図書館統計

ニュージーランドの公共図書館における2013年の電子書籍利用、2012年の2倍以上に

2014年12月8日、ニュージーランドの公共図書館管理者協会(the Association of Public Library Managers Inc: APLM)のウェブサイト“Public Libraries of New Zealand ”において、ニュージーランドの図書館データベースからの電子書籍の貸出が、2013年は800,000件以上であったことが発表されました。この数値は、2012年の貸出数であるおよそ350,000件の2倍以上とのことです。また、冊子体に関しては、4%減少し、4800万強だったとのことです。

Ebook issues more than double in NZ libraries (Public Libraries of New Zealand)
http://www.publiclibrariesofnewzealand.org.nz/ebook-issues-more-than-double-in-nz-libraries/

Public Library Statistics (Public Libraries of New Zealand)
http://www.publiclibrariesofnewzealand.org.nz/about-us/public-library-statistics/

参考:

北米研究図書館協会(ARL)、加盟館、健康図書館、法律図書館の2012-2013年度版統計を刊行

2014年10月28日、北米研究図書館協会(ARL)が2012-2013年度の3種類の統計を刊行しました。それぞれ、北米のARL加盟館125機関、法律図書館73機関、健康科学図書館60機関が対象となっています。

ARL Statistics 2012–2013(ARL, 2014/10/28)
http://publications.arl.org/ARL-Statistics-2012%E2%80%932013/

ARL Statistics 2012–2013 Published(ARL, 2014/10/28)
http://www.arl.org/news/arl-news/3420-arl-statistics-2012-2013-published
※プレスリリース

ARL Academic Health Sciences Library Statistics 2012-2013(ARL, 2014/10/28)
http://publications.arl.org/ARL-Academic-Health-Sciences-Library-Statistics-2012-2013/

米国図書館協会、保存活動に関する調査レポート(2013会計年度版)を公開(米国)

2014年9月2日付で、米国図書館協会(ALA)のPreservation and Reformatting Section (PARS)と、図書館コレクション・技術サービス協会(ALCTS)が、図書館における保存活動についての調査レポート“Preservation Statistics: A Survey for U.S. Libraries FY2013 Report”を公表しました。

各機関の定義する2013会計年度における文書管理や保存活動のための人員配置、予算と支出、一般的な保存プログラム(災害計画、教育、アウトリーチ等)、保存処理、保存のためのフォーマット変換やデジタル化、デジタル保存、デジタル資産管理等について、調査を行ったとのことです。調査の実施期間は2014年1月15日から5月31日までで、大学図書館を中心に、40機関から回答があったようです。

FY2013 Preservation Statistics Survey report released(ALA News, 2014/9/8)
http://www.ala.org/news/press-releases/2014/09/fy2013-preservation-statistics-survey-report-released

北米研究図書館協会(ARL)、大学図書館の投資指数の2012‐2013年版を公表

2014年8月29日、北米研究図書館協会(ARL)が、ARLに加盟する大学図書館の支出総額、専門職員の人件費、資料費総額、専門職員及びサポートスタッフの人数等をまとめた“Library Investment Index”2012‐2013年版を公表しました。

Library Investment Index Summarizes Relative Size of ARL University Libraries for 2012–13 (ARL 2013/8/29)
http://www.arl.org/news/arl-news/3364-library-investment-index-summarizes-relative-size-of-arl-university-libraries-for-2012-13

final data tables(エクセルファイル)
http://www.arlstatistics.org/documents/ARLStats/index13.xls

interactive analytics
http://www.arlstatistics.org/analytics
※ARLの統計サイト。ウェブサイト上で、特定の館や特定の項目のデータについて、表やグラフを作成する事ができます。

国立国会図書館、『びぶろす』誌で「オープンデータと図書館」、特集「活用される図書館」等を掲載

国立国会図書館(NDL)の刊行する『びぶろす』誌(行政・司法各部門の支部図書館と専門図書館の連絡情報誌)の2014年7月号に、以下の記事等が掲載されています。

・オープンデータと図書館―最新の海外事例と動向(東京大学大学院情報学環 生貝 直人)
【特集:活用される図書館】
・組織での図書館の活かし方(一般財団法人大阪府男女共同参画推進財団 木下みゆき)
・国立国会図書館の利用者ニーズ把握について(国立国会図書館総務部企画課評価係)
・レファレンス協同データベース(レファ協)の広報活動(国立国会図書館関西館図書館協力課レファレンス協同データベース事業事務局)
【支部図書館紹介:ご自慢の一品】
・北海道開発の歩みを知る~北海道開発計画調査報告書~(支部国土交通省図書館北海道開発局分館 佐々木大輔)

びぶろす- Biblos
http://www.ndl.go.jp/jp/publication/biblos/index.html

米国の公共図書館の統計・概況調査の2012年度版のデータが公開

2014年7月2日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の公共図書館の統計“Public Libraries Survey”の2012年度版のデータを公開しました。IMLSでは、毎年、来館者、貸出、蔵書規模、開館時間、職員、電子リソース、運営収入と運営費、サービスポイントの数等の情報を集めているとのことです。

