研究データ

米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”、収集データを公開

2018年2月18日、米国政府印刷局(GPO)が、米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”での収集データの公開を発表しています。

同プロジェクトは、GPOのほか、米国議会図書館(LC)、カリフォルニアデジタルライブラリー(CDL)、ノーステキサス大学図書館、Internet Archive、ジョージ・ワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館が連携して行ったものです。

同プロジェクトに対しては、応募を受け付けていた収集を希望するウェブ情報が1万1,400件寄せられたほか、 DataRefugeやEnvironmental Data and Governance Initiative (EDGI)といった研究データの保存に取り組む団体からも10万件以上のウェブ情報や研究データの収集候補が寄せられたと紹介されています。

Taylor & Francis社、 研究データポリシーを公開

2018年2月13日、Taylor & Francis社が、 研究データポリシーを公開しました。

同社の全タイトルに適用され、2018年中に多くのジャーナルが同ポリシーに移行することを目指すとしています。

Opening up the research lifecycle: Taylor & Francis introduces new data sharing policies(Taylor & Francis,2018/2/13)
http://newsroom.taylorandfrancisgroup.com/news/press-release/opening-up-the-research-lifecycle-taylor-francis-introduces-new-data-sharin

Make Data Count(MDC)プロジェクト、研究データの評価指標に関する実務指針第1版のプレプリント版を公開

2018年2月12日、カリフォルニア電子図書館(CDL)、DataCite、DataONEからなる研究データの評価指標に関するMake Data Count(MDC)プロジェクトが研究データの評価指標に関する実務指針“Code of Practice for Research Data Usage Metrics Release 1”のプレプリント版を公開したと発表しています。

リポジトリ全体で比較可能な研究データの利用評価指標の枠組みを提供することを目的としたもので、COUNTERプロジェクトと共同で、データと論文の異なる点や、データを対象とした実務指針が「COUNTER実務指針第5版」と異なる必要がある点について考慮しつつ策定されました。

同プロジェクトでは、プレプリント版への意見を求めています。

研究データ利活用協議会(RDUF)研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施中

研究データ利活用協議会(RDUF)の研究データのライセンス検討プロジェクト小委員会が、2018年2月13日から3月20日まで、研究データのライセンスに関するアンケート調査を実施しています。

公的資金による研究のために作成・収集したデータに、学術関係者や民間企業、市民がアクセスして利用できるようにする「オープンサイエンス」が推進される一方、現行の著作権法では、データには著作権が生じないとする解釈が一般的で、「データを公開すると作成者を明示せず、無断で利用されるのではないか?」といった懸念や、公開データの利用条件が統一されておらず、活用が進まないといった問題が生じていることから、公開データの利用者とデータの公開者の双方にとって、有用かつ分かりやすいライセンス(利用条件)を整理することを目的として実施されるものです。

最終的には、安心・安全にデータを利用し、公開するためのガイドラインを作成する予定とされています。

E1988 - COAR Asia Meeting 2017<報告>

2017年12月4日から6日にかけて,ネパールの首都カトマンズにおいて,オープンアクセスリポジトリ連合(COAR)の主催するAsia OA Meeting 2017“Moving to higher ground - from open access to open science in Asia”が開催された。COARによる,アジア地域を主眼とした国際会議は,2016年3月の日本,同11月のマレーシア(E1898参照)に続き,第3回目となる。今回の会議は,オープンアクセス(OA)・オープンサイエンス(OS)の国際動向およびアジア各国の活動に係る情報共有を図ると同時に,開催国であるネパールの活動を発展させる一助となることを目的としていた。日本からは,国立情報学研究所(NII)および鳥取大学から計4人が参加した。

SAGE社、統計データリポジトリData-Planetを買収

2018年1月17日、SAGE社が統計データリポジトリData-Planetを買収したことを発表しました。

Data-PlanetはConquest Systems社が提供してきた、70以上の公的・私的機関から提供された49億以上のデータセットを収録する統計データリポジトリです(利用には契約が必要)。SAGE社は元々データサービスSAGE Statsを提供していますが、当面、両サービスを統合する予定はないとされています。

