図書館統計

ACRLとARL、IPEDSの大学図書館に関する定義の変更を求めるために設置した諮問委員会の延長を発表

2016年11月29日、大学・研究図書館協会(ACRL)と北米研究図書館協会(ARL)は、中等後教育総合データ組織(IPEDS)を管理している全米教育統計センター(NCES)に、大学図書館の定義の変更を求めるために2015年に設置した共同諮問委員会の延長を発表しています。

NCESは、諮問委員会の勧告を受け入れ、2015年・2016年の調査では、その要求を実行し、2016年7月28日をもって、諮問委員会はその任務を完了したが、さらに検討すべき事項があるとして、電子ジャーナルの利用、蔵書の共同保存、米国動労統計局の図書館員のstaffing codeに関する定義についての勧告や大学図書館からの質問への回答を2019年8月までに策定するとしています。

ACRL, ALA, ARL Joint Advisory Task Force continues to clarify academic library definitions in IPEDS survey(ALA,2016/11/29)
http://www.ala.org/news/member-news/2016/11/acrl-ala-arl-joint-advisory-task-force-continues-clarify-academic-library

米国芸術科学アカデミー、人文科学指標(Humanities Indicators)を更新

米国芸術科学アカデミー(AAAS)が、2016年11月11日に、米国の人文科学の現況に関する統計データを集約した「人文科学指標(Humanities Indicators)」のいくつかの指標を更新したことを発表しています。

更新されたもののなかには、州立図書館の歳入や、公共図書館の蔵書に関するものもあり、

・州立図書館の歳入は、1990年代なかばから2001年まで上昇した後、減少している。
・歳入の大部分を占める州からの資金の割合は、2014年に82%に増加するまで、21世紀の間は減少し続けていた。
・公共図書館の蔵書数は、1995年から2008年まで増加した後、2014年時点では2008年と比較して5.9%減少している。
・メディアや技術の変化が、蔵書としての音声・映像資料、電子書籍の増加といった形で公共図書館に大きな影響を与えている。

事などが指摘されています。

Facebook(American Academy of Arts and Sciences,2016/11/14)
https://www.facebook.com/americanacad/posts/966570940132349

State Library Agencies(Updated November 2016)(AAAS)

文部科学省、平成27年度社会教育調査の中間報告を発表

2016年10月28日、文部科学省が、平成27年度社会教育調査の中間報告を発表しています。

調査結果の主な概要として、図書館に関しては、

・社会教育施設数が全体的に減少傾向にあるなかで増加し、過去最高である
・国民1人あたりの貸出冊数・利用回数は減少しているが、児童1あたりの貸出冊数は増加し、過去最高である
・司書の総数は増加しているが専任の割合は減少傾向である
・指定管理者制度導入館の割合が増加している

事が指摘されています。

確定値は2017年3月に発表予定です。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成28年10月28日欄に「社会教育調査-平成27年度(中間報告)結果の概要」とあります。

総務省、「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開:図書館職員の勤務時間別のデータなどが掲載

2016年9月13日、総務省は2016年4月1日現在で実施した実態調査の結果である「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開しました。2005年、2008年、2012年に引き続き、実施されたものです。

このうち、代表的な職種別として、「図書館職員」のデータも掲載されています。

勤務時間別(フルタイム、フルタイムの4分の3超(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3を超え、フルタイム未満)、フルタイムの4分の3以下(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3以下))の構成比は、地方公務員の臨時・非常勤職員全体(64万4,725人)では、順に、約31%、約32%、約37%で、「図書館職員」(1万6,558人)では、約21%、約38%、約41%となっています。

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)(総務省, 2016/9/13)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000067.html

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439015.pdf

参考:
CA1589 - 研究文献レビュー:図書館の様々な運営形態 / 柴田正美

日本図書館協会、図書館における指定管理者制度の導入等についての2016年調査の報告資料を公開

2016年9月12日、日本図書館協会は、「図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査(報告)」の資料(2016年8月24日付)を公開しました。

都道府県立図書館に依頼文書と調査票を郵送し、8月10日までに回答のあったデータをまとめたものです。

別表では、2015年度までに指定管理者制度を導入した図書館のリストがまとめられています。

図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査(報告)(日本図書館協会図書館政策企画委員会, 2016/8/24付)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2016.pdf

別表
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2016appendix.pdf

お知らせ一覧(日本図書館協会 ※2016/9/12付で「指定管理者制度の導入の検討結果について2016年調査(報告)を掲載しました」とあります。)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx

参考:

公立大学図書館協議会、2016年度版の「加盟館概要」を公開

2016年8月25日、公立大学図書館協議会が2016年度版の「加盟館概要」を公開しました。加盟する全国87の大学図書館の基本的な情報(住所やウェブサイトのURL、部局図書室数など)のほか、図書館の組織体制(館長など役職名とその人名、部署や専任/臨時等の種別ごとの職員数)、業務委託の内容等の情報をまとめたファイルが、各館ごとにウェブサイトに掲載されています。

加盟館概要(公立大学図書館協議会)
http://www.japul.org/gaiyo/

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の統計・概況調査の2014年度版のデータとデータの視覚化ツールを公開

2016年8月8日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米約9,000の公共図書館システムを対象とした統計“Public Libraries Survey”の2014会計年度版のデータを公開しています。

またオンラインでデータを視覚化できるツールも同時に公開されており、地図から検索が可能なほか、図書館システムごとの年間来館者数、貸出回数、電子書籍の数などがグラフで表示されるほか、州ごとの状況やFederal-State Cooperative System(FSCS) IDの検索などが可能となっています。

Find Your Library(IMLS)
https://www.imls.gov/research-evaluation/data-collection/public-libraries-survey/find-your-library

IMLS Releases FY 2014 Public Libraries Survey Data(IMLS,2016/8/85)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/2013-public-libraries-survey

参考:
米国の公共図書館の統計・概況調査の2013年度版のレポートが公開
Posted 2016年3月16日

貸出冊数で図書館の機能を測れるか:Boston Globe紙による調査(米国)

2016年4月25日付のBoston Globe紙が、マサチューセッツ州の州図書館委員会のデータを用いて、州内の地域ごとの図書館の住民1人あたりの貸出冊数を調べ、その分析結果を報じています。

同紙の調査によれば、ケープコッドや島嶼部、ボストン西部郊外の裕福な地域、マサチューセッツ州西部の小規模な地域の図書館の貸出冊数が多いとされています。

その要因として、開館時間や資料購入に影響を与える予算の多寡や、図書館の利用目的に影響を与える裕福度や教育水準(低いほど図書を借りない傾向があるが、就職活動等別の目的で図書館を利用している)が指摘されます。

またスペイン語を話す住民が多い地域の図書館の蔵書に、スペイン語資料が少ないことも課題としてあげられています。

このことから、ミシガン大学の教授(教育学)ニューマン(Susan Neuman)氏は、政策決定者は、貸出統計に基づいて図書館の予算を決めるべきではないと述べるほか、住民1人あたりの予算が少ない図書館の館長であるゲイ(Sarah Gay)氏は、貸出冊数で図書館活動の活気さは測れないと述べています。

北米研究図書館協会(ARL)、“Research Library Issues”288号を刊行:統計データの可視化を特集

北米研究図書館協会(ARL)の“Research Library Issues”287号がリリースされています。図書館のサービス改善とその価値を周知させるための統計データの可視化の方法が特集されており、データ視覚化ツール“Tableau”についての評価などが述べられています。

Data Visualization Highlighted in ARL’s Research Library Issues 288(ARL,2016/4/21)
http://www.arl.org/news/arl-news/3981-data-visualization-highlighted-in-arls-research-library-issues-288#.Vxl8ylKQZ1G

Research Library Issues, no. 288 (2016)(ARL)
http://publications.arl.org/rli288/

参考:
コネチカット州の図書館統計をビジュアル化:Tableau Publicを活用
Posted 2013年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/23426

北米研究図書館協会(ARL)、カナダの21大学における電子リソース利用調査の最終報告書を公表

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(2015年度最終集計)を公表

2015年4月1日、全国学校図書館協議会(JSLA)が、学校図書館整備施策の実施状況(2015最終集計)を公表しました。2015年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,064(回収率61.1%)となっています。

調査結果の概要として、以下の6つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

●平成27年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

●平成27年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

●平成27年度当初予算での、今回の地方財政措置に基づく学校司書(学校図書館担当職員)配置予算化状況

●自治体による学校司書の研修を行っているか

●「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定状況

●「子ども読書活動推進計画」の策定状況

学校図書館整備施策の実施状況(JSLA)
http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html

市区町村ごとの結果(JSLA)
http://www.j-sla.or.jp/pdfs/seibisisaku2015-2.pdf

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