研究データ

北海道大学附属図書館、研究支援情報ページのリニューアルを発表

2019年6月17日、北海道大学附属図書館は、研究支援情報ページのリニューアルを発表しました。

ページを「文献・情報収集」「論文投稿支援」「学術成果刊行助成」「成果公開・業績分析」「研究データ支援 (準備中)」「その他」「関連リンク」に再編しているほか、以下の5コンテンツを新たに追加しています。

・論文検索効率化ツール
・投稿先としてのジャーナルの調べ方
・ジャーナル影響度指標(インパクトファクター)
・注意が必要な『怪しいジャーナル』
・研究業績分析ツール InCites

お知らせ(北海道大学附属図書館)
https://www.lib.hokudai.ac.jp/news/
※2019年6月17日付けのお知らせに「研究支援情報ページをリニューアルしました」とあります。

独・Max Planck Digital Library、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のためARTiFACTSと提携

2019年6月18日、独・Max Planck Digital Library(MPDL)は、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のため、ブロックチェーン技術を活用した学術研究向けプラットフォームの提供を行うARTiFACTSと提携すると発表しました。

記事中でははじめに、今日の学術コミュニケーションのプロセスにおいて、科学的成果の大部分にはそれらを共有、発見、帰属させるためのシステムが提供されていないとし、成果の共有を遅らせることは、成果の引用という形式での評価の獲得、ひいては資金調達の機会とキャリアの向上を妨げることになると指摘しています。

MPDLはARTiFACTSと協力し、MPDLが主導する分散型台帳プラットフォーム“bloxberg Blockchain”上でスマートコントラクト及び自律分散型アプリケーション(dAPPs)の開発を行います。これらを利用することで、マックスプランク協会(MPG)の科学者は、作成する全ての研究資料に対して評価を受けることができるようになるとあります。

欧州研究図書館協会(LIBER)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年6月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)は2018/2019年の年次報告書である“LIBER:2018-2019 Annual Report”の公開を発表しました。LIBERによる年次報告書の公開は今回が初めてとなり、2018年6月から2019年5月の主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書では対象期間の主な出来事として、EU著作権指令改正におけるテキスト・データ・マイニング(TDM)を例外とするための働きかけ、オープンサイエンスに関するロードマップの作成・配布、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書の公開、研究データリポジトリやデジタル人文学等に関する調査、Plan Sの実現にかかる手引き改善のための声明発表、“A Library Manifesto for Europe”への支持などを挙げています。

E2144 - 研究データ同盟第13回総会<報告>

「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E2096ほか参照)の第13回総会は,“With Data Comes Responsibility”を全体テーマに,2019年4月2日から4日にかけて米国のフィラデルフィアで開催された。RDAには137の国・地域から8,000人以上が登録している(第13回総会時点)。本総会には448人が参加し,日本からは12人が参加した。参加者の属性は主にデータ共有に関する研究者,研究機関や大学におけるデータ管理者,研究図書館や大学図書館の図書館員等である。

Springer Nature社、日本の研究者を対象にデータ共有・管理の現状を調査したホワイトペーパーを公開

2019年5月23日、Springer Nature社は、日本におけるデータ共有・管理の現状を調査したホワイトペーパー“Challenges and Opportunities for Data Sharing in Japan”の公開を発表しました。

2018年に、1,000人を超える日本の研究者を対象として行った調査に基づくものであり、データ共有、データ管理計画(DMP)、助成機関が定める要件の認知度についての調査結果をまとめています。また、同社が2018年に東京で行った日本のオープンサイエンスの現状に関するラウンドテーブル・ディスカッションの要約、未診断疾患イニシアチブ(IRUD)と研究データ共有についての日本医療研究開発機構(AMED)へのインタビュー内容も収録されています。

本文では以下の点などが指摘されています。

オランダにおける研究データ管理の現状をまとめたレポートが公開される

2019年5月20日、オランダの研究データ管理全国共同拠点(Landelijk Coördinatiepunt Research Data Management; LCRDM)が、オランダの研究機関における研究データ管理の現状をまとめたレポート”Data Stewardship on the map: A study of tasks and roles in Dutch research institutes”を公表しました。英語版・オランダ語版がそれぞれ公開されています。

LCRDMはオランダ国内の研究データ管理(RDM)の専門家らで構成されるネットワークです。今回公表されたレポートは、2018年10月から2019年3月にかけ、LCRDMが実施した文献調査や質問紙調査、インタビュー調査等の結果に基づくものです。

講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」の配布資料と講演動画が公開される

2019年5月23日、京都大学図書館機構は、2019年2月13日に京都大学附属図書館で開催された講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」について、配布資料と講演動画を公開したことを発表しました。

配布資料は京都大学学術機関リポジトリKURENAIに、講演動画は京都大学OCWで公開されています。なお、講演会では次の講演が行われました。

講演1「オープンサイエンス時代の大学図書館員:教育、研究のパートナーになるために」
竹内比呂也教授(千葉大学附属図書館長、アカデミック・リンク・センター長)

講演2「アカデミックデータマネジメント環境での図書館員の役割」
梶田将司教授(京都大学情報環境機構教授、アカデミックデータ・イノベーション ユニット長)

講演3「大学図書館によるオープンサイエンス支援:国内事例を作る」
山中節子氏(京都大学附属図書館学術支援課長)

米・Ithaka S+R、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”を公開

米・Ithaka S+Rは、2019年5月13日付けのブログ記事において、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”の公開を紹介しています。

特定の種類のデータを共有する研究者による流動的でインフォーマルなネットワークを「データコミュニティ」(Data Communities)と名付け、その構成要素と機能について、データ共有において成功しているSTEM分野のデータコミュニティの調査を通じて分析しています。

学問分野ではなく、データコミュニティの観点からデータ共有を考えることで、学術活動をより正確に示すことができるとするほか、データ共有を推進するに当たっては、研究者の既存の実践や関心に基づいて、データコミュニティを拡大していく機会を見つけることが必要であるとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディー2件を公表

2019年5月15日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理(RDM)に関するワーキンググループが、RDM支援に関するケーススタディ2件を公表しました。

デザイン・工学・技術科学の分野に焦点を当てたオランダ・デルフト工科大学の事例と言語学の研究開発支援サービスに焦点を当てたUiTノルウェー北極大学の事例です。

事例研究では、研究者が期待する支援サービスの特徴、RDM支援への需要と課題、ポリシーの現状、2機関におけるデータ管理と支援サービスの実施内容を検討しています。

Two new LIBER Case Studies on Research Data Management Support released(LIBER,2019/5/15)
https://libereurope.eu/blog/2019/05/15/two-new-liber-case-studies-on-research-data-management-support-released/

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開

2019年5月21日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開しました。

これはJPCOARメタデータ普及タスクフォースが国立情報学研究所(NII)の協力のもと作成したガイドラインで、NIIが取りまとめるジャパンリンクセンター準会員のうち、IRDBにJPCOARスキーマでメタデータを提供している機関を対象に、機関リポジトリのコンテンツに対するDOIの登録・管理や、メタデータの入力に関する基準を示しています。

従来のjunii2利用機関向けのガイドラインからの大きな改訂として、「研究データのDOI登録方法の追加」、「Crossref DOIの登録の条件の変更」、「リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加」の3点を挙げています。

JPCOARスキーマ編のDOI管理・メタデータ入力ガイドラインを公開しました。(JPCOAR,2019/5/21)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_355

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