SAGE Publishing expands data offering with the purchase of Data-Planet(SAGE、2018/1/17付け)
https://uk.sagepub.com/en-gb/asi/press/sage-publishing-expands-data-offering-with-the-purchase-of-data-planet

【イベント】公開シンポジウム「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」(2/23・東京)

2018年2月23日、東京都港区の慶應義塾大学三田キャンパスにおいて、日本学術会議政治学委員会政治過程分科会等主催の公開シンポジウム「政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充」が行われます。

参加費は無料で事前の申し込みも不要です。

内容は以下の通りです。

第1部 政治関連データ・アーカイヴの構築と拡充
・司会
西川伸一氏(明治大学政治経済学部教授)
・報告
小林良彰氏(慶應義塾大学法学部教授)
「中国国勢調査データによる高齢者福祉政策」
飯田建氏(同志社大学法学部准教授)
「世論調査データと社会経済データを組み合わせた国家間マルチレベル分析」
ケネス・マッケルウェイン氏(東京大学社会科学研究所准教授)
「憲法データによる非常事態条項の分析」
名取良太氏(関西大学総合情報学部教授)
「自治体データによる地方政治データ・アーカイヴの構築」

オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書の2017年版を公開

2017年12月20日付けで、オーストラリア大学図書館員協議会(CAUL)が、オーストラリアとニュージーランドの機関リポジトリに関する年次調査報告書“Research Publications Repository Survey 2017”を公開しています。

同調査は、2015年・2016年を除き、2009年以来、毎年実施されており、2017年調査では、両国の47の大学図書館から回答が得られました。

主な知見として、

・オープンアクセス(OA)の義務化は引き続き努力が必要。
・前回調査(2014年)から担当職員数が43パーセント増加。
・研究成果の公開のためのリポジトリ以外のリポジトリの設置などリポジトリ業務の多様化。
・研究管理システムとリポジトリ間のデータフローの自動化の拡大とそれにともなうセルフデポジットの減少。
・リポジトリへのORCID統合の増加。
・APC(論文処理加工料)に関して、図書館は、助言や資金提供により貢献。
・登録データの発見可能性が向上。

などがあげられています。

OCLC Research、研究データ管理の実態に関する調査報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開

2018年1月4日、OCLC Researchが、研究データ管理(RDM)の実態に関する調査の報告書シリーズの第3弾“Incentives for Building University RDM Services”を公開しました。

同報告書では、大学でのRDMサービス構築にあたって、4つの研究大学(英・エジンバラ大学、米・イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校、豪・モナシュ大学、蘭・ヴァーヘニンゲン大学)のRDMに関する機能を獲得するにあたって影響を与えたインセンティブについて調査したもので、それらのインセンティブを形成した一般的なパターンと文脈に依存した条件について記述しています。

News(OCLC Research)
http://www.oclc.org/research/news.html
※「The Realities of Research Data Management Part Three: Incentives for Building University RDM Services 04 January 2018」とあります。

米国議会図書館(LC)、デジタル研究のためのガイドを公開

2018年1月3日、米国議会図書館(LC)が、デジタル研究のためのガイドを公開しました。

同ガイドには、デジタルアーカイブスやデジタル人文学が実現しようとしていること、デジタルドキュメントの作成方法、メタデータとテキストエンコーディング、デジタルコンテンツの引用方法、データクリーニングの方法、コマンドラインを用いた研究の紹介、テキスト解析や視覚化のためのツールや技術、といった内容で構成されており、今後7週間にわたり、毎週水曜日、新しい内容が、LCのデジタル情報の保存に関するブログ“The Signal”で随時公開されていくほか、完全版もpdfで公開されています。

LCのデータコレクションを用いた研究用のレファレンスサービス構築のために同館のラボのチームによって推進されている調査プロジェクトや、夏の大学生・大学院生向けインターンシップ(ジュニアフェロー)プログラムによる成果です。

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