図書館統計

貸出冊数で図書館の機能を測れるか:Boston Globe紙による調査(米国)

2016年4月25日付のBoston Globe紙が、マサチューセッツ州の州図書館委員会のデータを用いて、州内の地域ごとの図書館の住民1人あたりの貸出冊数を調べ、その分析結果を報じています。

同紙の調査によれば、ケープコッドや島嶼部、ボストン西部郊外の裕福な地域、マサチューセッツ州西部の小規模な地域の図書館の貸出冊数が多いとされています。

その要因として、開館時間や資料購入に影響を与える予算の多寡や、図書館の利用目的に影響を与える裕福度や教育水準(低いほど図書を借りない傾向があるが、就職活動等別の目的で図書館を利用している)が指摘されます。

またスペイン語を話す住民が多い地域の図書館の蔵書に、スペイン語資料が少ないことも課題としてあげられています。

このことから、ミシガン大学の教授(教育学)ニューマン(Susan Neuman)氏は、政策決定者は、貸出統計に基づいて図書館の予算を決めるべきではないと述べるほか、住民1人あたりの予算が少ない図書館の館長であるゲイ(Sarah Gay)氏は、貸出冊数で図書館活動の活気さは測れないと述べています。

北米研究図書館協会(ARL)、“Research Library Issues”288号を刊行:統計データの可視化を特集

北米研究図書館協会(ARL)の“Research Library Issues”287号がリリースされています。図書館のサービス改善とその価値を周知させるための統計データの可視化の方法が特集されており、データ視覚化ツール“Tableau”についての評価などが述べられています。

Data Visualization Highlighted in ARL’s Research Library Issues 288(ARL,2016/4/21)
http://www.arl.org/news/arl-news/3981-data-visualization-highlighted-in-arls-research-library-issues-288#.Vxl8ylKQZ1G

Research Library Issues, no. 288 (2016)(ARL)
http://publications.arl.org/rli288/

参考:
コネチカット州の図書館統計をビジュアル化:Tableau Publicを活用
Posted 2013年4月30日
http://current.ndl.go.jp/node/23426

北米研究図書館協会(ARL)、カナダの21大学における電子リソース利用調査の最終報告書を公表

全国学校図書館協議会、学校図書館整備施策の実施状況(2015年度最終集計)を公表

2015年4月1日、全国学校図書館協議会(JSLA)が、学校図書館整備施策の実施状況(2015最終集計)を公表しました。2015年5月に全国1,741の市区町村教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、12月末までの回答数は1,064(回収率61.1%)となっています。

調査結果の概要として、以下の6つの項目が紹介されています。また、市区町村ごとのアンケート結果の一部が公開されています。

●平成27年度の当初予算における小学校及び中学校の1校あたりの平均図書費について

●平成27年度予算における「図書費」及び学校図書館用「新聞購読費」の予算化状況について

●平成27年度当初予算での、今回の地方財政措置に基づく学校司書(学校図書館担当職員)配置予算化状況

●自治体による学校司書の研修を行っているか

●「市町村まち・ひと・しごと創生総合戦略」の策定状況

●「子ども読書活動推進計画」の策定状況

学校図書館整備施策の実施状況(JSLA)
http://www.j-sla.or.jp/material/research/post-45.html

市区町村ごとの結果(JSLA)
http://www.j-sla.or.jp/pdfs/seibisisaku2015-2.pdf

お知らせ

文部科学省、2015年度の「学術情報基盤実態調査」の結果を発表

2016年3月30日、文部科学省は「平成27年度「学術情報基盤実態調査」」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

<大学図書館編>

  • 図書館資料費の総額は、約730億円であり、前年度より約24億円増。そのうち、電子ジャーナル経費は、約276億円であり、円安の影響等もあり前年度より約30億円増
  • オープンアクセスの観点から教育研究成果を無償公開する「機関リポジトリ」を持つ大学は、440校(全大学の56.5%)となり、初めて過半数を超えた
  • 学生の主体的な学びを促すアクティブ・ラーニング・スペースは、411校(全大学の52.8%)が設置し、これも初めて過半数を超えた

<コンピュータ及びネットワーク編>

  • セキュリティポリシーの策定状況は、国立大学では全校で策定されているが、公立大学では84.9%、私立大学では64.9%
  • 情報システムのクラウド化は、594校(76.3%)が推進。101校(13.0%)が運用を検討中

英国の公共図書館の現状(英国放送協会による調査)

2016年3月29日、英国放送協会(BBC)は、BBCが実施した、英国の公共図書館の現状に関する調査の分析結果を以下のように報じています。

・この6年間で、110館という政府による公式推計より多い343館が閉館。
・今年も、111館の閉鎖が予定されている。
・同期間に、約1万5千500人のボランティアが採用。
・有給の職員は2万4,044人で、2010年の3万1,977人から7,933人の減少。
・174館がコミュニティーグループに、50館が外部機関に経営を譲渡。
・リンカンシャーやサリーでは、このような譲渡に対して住民訴訟や抗議活動が発生。

報道は、情報公開法(Freedom of Information Act)に基づいて、国内の207の図書館当局から得たデータをもとに分析したもので、収集したデータセットもオンラインで公開しています。

