オープンサイエンス

オランダの2021年から2027年までの戦略的な研究評価のためのプロトコル“Strategy Evaluation Protocol(SEP)”が公開される

2020年3月16日、オランダ大学協会(VSNU)は、オランダ王立芸術科学アカデミー (KNAW)・オランダ科学研究機構(NWO)と共同して作成した新しい研究評価のためのプロトコル“Strategy Evaluation Protocol(SEP)”を公開しました。

オランダでは研究機関が研究評価を行う目的と手順を示したプロトコルについて、6年ごとに見直しが行われています。2021年から発効する最新の研究評価に関するプロトコルは、既存のプロトコルを土台にして、オープンサイエンスの理念や研究者の認識・報酬に関する最近の動向を組み込んだものとなっています。

新たに改訂されたSEPは名称変更を行って、研究評価が評価対象組織の目的と戦略に焦点を当てたものであることを明確化しています。新しいSEPで研究機関は、研究の質・社会との関連性・事業の実現性の基準に基づいて評価が行われます。この基準の中では、オープンサイエンス・博士課程への方針と教育・研究環境・人事制度が特に重視されています。研究評価委員会は評価にあたって評点を付けるのではなく、将来に向けての重要な意見や勧告を提供する、としています。

科学技術振興機構(JST)、データリポジトリJ-STAGE Dataの試行運用を開始

2020年3月12日、科学技術振興機構(JST)は、2020年3月16日よりデータリポジトリJ-STAGE Dataの試行運用を開始することを発表しました。

J-STAGE DataはJSTの運営するデータリポジトリで、電子ジャーナルプラットフォームJ-STAGE搭載記事の関連データを公開するためのプラットフォームとして構築が進められていました。研究データ公開プラットフォームfigshareのシステムが使用されています。J-STAGE Dataに搭載された記事関連データにはDOIが自動付与され、全てオープンアクセスで公開されます。

2020年3月16日にリリースされたJ-STAGE Dataは当面の間試行運用を実施します。試行運用中、パイロットジャーナルのみデータ登載が可能ですが、データの閲覧は無制限となっています。

仏・オープンサイエンス委員会、SCOSSで資金調達を実施中の3種類のオープンサイエンス基盤サービスへ総額45万ユーロの支援を実施

2020年3月10日、仏・高等教育・研究・イノベーション省(MESRI)のオープンサイエンス国家計画の一環として設置されているオープンサイエンス委員会(Le comité pour la science ouverte)は、SCOSSを通して資金調達を実施中の3種類のオープンサイエンス基盤サービスへ総額45万ユーロの支援を実施することを発表しました。

SCOSSはMESRIやSPARC Europe等も参加する、非営利のオープンアクセス(OA)・オープンサイエンスサービスの資金調達支援のための国際的な連合体です。オープンサイエンス委員会は、現在SCOSSの援助対象となっている、オープン書誌データ・引用データの普及を目指すインフラサービスOpenCitations、オープンソースの出版システムを開発・提供する複数大学のイニシアチブPublic Knowledge Project(PKP)、OAの査読済単行書のダイレクトリDOABへ支援することを表明しています。支援額の内訳は、OpenCitationsが25万ユーロ、PKPが7万5,000ユーロ、DOABが12万5,000ユーロです。

E2239 - 大学の研究データサービス/研究インパクト指標<報告>

2019年12月5日及び6日,九州大学中央図書館において,九州大学統合新領域学府ライブラリーサイエンス専攻・附属図書館共同開催イベント,シンポジウム・ワークショップ「大学における研究データサービス」が開催された。同様に,12月9日,セミナー「研究インパクト指標」が開催された。本稿では,両イベントの内容について報告する。なお,両イベントの資料は九州大学学術情報リポジトリ(QIR)で公開されている。また,講演の一部については,九州大学のYouTubeチャンネルで公開されている。

奈良文化財研究所、研究報告『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用2』を公開

2020年2月26日、奈良文化財研究所は、奈良文化財研究所研究報告24『デジタル技術による文化財情報の記録と利活用2』を、奈良文化財研究所学術情報リポジトリ上で公開したことを発表しました。

「凡例」によれば、同研究所が開催した以下の研究集会・研修における講義内容に各講師が加筆・修正を行ったものと、関連する新たな論考1編、余録1編を収録しています。

・考古学・文化財データサイエンス研究集会「考古学ビッグデータの可能性と世界的潮流」(2019年9月開催)
・令和元年度文化財担当者専門研修「遺跡GIS課程」(2019年9月開催)
・令和元年度文化財担当者専門研修「文化財デジタルアーカイブ課程」(2020年1月開催)

