図書館統計

米国の大学・研究図書館協会、「学術図書館の動向と統計」の2015年版を刊行

2016年12月8日、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)が、2015年版「学術図書館の動向と統計」(2015 Academic Library Trends and Statistics)を刊行したと発表しています。

同資料では、1,499の学術図書館のコレクション(蔵書数、電子書籍数)、支出額(資料費、職員給与)、サービス、職員、蔵書構築の傾向、の5つの分野のデータがまとめられています。

本文は有料ですが、プレスリリースでデータの一部が紹介されています。

New ACRL publication: 2015 Academic Library Trends and Statistics(ALA,2016/12/9)
http://www.ala.org/news/member-news/2016/12/new-acrl-publication-2015-academic-library-trends-and-statistics

参考:
米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、「学術図書館の動向と統計」の2013年版を刊行
Posted 2015年3月2日
http://current.ndl.go.jp/node/28075

米国の大学・研究図書館協会(ACRL)、「学術図書館の動向と統計」の2012年版を刊行

韓国・文化体育観光部、公共図書館の新たな価値創出のためのビックデータ活用セミナーを開催

2016年12月21日から22日まで、韓国・文化体育観光部が、韓国国立中央図書館を会場に、公共図書館での統計作成及びビックデータ活用に関するセミナーを開催します。

公共図書館の司書と地方公共団体の図書館政策担当者が対象で、貸出情報などのビックデータを効果的に活用して利用者に先進的なカスタマイズサービスを実施するなど、公共図書館の新たな価値の創出を模索することを目的としたものです。

빅데이터로 공공도서관 서비스 확대를 논하다- 12. 21.~22. ‘공공도서관 통계 작성 및 빅데이터 활용 세미나’ 개최 -(韓国・文化体育観光部,2016/12/5)
https://www.mcst.go.kr/web/s_notice/press/pressView.jsp?pSeq=15753

E1866 - 英国の大学図書館における利用統計の活用調査報告

本稿では,英国における電子リソースの利用統計サービス,およびその活用事例について報告する。本報告は,平成28年度国立大学図書館協会海外派遣事業の助成を受け,筆者が2016年9月27日から29日にかけて実施した,英国のJisc,インペリアル・カレッジ・ロンドン,ロンドン大学バークベック校の3機関へのインタビュー調査にもとづいている。...

ACRLとARL、IPEDSの大学図書館に関する定義の変更を求めるために設置した諮問委員会の延長を発表

2016年11月29日、大学・研究図書館協会(ACRL)と北米研究図書館協会(ARL)は、中等後教育総合データ組織(IPEDS)を管理している全米教育統計センター(NCES)に、大学図書館の定義の変更を求めるために2015年に設置した共同諮問委員会の延長を発表しています。

NCESは、諮問委員会の勧告を受け入れ、2015年・2016年の調査では、その要求を実行し、2016年7月28日をもって、諮問委員会はその任務を完了したが、さらに検討すべき事項があるとして、電子ジャーナルの利用、蔵書の共同保存、米国動労統計局の図書館員のstaffing codeに関する定義についての勧告や大学図書館からの質問への回答を2019年8月までに策定するとしています。

ACRL, ALA, ARL Joint Advisory Task Force continues to clarify academic library definitions in IPEDS survey(ALA,2016/11/29)
http://www.ala.org/news/member-news/2016/11/acrl-ala-arl-joint-advisory-task-force-continues-clarify-academic-library

米国芸術科学アカデミー、人文科学指標(Humanities Indicators)を更新

米国芸術科学アカデミー(AAAS)が、2016年11月11日に、米国の人文科学の現況に関する統計データを集約した「人文科学指標(Humanities Indicators)」のいくつかの指標を更新したことを発表しています。

更新されたもののなかには、州立図書館の歳入や、公共図書館の蔵書に関するものもあり、

・州立図書館の歳入は、1990年代なかばから2001年まで上昇した後、減少している。
・歳入の大部分を占める州からの資金の割合は、2014年に82%に増加するまで、21世紀の間は減少し続けていた。
・公共図書館の蔵書数は、1995年から2008年まで増加した後、2014年時点では2008年と比較して5.9%減少している。
・メディアや技術の変化が、蔵書としての音声・映像資料、電子書籍の増加といった形で公共図書館に大きな影響を与えている。

事などが指摘されています。

Facebook(American Academy of Arts and Sciences,2016/11/14)
https://www.facebook.com/americanacad/posts/966570940132349