Libraries lose a quarter of staff as hundreds close(BBC,2016/3/29付け)
http://www.bbc.com/news/uk-england-35707956

BBC News - Changes to UK libraries

米国の公共図書館の統計・概況調査の2013年度版のレポートが公開

2016年3月15日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の公共図書館約9,000館を対象とした統計“Public Libraries Survey”の2013会計年度版のレポートを公開しています。

2013年度には、全米の公共図書館で、11億5千万の予算が投じられたこと、24億点の資料が貸し出されたこと、430万のプログラムに9,650万人が参加したこと、6,569館が電子書籍サービスを実施していること、67.3%の館がオーディオ資料のダウンロードサービスを実施していることなどが言及されています。

2013 Public Libraries Survey Shows Libraries Responding to Changing 21st Century Needs(IMLS,2016/3/15)
https://www.imls.gov/news-events/news-releases/2013-public-libraries-survey

Public Libraries in the United States Survey: Fiscal Year 2013
https://www.imls.gov/sites/default/files/publications/documents/plsfy2013.pdf

参加:

数値で見る2015年の米国議会図書館

2016年2月1日、米国議会図書館(LC)が、2015年会計年度の統計数値を公表しました。以下のような数値が紹介されています。

○議会から59万6,000件以上のレファレンスに回答し、議会に対して約2万540冊の蔵書をデリバリーした。
○44万3,812件の著作権の申し立てを登録した。
○電話・手紙・電子的方法により、45万7,442件の個人に対するレファレンスサービスを行った。
○2,200万近くの点字、録音図書・雑誌を、86万2,000人以上の視覚・身体障害者に貸し出した。
○90万点近くを館内利用のために貸し出した。
○9万点以上のコレクションが保存された。
○総計1億6,247万7,060点の物理的資料が登録された。
○160万人が図書館を訪れ、8,610万人の訪問を記録した。
○4億8,250万件以上のホームページ閲覧数があり、オンライン上の一次資料は総計6,090万ファイルとなった。

The Library of Congress by the Numbers in 2015(LC,2016/2/1)
http://www.loc.gov/today/pr/2016/16-023.html

関連:
数字で見る国立国会図書館

茨城県、茨城県立図書館に関する各種データをオープンデータとして公開

茨城県が、茨城県立図書館に関する、

・利用者数データ(2014年データ)
・蔵書数データ(2014年データ)
・地域資料書誌データ(2015年9月データ)
・デジタルライブラリー掲載資料の書誌データ(2015年10月データ)

をオープンデータとして公開しています。
データライセンスはCC BYです。

茨城県オープンデータカタログ【学ぶ(教育・文化・芸術・生涯学習】(茨城県)
http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/joho/it/opendata/od-04.html
※「更新日:2015年12月8日」とあります。

平成26年度県立図書館の利用者数データ(茨城県)
http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/joho/it/opendata/od-04/300501_20150127_riyoutoukei.html

平成26年度県立図書館の蔵書数データ(茨城県)
http://www.pref.ibaraki.jp/kikaku/joho/it/opendata/od-04/300501_20150127_zoushotoukei.html

茨城県立図書館所蔵の地域資料書誌データ(自館作成分。~平成27年9月末受入分)(茨城県)

図書館数・図書館費・図書館利用者ともに前年比減少:英国公認会計士協会による公共図書館統計(2014/2015)(英国)

2014年12月9日、英国公認会計士協会(Chartered Institute of Public Finance and Accountancy:CIPFA)が、2014/2015年度の公共図書館に関する統計を発表しました。

2013/2014年度と比較して以下のような結果を公表しています。

・図書館利用者が、2億7,600万人から、2億6,500万人に減少
・図書館費が、9億9,000万ポンドから9億4,000万ポンドで5,000万ポンドの減少
・図書館数が、4,023館から3,917館へと2.6%減少
(イングランド:3,142館→3,076館、ウェールズ:308館→274館、スコットランド:573館→567館)
・正規職員が3.8%減少の一方、ボランティアの数が18.7%増加

CIPFA: 100 public libraries close as spending continues to be cut(CIPFA,2015/12/9)
http://www.publicfinance.co.uk/news/2015/12/cipfa-100-public-libraries-close-spending-continues-be-cut

library funding cut by £50m(CIPFA,2015/12/9)

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館・健康科学図書館・法律図書館の2013-2014年度版統計を刊行

2014年10月5日、北米研究図書館協会(ARL)が、2013-2014年度の3種類の統計を刊行しました。それぞれ、北米のARL加盟館125機関、健康科学図書館61機関、法律図書館74機関、が対象となっています。

ARL Statistics 2013-2014 Published(ARL,2015/10/5)
http://www.arl.org/news/arl-news/3744-arl-statistics-2013-2014-published
※プレスリリース

ARL Statistics 2013-2014
http://publications.arl.org/ARL-Statistics-2013-2014/

ARL Academic Health Sciences Library Statistics 2013-2014 Published(ARL,2015/10/5)
http://www.arl.org/news/arl-news/3746-arl-academic-health-sciences-library-statistics-2013-2014-published
※プレスリリース

ARL Academic Health Sciences Library Statistics 2013-2014

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