このデータの分析レポートについては、年内に公開する予定とのことです。

FY 2012 Public Library Survey Data Released
http://www.imls.gov/fy_2012_public_library_survey_data_released.aspx?CategoryId=1&pg=1

Public Libraries in the United States Survey | Public Library (Public Use) Data Files
http://www.imls.gov/research/pls_data_files.aspx

参考:
米国の公共図書館の統計・概況調査、2011年度版が公開
Posted 2014年6月19日
http://current.ndl.go.jp/node/26388

米国の公共図書館の統計・概況調査、2011年度版が公開

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、全米の公共図書館の統計や概況をまとめた“Public Libraries in the United States Survey”の2011年度版を公開しました。プレスリリースによると、今回はじめて公共図書館への投資と利用との関係性について分析がおこなわれたとのことです。

以下の様な点が紹介されています。

・図書、電子書籍、プログラム、利用者用コンピュータ、スタッフへの投資の増加は来館の増加と関連があった。
・コレクションとプログラムの増加は貸出の増加と関連があった。
・利用者用コンピュータの数の増加はコンピュータの利用とプログラムの参加者数の増加と関連があった。
・プログラム数とスタッフ数の増加は、プログラムの参加者数と関連があった。

また、図書館への来館数の減少は電子資料への投資と関連しており、サービスがオンラインへと移行している現れである可能性がある等とし、これらの変化は図書館のコレクションやサービスの電子配信に関する更に詳しい調査のための新しいデータ要素の必要性を示すとしています。

IMLS Releases 2011 Public Libraries in the United States Report (IMLS, 2014/6/18)

文部科学省、平成25年度学術情報基盤実態調査の結果を発表

2014年3月25日、文部科学省が、平成25年度「学術情報基盤実態調査」の結果を公表しました。

調査結果のポイントとして、以下が示されています。

大学図書館編
・学生の主体的な学修のベースとなる図書館の機能強化の一環として、「アクティブ・ラーニング・スペース」(※1)を整備する図書館数が306館となり、昨年(226館)より35%増加しています。
・高額となっている外国雑誌・電子ジャーナル購入に係る経費の確保が引き続き多くの大学(全体の79.7%)で課題として挙げられています。

コンピュータ及びネットワーク編
・大学内の情報システムの一部または全部を学内の情報センターや学外施設に集約してクラウド化し、運用している大学は、全大学の62.8%(486大学)で、昨年度(429大学)より57大学増加しています。増加の背景には、サーバやシステムの集約化によるコスト削減や、学外のデータセンター等を活用することによる災害時等のバックアップ機能の強化等のメリットがあると見られます。
・教育へのICT 活用として、講義のデジタルアーカイブ化を実施している大学は、全大学の23.9%(185大学)であり、MOOC(※2)等の取組の前提となる双方向の参加が可能な講義として配信している大学は2.6%(20大学)です。

図書館予算の適正化の分析に米国研究図書館協会(ARL)の統計データを活用:フロリダ大学図書館の事例

2014年1月に開催された米国図書館協会(ALA)冬季大会において、フロリダ大学のキース(Brian Keith)氏が“Statistical Analysis of Library Budgets”と題する発表を行いました。その資料が公開されています。

キース氏の発表では、米国研究図書館協会(ARL)の統計データを活用して、フロリダ大学の予算の適正化のための分析を行った事例が報告されているとのことです。図書館の資源、および、資料やサービスへの要望に影響を与える大学の特徴の多様性を評価し、統計的に有効な関係や相関関係を予測ているとのことです。

Statistical Analysis of Library Budgets
http://ufdc.ufl.edu/AA00019455

全米教育統計センター(NCES)、米国大学図書館統計の2012年版を公開

2014年1月、米国教育省の全米教育統計センター(National Center for Education Statistics:NCES)が、“Academic Libraries: 2012 First Look”を公表しました。この統計は、2012年秋に、全米の大学等3,793機関の図書館を対象として行った調査の結果をまとめたもので、サービス、コレクション、スタッフ、支出、電子的なサービス、情報リテラシー、ヴァーチャルレファレンスに関するデータが含まれているようです。

主な数字は以下の通りです。

○サービス
・2012年度中に、大学図書館は他の図書館に全体で1,050万件の資料を貸し出し、他の図書館や商業サービスから980万件の資料を借りた。
・大多数の図書館である2,417館は、2012年秋の特定の週に、60~99時間開館していた。595館は、100時間以上開館しており、67館は、40時間以下であった。
・2012会計年度において、大学図書館は約2,890万件の情報サービスを個人に対して行った。

○コレクション
・2012会計年度末には、847館の大学図書館では図書および雑誌のバックナンバーの所蔵が10,000冊以下であった。223館の大学図書館では、100万冊以上所蔵している。

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