State Library Agencies(Updated November 2016)(AAAS)

文部科学省、平成27年度社会教育調査の中間報告を発表

2016年10月28日、文部科学省が、平成27年度社会教育調査の中間報告を発表しています。

調査結果の主な概要として、図書館に関しては、

・社会教育施設数が全体的に減少傾向にあるなかで増加し、過去最高である
・国民1人あたりの貸出冊数・利用回数は減少しているが、児童1あたりの貸出冊数は増加し、過去最高である
・司書の総数は増加しているが専任の割合は減少傾向である
・指定管理者制度導入館の割合が増加している

事が指摘されています。

確定値は2017年3月に発表予定です。

文部科学省 新着情報
http://www.mext.go.jp/b_menu/news/index.html
※平成28年10月28日欄に「社会教育調査-平成27年度(中間報告)結果の概要」とあります。

総務省、「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開:図書館職員の勤務時間別のデータなどが掲載

2016年9月13日、総務省は2016年4月1日現在で実施した実態調査の結果である「地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)」を公開しました。2005年、2008年、2012年に引き続き、実施されたものです。

このうち、代表的な職種別として、「図書館職員」のデータも掲載されています。

勤務時間別(フルタイム、フルタイムの4分の3超(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3を超え、フルタイム未満)、フルタイムの4分の3以下(1週間あたりの勤務時間が常勤職員の4分の3以下))の構成比は、地方公務員の臨時・非常勤職員全体(64万4,725人)では、順に、約31%、約32%、約37%で、「図書館職員」(1万6,558人)では、約21%、約38%、約41%となっています。

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)(総務省, 2016/9/13)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01gyosei11_02000067.html

地方公務員の臨時・非常勤職員に関する実態調査(速報版)
http://www.soumu.go.jp/main_content/000439015.pdf

参考:
CA1589 - 研究文献レビュー:図書館の様々な運営形態 / 柴田正美

日本図書館協会、図書館における指定管理者制度の導入等についての2016年調査の報告資料を公開

2016年9月12日、日本図書館協会は、「図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査(報告)」の資料(2016年8月24日付)を公開しました。

都道府県立図書館に依頼文書と調査票を郵送し、8月10日までに回答のあったデータをまとめたものです。

別表では、2015年度までに指定管理者制度を導入した図書館のリストがまとめられています。

図書館における指定管理者制度の導入等について 2016 年調査(報告)(日本図書館協会図書館政策企画委員会, 2016/8/24付)
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2016.pdf

別表
http://www.jla.or.jp/Portals/0/images/committe/torikumi/sitei2016appendix.pdf

お知らせ一覧(日本図書館協会 ※2016/9/12付で「指定管理者制度の導入の検討結果について2016年調査(報告)を掲載しました」とあります。)
http://www.jla.or.jp/home/news_list/tabid/83/Default.aspx

参考:

公立大学図書館協議会、2016年度版の「加盟館概要」を公開

2016年8月25日、公立大学図書館協議会が2016年度版の「加盟館概要」を公開しました。加盟する全国87の大学図書館の基本的な情報(住所やウェブサイトのURL、部局図書室数など)のほか、図書館の組織体制(館長など役職名とその人名、部署や専任/臨時等の種別ごとの職員数)、業務委託の内容等の情報をまとめたファイルが、各館ごとにウェブサイトに掲載されています。

加盟館概要(公立大学図書館協議会)
http://www.japul.org/gaiyo/

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、公共図書館の統計・概況調査の2014年度版のデータとデータの視覚化ツールを公開

2016年8月8日、米国博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米約9,000の公共図書館システムを対象とした統計“Public Libraries Survey”の2014会計年度版のデータを公開しています。

またオンラインでデータを視覚化できるツールも同時に公開されており、地図から検索が可能なほか、図書館システムごとの年間来館者数、貸出回数、電子書籍の数などがグラフで表示されるほか、州ごとの状況やFederal-State Cooperative System(FSCS) IDの検索などが可能となっています。

Find Your Library(IMLS)
https://www.imls.gov/research-evaluation/data-collection/public-libraries-survey/find-your-library

IMLS Releases FY 2014 Public Libraries Survey Data(IMLS,2016/8/85)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/2013-public-libraries-survey

参考:
米国の公共図書館の統計・概況調査の2013年度版のレポートが公開
Posted 2016年3月16日

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