための統計的評価基準“Standardized Statistical Measures and Metrics for Public Services in Archival Repositories and Special Collections Libraries”が同理事会で承認されたと発表しています。

図書館がコミュニティーに提供する価値を示し、アーカイブ資料や特別コレクションの利用増加を促すために、同サービスのもたらす効果や業務の有効性に関する証拠を集め、分析し、共有することの必要性が増しているものの、これまで広く受け入れられている統計的な基準がなく、有意義な評価やベストプラクティスの提示・評価を行なうことができなかったために、ACRLの貴重書・手稿部会(RBMS)と米国アーキビスト協会(SAA)の合同タスクフォースによって策定されたものです。

両協会での共同採択を目指し、現在、SAAでの承認のための審査が行われています。

国際図書館連盟の“Library Map of the World”に、99か国・200万館分のデータが搭載

2017年11月13日、国際図書館連盟(IFLA)が、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築した“Library Map of the World”のデータ収集の第1段階が10月31日で終わり、99か国・200万館分のデータが搭載されたと発表しています。

IFLA Library Map of the World - more than 2 million libraries counted!(IFLA,2017/11/13)
https://www.ifla.org/node/16947

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

全国学校図書館協議会、2017年度学校図書館調査の結果を公開

2017年11月2日、全国学校図書館協議会(全国SLA)のウェブサイトにおいて、2017年度学校図書館調査の結果が公開されました。

この調査は1963年から毎年実施されており、今回は2017年6月に実施されました。回答校数(回収率)は、小学校292校(45.3%)、中学校186校(54.1%)、高等学校113校(63.1%)となっています。毎年調査している「蔵書」「担当職員」「経費」などの項目のほか、今回は「新聞・雑誌の購読数」「図書の購入と選定」「図書の廃棄」「障害者差別解消法への取組み」などの項目も調査されています。

主な調査結果は、

・1校あたりの平均蔵書冊数は、小学校では9,941冊、中学校では11,985冊、高等学校では25,572冊
・1校あたりの平均図書購入費(2016年度決算)は、小学校では52.6万円、中学校では67.0万円、高等学校では73.9万円

などとなっています。

お知らせ(SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/sn/
※「2017年11月02日」に「「2017年度学校図書館調査」の結果」とあります。

米国博物館・図書館サービス機構、公共図書館の統計・概況調査の2014年度版のレポート及び2015年度版のデータを公開

2017年9月14日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の9,000の公共図書システム(Public Library System)を対象とした統計“Public Libraries Survey”(PLS)の2014会計年度版のレポート及び2015会計年度版のデータを公開しました。

2014年度版のレポートでは、2013年から2014年にかけて財政健全化と職員数の指標が若干改善したものの2009年のレベル以下であること、人口1,000人当たりの電子書籍の数が2005年と比べて2,140%増加したこと、伝統的な図書館サービスの利用が減少する一方でプログラムへの参加数が増加傾向であり実施プログラム数も増加していること、等が指摘されています。

国際図書館連盟、“Library Map of the World”を公開

2017年8月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、“Library Map of the World”を公開しました。

IFLAと各国の図書館協会が図書館に関する基本的な情報を持ち合わせていないことによりアドヴォカシー活動が妨げられているという認識のもと、信頼できる世界の図書館に関する統計の作成を目指して構築されたものです。

各国の図書館協会や国立図書館から提供された、既存の図書館統計やいくつかのパフォーマンス指標を集計したもので、現時点では、75か国のデータが公開されています。

データの収集は今年の10月まで行わる予定で、集計結果の分析も行われます。

Now online: IFLA Library Map of the World - an advocacy tool for all!(IFLA,2017/8/21)
https://www.ifla.org/node/11579

Library Map of the World(IFLA)
https://librarymap.ifla.org/

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