研究データ

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表

2019年6月24日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、研究データリポジトリの“FAIRness”の実態に関するアンケート調査の報告書を公表しました。

アンケート内容は、リポジトリや搭載されているデータの“FAIRness”、FAIR原則の定義や実装に関する誤解、実装の複雑さとリポジトリ関係者にとってのFAIR原則の重要性に関するものです。2018年12月から2019年2月にかけて配布され、計32のリポジトリが調査に参加しました。

報告書はリポジトリZenodoで公開されており、アンケート結果の分析を踏まえて、FAIR原則を実装するためのベストプラクティスや、FAIR原則の定義や実装に関する誤解の例が紹介されています。

内閣府、「統合イノベーション戦略2019」を公表

内閣府が2019年6月21日に閣議決定された「統合イノベーション戦略2019」を公表しています。

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)の策定以降、科学技術イノベーションを巡る内外の進展、変化が著しく、同戦略についても強化、見直しが求められていることを背景に、以下の4点を柱として策定されたものです。

①Society 5.0の社会実装、創業・政府事業のイノベーション化の推進
②研究力の強化
③国際連携の抜本的強化
④最先端(重要)分野の重点的戦略の構築

「統合イノベーション戦略」(2018 年6月15日閣議決定)では、「第2章 知の源泉」の中で「(2)オープンサイエンスのためのデータ基盤の整備」等への言及がありましたが、「統合イノベーション戦略2019」では、これらの実施状況の確認と改善に向けた目標、施策の見直しも行われています。

統合イノベーション戦略(内閣府)
https://www8.cao.go.jp/cstp/tougosenryaku/index.html

Ex Libris、研究者が直面する課題と研究担当部署・図書館による支援の水準に関する調査結果をまとめたペーパーを公開

2019年6月13日、ProQuest社傘下の事業部門Ex Librisは、研究者が直面する課題と研究担当部署・図書館による支援の水準に関する調査結果をまとめたペーパー“Supporting Academic Research : Understanding the Challenges”の公開を発表しました。

調査はEx Librisの委託を受けたAlterline社によって、米国、英国、オーストラリアの研究者300人への質問紙調査と研究担当部署の上席スタッフ9人へのインタビューとして行われ、公開されたペーパーは調査から得られた知見をまとめたものになっています。

ペーパーは調査から得られた主な知見として以下のような点を挙げています。

京都大学図書館機構、京都大学学術情報リポジトリ運用指針の改定を発表:登録範囲に研究データを追加

2019年6月19日、京都大学図書館機構は、6月14日に京都大学学術情報リポジトリ運用指針を改定し、第2項(登録範囲)に「(4) 各種研究成果物の根拠となる研究データ」を追加したことを発表しています。

【図書館機構】リポジトリ運用指針を改定しました(京都大学図書館機構, 2019/6/19)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1382436

京都大学学術情報リポジトリ運用指針[PDF:3ページ]
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/uploads/oa_KURENAI-policy.pdf

北海道大学附属図書館、研究支援情報ページのリニューアルを発表

2019年6月17日、北海道大学附属図書館は、研究支援情報ページのリニューアルを発表しました。

ページを「文献・情報収集」「論文投稿支援」「学術成果刊行助成」「成果公開・業績分析」「研究データ支援 (準備中)」「その他」「関連リンク」に再編しているほか、以下の5コンテンツを新たに追加しています。

・論文検索効率化ツール
・投稿先としてのジャーナルの調べ方
・ジャーナル影響度指標(インパクトファクター)
・注意が必要な『怪しいジャーナル』
・研究業績分析ツール InCites

お知らせ(北海道大学附属図書館)
https://www.lib.hokudai.ac.jp/news/
※2019年6月17日付けのお知らせに「研究支援情報ページをリニューアルしました」とあります。

独・Max Planck Digital Library、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のためARTiFACTSと提携

2019年6月18日、独・Max Planck Digital Library(MPDL)は、学術コミュニケーションにおけるブロックチェーンプラットフォームの利用拡大のため、ブロックチェーン技術を活用した学術研究向けプラットフォームの提供を行うARTiFACTSと提携すると発表しました。

記事中でははじめに、今日の学術コミュニケーションのプロセスにおいて、科学的成果の大部分にはそれらを共有、発見、帰属させるためのシステムが提供されていないとし、成果の共有を遅らせることは、成果の引用という形式での評価の獲得、ひいては資金調達の機会とキャリアの向上を妨げることになると指摘しています。

MPDLはARTiFACTSと協力し、MPDLが主導する分散型台帳プラットフォーム“bloxberg Blockchain”上でスマートコントラクト及び自律分散型アプリケーション(dAPPs)の開発を行います。これらを利用することで、マックスプランク協会(MPG)の科学者は、作成する全ての研究資料に対して評価を受けることができるようになるとあります。

欧州研究図書館協会(LIBER)、2018/2019年の年次報告書を公開

2019年6月5日、欧州研究図書館協会(LIBER)は2018/2019年の年次報告書である“LIBER:2018-2019 Annual Report”の公開を発表しました。LIBERによる年次報告書の公開は今回が初めてとなり、2018年6月から2019年5月の主な出来事、2018-2022年の戦略計画の進捗状況、関与した国際的なプロジェクト、年次大会や季刊誌“LIBER Quarterly”に関するデータ、会計状況等が報告されています。

年次報告書では対象期間の主な出来事として、EU著作権指令改正におけるテキスト・データ・マイニング(TDM)を例外とするための働きかけ、オープンサイエンスに関するロードマップの作成・配布、研究図書館のための学術指標の提言をまとめた報告書の公開、研究データリポジトリやデジタル人文学等に関する調査、Plan Sの実現にかかる手引き改善のための声明発表、“A Library Manifesto for Europe”への支持などを挙げています。

E2144 - 研究データ同盟第13回総会<報告>

「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E2096ほか参照)の第13回総会は,“With Data Comes Responsibility”を全体テーマに,2019年4月2日から4日にかけて米国のフィラデルフィアで開催された。RDAには137の国・地域から8,000人以上が登録している(第13回総会時点)。本総会には448人が参加し,日本からは12人が参加した。参加者の属性は主にデータ共有に関する研究者,研究機関や大学におけるデータ管理者,研究図書館や大学図書館の図書館員等である。

Springer Nature社、日本の研究者を対象にデータ共有・管理の現状を調査したホワイトペーパーを公開

2019年5月23日、Springer Nature社は、日本におけるデータ共有・管理の現状を調査したホワイトペーパー“Challenges and Opportunities for Data Sharing in Japan”の公開を発表しました。

2018年に、1,000人を超える日本の研究者を対象として行った調査に基づくものであり、データ共有、データ管理計画(DMP)、助成機関が定める要件の認知度についての調査結果をまとめています。また、同社が2018年に東京で行った日本のオープンサイエンスの現状に関するラウンドテーブル・ディスカッションの要約、未診断疾患イニシアチブ(IRUD)と研究データ共有についての日本医療研究開発機構(AMED)へのインタビュー内容も収録されています。

本文では以下の点などが指摘されています。

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