研究データ

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データのあるべき管理指針について定めたFAIR原則を履行するためのヒントをまとめたファクトシートを公開

2017年12月8日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理ワーキンググループが、研究データのあるべき管理指針について定めたFAIR原則を積極的に推進していない図書館が、同原則に着手するためのヒントをまとめたファクトシート“Implementing FAIR Data Principles: The Role of Libraries”を公開しました。

Implementing FAIR Data Principles: The Role of Libraries(LIBER,2017/12/8)
http://libereurope.eu/blog/2017/12/08/implementing-fair-data-principles-role-libraries/

経済協力開発機構(OECD)・国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)、国際的な研究データネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにするための報告書を公開

2017年12月8日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と国際科学会議世界科学データシステム(ICSU-WDS)による報告書“Co-ordination and Support of International Research Data Networks”が公開されました。

国際的なオープンサイエンスの取組を支援するために効果的な、国際的なデータネットワークの創設や維持を可能とする原則や政策を明らかにすることを目的としたもので、そのようなネットワークの多様性や複雑さや、ガバナンスや財源といった課題を分析し、政策的な提言を行なっています。

経済協力開発機構(OECD)・科学技術データ委員会(CODATA)、持続可能な研究データリポジトリのビジネスモデルに関する報告書を公開

2017年12月6日、経済協力開発機構(OECD)Global Science Forum(GSF)と科学技術データ委員会(CODATA)による報告書“Business Models for Sustainable Research Data Repositories”が公開されました。

48の研究データリポジトリの収入源、コスト、バリュープロポジション、ビジネスモデルを調査したもので、持続可能なビジネスモデル策定のための枠組みの提案や、政策的な規制とインセンティブのバランスが取れたリポジトリを支援する政策決定者や資金提供者にとって役立つ提案が行われています。

Knowledge Exchange、連携により構築・運営されている研究データ基盤の現状を概観・分析した報告書を公開

2017年11月29日、高等教育・研究向けインフラの活用と開発を目的に、英・JiscやオランダのSURF等6か国の研究機関によって共同で運営されているKnowledge Exchangeが、連携により構築・運営されている研究データ基盤(FRDI)の現状を概観・分析した報告書“The evolving landscape of Federated Research Data Infrastructures”を公開しました。

KEへの参加機関が所在する、6か国(英国、フランス、ドイツ、オランダ、デンマーク、フィンランド)において、連携により構築・運営されている16の研究データ基盤を対象に、2017年前半、それらインフラを運営する組織の専門家へのインタビューの形式で調査は実施されました。

連携を促進する要因、連携による便益、研究・研究者への影響、今後の課題などを理解することが目的で、報告書では9つの主要な結論としてまとめられています。

米国大学協会・公立ランドグラント大学協会、研究データのパブリックアクセス化のための推奨事項をまとめた報告書を公開

2017年11月29日、米国大学協会(AAU)と公立ランドグラント大学協会(APLU)が、連邦政府の助成を受けた研究データのパブリックアクセス化のために、大学や連邦政府機関が取組むべき推奨事項をまとめた報告書を公開しました。

共通の原則や最低限の水準について明らかにすることで、パブリックアクセス化のためのコストを下げ、相互運運用性を高めることなどを目的としています。

同報告書には、大学がデータをパブリックアクセスとするための情報・ツール・ガイダンスといった、研究データマネージメント(RDM)に関する情報も掲載されています。

国立極地研究所、オープンアクセス方針を策定

2017年11月30日、情報・システム研究機構国立極地研究所が、11月24日にオープンアクセス(OA)方針を策定したと発表しています。

同方針では、研究成果を、原則「クリエイティブ・コモンズ 表示 国際パブリック・ライセンス 4.0 及びその後継版」のもと公開することや、研究成果の根拠データも、原則公開すると定めており、OAとなった論文等の研究成果は、国立極地研究所学術情報リポジトリで公開されます。

国立極地研究所オープンアクセス方針を策定しました(国立極地研究所,2017/11/30)
http://www.nipr.ac.jp/info/notice/20171130.html

国立極地研究所オープンアクセス方針
http://www.nipr.ac.jp/outline/activity/oap.html

欧州研究図書館協会、2018-2022年の戦略計画を発表

2017年11月21日、欧州研究図書館協会(LIBER)が、2018-2022年の戦略計画“Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age”を公表しました。

戦略的方向性として研究図書館を以下のように位置づけるとしています。

・革新的な学術コミュニケーションのプラットフォーム
・デジタルスキルやサービスのハブ
・研究インフラのパートナー

Today LIBER is putting its 2018-2022 Strategy ー Research Libraries Powering Sustainable Knowledge in the Digital Age ー into action. (LIBER,2017/11/22)
http://libereurope.eu/blog/2017/11/21/2018-2022-strategy/

E1972 - 研究データ同盟第10回総会<報告>

2017年9月19日から21日にかけて,「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;CA1875参照)の第10回総会が,カナダのモントリオールで開催された。RDAには130の国・地域から6,000人以上が登録している(第10回総会時点)。本総会には437人が参加し,日本からは14人が参加した。

E1971 - 第1回SPARC Japanセミナー2017<報告>

2017年9月13日,国立情報学研究所(NII)において第1回SPARC Japanセミナー2017「図書館員と研究者の新たな関係:研究データの管理と流通から考える」が開催された。

国立情報学研究所、次世代リポジトリソフトウェア開発に着手したことを発表 欧州原子核研究機構、物質・材料研究機構と連携

2017年11月7日、国立情報学研究所(NII)が欧州原子核研究機構(CERN)、物質・材料研究機構(NIMS)と連携し、次世代リポジトリソフトウェア「WEKO3」の開発に着手したことが発表されました。

NIIはWEKOを文献のみならず、研究データを含む幅広い学術成果公開のプラットフォームとするべく、CERNが開発した汎用リポジトリソフトウェア「Invenio」をもとに、WEKO3を開発するとのことです。機能の拡張性・運用性能の向上に加え、大規模データにも対応可能なシステムとなるとされています。

オープンサイエンス時代の次世代リポジトリソフト開発に着手 国立情報学研究所が欧州原子核研究機構と共同で/物質・材料研究機構も連携(NIMS、2017/11/7付け)
http://www.nims.go.jp/news/press/2017/11/201711070.html

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