内容は、「1. 文化財情報のオープン化・ネットワーク化」「2. 文化財デジタルデータの保管と活用」「3. 文化財情報と知的財産権」「4. 文化財調査におけるGISの活用」「5. 文化財報告書の電子公開」の5部構成となっています。

シンポジウム「オープンアクセス:これまでとこれから」の発表資料が大阪府立大学学術情報リポジトリOPERAで公開される

2020年2月17日、大阪府立大学学術情報リポジトリOPERAは、2019年12月17日に大阪府立大学学術情報センター図書館・大阪市立大学学術情報総合センターの共催により開催された公開シンポジウム「オープンアクセス:これまでとこれから」の発表資料を公開したことを発表しました。

当日のプログラムの内、以下の4つのプログラムの発表資料とシンポジウムの広報ポスターがOPERAで公開されています。

・大阪府立大学学術情報リポジトリOPERAの10年
 大阪府立大学学術情報課

・大阪市立大学学術機関リポジトリ OCURA
 大阪市立大学学術情報課

・研究成果のオープン化から始まる研究戦略
 引原隆士氏(京都大学図書館機構長・附属図書館長)

・機関リポジトリはどう使われているのか
 佐藤翔氏(同志社大学免許資格課程センター准教授)

大阪府立大学が2020年2月17付で公開した同シンポジウムの開催報告によると、シンポジウムへは54人が参加しました。また、同大学内限定でシンポジウム当日の動画が公開されています。

研究データ利活用協議会(RDUF)、「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」を公開

研究データ利活用協議会(RDUF)のウェブサイトで、RDUFの研究データライセンス小委員会が作成した成果物として、研究データの公開と公開に当たっての利用条件指定に関するガイドライン「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」(2019年12月25日付け)が公開されています。

研究データ公開に当たり、一般的に留意が必要となる情報や事例について、その判断プロセスとともに整理することにより、データの公開者が適切な利用条件の元で公開を行えるようにすることを作成の目的に挙げています。

小委員会(RDUF)
https://japanlinkcenter.org/rduf/about/index.html#s004_0
※「成果物」の欄に「研究データの公開・利用条件指定ガイドライン」とあります。

【イベント】第3回京都大学研究データマネジメントワークショップ(2/27・京都)

2020年2月27日、京都大学理学研究科セミナーハウスにおいて、「第3回京都大学研究データマネジメントワークショップ」が開催されます。

京都大学研究データマネジメントワークショップは、学内の各部局に所属する研究者や研究支援組織としてのリサーチ・アドミニストレーター(URA)等で構成される、同大学の研究データ管理体制検討に関する部門横断型組織「京都大学アカデミックデータ・イノベーションユニット(葛ユニット)」が主催するワークショップです。研究データマネジメントに係る状況の報告や話題提供を通して、多様な研究分野を包括可能な研究データマネジメントの方針・手法について、その状況や課題等を議論するという内容で、2018年10月に第1回が開催され今回は第3回にあたります。

第3回のワークショップでは、各大学でのデータポリシー検討状況に関する報告、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)や京都大学図書館機構が実施するオープンサイエンス・研究データ管理に関する取り組みの報告などが行われます。参加費は無料ですが、所定のフォームから事前の申し込みが必要です。当日の主な内容は次のとおりです。

E2228 - 研究データ同盟第14回総会<報告>

研究データ同盟(RDA;E2144ほか参照)第14回総会は,“Data Makes the Difference”(データが社会を変える)を全体テーマとして,2019年10月23日から25日にかけてフィンランドのヘルシンキで開催された。2019年10月時点で,RDAには137の国・地域から9,000人以上の個人会員が登録しており,本総会への参加者数は571人(うち日本からの参加者は15人)であった。参加者の属性は,主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員,行政関係者等である。

フランスの学術機関コンソーシアムCouperin、フランス国内の研究者を対象とした出版・オープンアクセス(OA)の実践に関する調査結果を公開

2020年1月23日、フランスの学術機関コンソーシアムCouperinは、2019年の2月から4月にかけてフランス国内の研究者を対象に実施した、出版・オープンアクセス(OA)の実践に関する調査結果を公開したことを発表しました。

Couperinの同調査はオープンサイエンスに関する国家計画の一環として、過去に前例のない規模で実施され、フランスの科学コミュニティの約10%に相当する1万1,658件の回答を得ています。回答とその分析に基づいて、研究者と出版社との関係、学術雑誌へのOA出版、学術雑誌の利用状況と論文の可視性、機関リポジトリ(archives ouvertes)・プレプリントサーバーの利用状況、研究データへのアクセシビリティなどについて、次のような調査結果が示されています。

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