学術コミュニケーション

J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」の報告書が公開される

2020年6月25日、科学技術振興機構(JST)が提供する電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGEは、J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」の報告書公開を発表しました。

同報告書では、2020年2月13日に開催された同シンポジウムの概要を掲載しています。当日の主なプログラムは以下のとおりでした。

〇招待講演
“Scholarly Communication: Complexity, Conflict, and Change”
Rick Anderson氏(ユタ大学 J. ウィラード・マリオット図書館)

〇Session 1
・基調講演 “( 日本における ) オンライン学術定期刊行物の将来と J-STAGE の役割”
土屋俊氏(独立行政法人大学改革支援・学位授与機構)
・講演 “J-STAGE 20 年間の歩みとこれから”
小賀坂康志氏(国立研究開発法人科学技術振興機構)

【イベント】J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」(2/13・東京)

2020年2月13日、東京都千代田区のJST東京本部別館において、J-STAGEの運用開始20周年を記念したシンポジウムとして、J-STAGE20周年記念シンポジウム「学術コミュニケーションの展望」が開催されます。

シンポジウムは、海外の有識者を含めた様々な立場からの講演を通して、学術コミュニケーションのランドスケープを描きだし、デジタル時代・オープンサイエンス時代において期待される学術コミュニケーションの役割、ジャーナル出版に関する戦略を考えるという趣旨の下で開催されます。

米国ユタ大学J.ウィラード・マリオット図書館のRick Anderson氏による、学術コミュニケーションの変遷や現状の課題などについて様々な観点から俯瞰的に解説を内容とした基調講演、大学改革支援・学位授与機構の土屋俊特任教授による、デジタル時代の学術コミュニケーションで重要な役割を担うプラットフォームの歴史的側面、トレンド、期待される役割などについての講演などが行われます。また、Anderson氏と土屋特任教授による今後の学術コミュニケーションのあり方に関する対談も予定されています。

シンポジウムでは英日の同時通訳が用意されています。参加無料ですが事前申込が必要で、定員に達し次第申込は締め切られます。

北米研究図書館協会(ARL)、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)・SPARCの公表した学術コミュニケーションサービスに関する優れた実践の原則への支持を表明

2019年7月30日、北米研究図書館協会(ARL)はオープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とSPARCが公表した学術コミュニケーションサービスに関する優れた実践の原則“Good Practice Principles for Scholarly Communication Services”への支持を表明しました。

ARLは、カナダと米国の研究図書館でオープンな学術コミュニケーションへの意欲と支援が高まる中、COARとSPARCの公表したこの7つの原則はオープンな学術研究の構成要素とサービスを構築・調整する上で、優良な指針として機能するものである、としています。

独・Max Planck Digital Library、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のためARTiFACTSと提携

2019年6月18日、独・Max Planck Digital Library(MPDL)は、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のため、ブロックチェーン技術を活用した学術研究向けプラットフォームの提供を行うARTiFACTSと提携すると発表しました。

記事中でははじめに、今日の学術コミュニケーションのプロセスにおいて、科学的成果の大部分にはそれらを共有、発見、帰属させるためのシステムが提供されていないとし、成果の共有を遅らせることは、成果の引用という形式での評価の獲得、ひいては資金調達の機会とキャリアの向上を妨げることになると指摘しています。

MPDLはARTiFACTSと協力し、MPDLが主導する分散型台帳プラットフォーム“bloxberg Blockchain”上でスマートコントラクト及び自律分散型アプリケーション(dAPPs)の開発を行います。これらを利用することで、マックスプランク協会(MPG)の科学者は、作成する全ての研究資料に対して評価を受けることができるようになるとあります。

欧州委員会研究・イノベーション総局、学術出版と学術コミュニケーションの将来に関する報告書を公開

2019年1月30日、欧州委員会(European Commission) の研究・イノベーション総局(Directorate-General for Research and Innovation)が、報告書“Future of scholarly publishing and scholarly communication”を公開しました。

学術コミュニケーションの将来のためのビジョンを提案したもので、現在のシステムの長所・短所や主要なアクターについて検証し、研究者・研究機関・助成機関・政策立案者・出版者・市民の役割を検討し、各々に対しての提言を行っています。

同報告書では、研究者とそのニーズを将来の学術コミュニケーションの中心を位置付け、研究者によって作成された知識等を公共財と見なします。そして、研究評価を全てのアクターに影響を与える学術コミュニケーションの要であるとし、研究者・コミュニティー・全ての組織(特に助成機関)は現在の学術コミュニケーションや出版システムを改善する可能性を持っていることから、その要である研究評価システムに変化をもたらすことから始めるべきと指摘しています。そして、アクター同士の連携は、将来の学術コミュニケーションと出版システムの積極的な変化と革新を実現するための不可欠であるとしています。

オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)・SPARC、学術コミュニケーションサービスの7つの優れた実務指針を公表

2019年1月29日、オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)とSPARCは、共同で開発した実務指針“Good Practice Principles for Scholarly Communication Services”を公表しました

学術コミュニケーションに関するサービスの透明性開放性や、学術支援を保証することが目的とされており、利用者がどのサービスを採用するかであったり、サービス提供者が業務を改善するにあたって利用できるとしています。

Good Practice Principles for Scholarly Communication Services(COAR,2019/1/29)
https://www.coar-repositories.org/news-media/good-practice-principles-for-scholarly-communication-services/

E2012 - 学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンの可能性

2017年11月,Digital Science社は,学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンの可能性に関するレポート“Blockchain for Research - Perspectives on a New Paradigm for Scholarly Communication”を公開した。ブロックチェーンは,仮想通貨ビットコインの中核技術として発案された。すべての取引記録が,サーバのような機能を有するビットコイン使用者のPCに分散して同期・保存されるので,その改ざんは極めて難しく,また中央集権的なシステムとは違いシステムダウンの心配がなく堅牢性が高い。すべての取引記録は暗号化されて保存されるため,公開されてはいるが匿名性はほぼ保持される。また契約を自動的に執行するスマートコントラクトをブロックチェーン上で利用すれば,あらかじめ定めたとおりに自動的に取引を執行することもできる。ブロックチェーンは最近,教育・医療などの分野でその適用が模索されており,また出版業,小売業・製造業などの業界にも大きな影響を与えている。このレポートでは,学術コミュニケーションや研究一般を変容させうるブロックチェーンの可能性に焦点を当て,学術コミュニケーションの課題,それへのブロックチェーン適用の可能性,適用に際しての注意点などを,ブロックチェーンの最近の活用事例を交えながらまとめている。これらのうち,本稿では,ブロックチェーン適用の可能性を中心に紹介する。

Digital Science社、ブロックチェーン技術によるピアレビュー支援を検証するパイロットプロジェクトを開始

2018年3月7日、Digital Science社は、オランダのスタートアップKatalysis、Springer Nature社、ORCIDと共同で、ブロックチェーン技術によるピアレビュー支援を検証するパイロットプロジェクトを開始することを発表しました。

プロジェクトの初期段階では、研究の再現性が低い、レビュアーが正しく評価されない、などといったピアレビューに関する課題を、分散型台帳やスマートコントラクトなどのブロックチェーン技術を活用して解決することを目的としています。プロジェクト後半の段階では、ピアレビューを中心とした学術コミュニケーションの課題解決を目的とするコンソーシアムの結成を目指します。

Digital Science社がプロジェクト管理、Katalysisがブロックチェーン技術のノウハウの提供、Springer Nature社が出版者とピアレビューのワークフローに関する情報の提供、ORCIDが個人の識別子や認証に関する知見やノウハウの提供を、それぞれ行います。

欧州研究図書館協会、2018-2022年の戦略計画を発表

2017年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、2018-2022年の戦略計画“Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age”を公表しました。

戦略的方向性として研究図書館を以下のように位置づけるとしています。

・革新的な学術コミュニケーションのプラットフォーム
・デジタルスキルやサービスのハブ
・研究インフラのパートナー

Today LIBER is putting its 2018-2022 Strategy ー Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age ー into action. (LIBER,2017/11/22)
http://libereurope.eu/blog/2017/11/21/2018-2022-strategy/

米国図書館協会、米国図書館界の概況についての報告書 (2017年版)及び「2016年に最も批判を受けた図書」を公表

2017年4月10日、米国図書館協会(ALA)が、全米図書館週間にあわせ、米国図書館界の概況をまとめた報告書“State Of America's Libraries Report”の2017年版を公表しています。

報告書では、図書館が、(1)あらゆる種類の情報を質の評価に必要な知識や訓練を利用者に提供していること、(2)幼児のリテラシー・コンピュータスキル・労働力開発支援に大きな役割を果たしていること、(3)資料・プログラム・サービスにコミュニティの多様性を反映させることで住民にとって安全な場所を提供していること、を示しています。

その他、館種別では

・大学図書館
学術コミュニケーション、デジタルアーカイブス、データキュレーション、デジタルヒューマニティーズ、可視化、ボーンデジタルの分野で新しい役割を担いつつある。新興領域として、計量書誌学、オルトメトリクス、e-Learning、custom information solutions、研究データ管理がある。

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