研究データ

オランダにおける研究データ管理の現状をまとめたレポートが公開される

2019年5月20日、オランダの研究データ管理全国共同拠点(Landelijk Coördinatiepunt Research Data Management; LCRDM)が、オランダの研究機関における研究データ管理の現状をまとめたレポート”Data Stewardship on the map: A study of tasks and roles in Dutch research institutes”を公表しました。英語版・オランダ語版がそれぞれ公開されています。

LCRDMはオランダ国内の研究データ管理(RDM)の専門家らで構成されるネットワークです。今回公表されたレポートは、2018年10月から2019年3月にかけ、LCRDMが実施した文献調査や質問紙調査、インタビュー調査等の結果に基づくものです。

講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」の配布資料と講演動画が公開される

2019年5月23日、京都大学図書館機構は、2019年2月13日に京都大学附属図書館で開催された講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」について、配布資料と講演動画を公開したことを発表しました。

配布資料は京都大学学術機関リポジトリKURENAIに、講演動画は京都大学OCWで公開されています。なお、講演会では次の講演が行われました。

講演1「オープンサイエンス時代の大学図書館員:教育、研究のパートナーになるために」
竹内比呂也教授(千葉大学附属図書館長、アカデミック・リンク・センター長)

講演2「アカデミックデータマネジメント環境での図書館員の役割」
梶田将司教授(京都大学情報環境機構教授、アカデミックデータ・イノベーション ユニット長)

講演3「大学図書館によるオープンサイエンス支援:国内事例を作る」
山中節子氏(京都大学附属図書館学術支援課長)

米・Ithaka S+R、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”を公開

米・Ithaka S+Rは、2019年5月13日付けのブログ記事において、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”の公開を紹介しています。

特定の種類のデータを共有する研究者による流動的でインフォーマルなネットワークを「データコミュニティ」(Data Communities)と名付け、その構成要素と機能について、データ共有において成功しているSTEM分野のデータコミュニティの調査を通じて分析しています。

学問分野ではなく、データコミュニティの観点からデータ共有を考えることで、学術活動をより正確に示すことができるとするほか、データ共有を推進するに当たっては、研究者の既存の実践や関心に基づいて、データコミュニティを拡大していく機会を見つけることが必要であるとしています。

欧州研究図書館協会(LIBER)、研究データ管理支援のケーススタディー2件を公表

2019年5月15日、欧州研究図書館協会(LIBER)の研究データ管理(RDM)に関するワーキンググループが、RDM支援に関するケーススタディ2件を公表しました。

デザイン・工学・技術科学の分野に焦点を当てたオランダ・デルフト工科大学の事例と言語学の研究開発支援サービスに焦点を当てたUiTノルウェー北極大学の事例です。

事例研究では、研究者が期待する支援サービスの特徴、RDM支援への需要と課題、ポリシーの現状、2機関におけるデータ管理と支援サービスの実施内容を検討しています。

Two new LIBER Case Studies on Research Data Management Support released(LIBER,2019/5/15)
https://libereurope.eu/blog/2019/05/15/two-new-liber-case-studies-on-research-data-management-support-released/

オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開

2019年5月21日、オープンアクセスリポジトリ推進協会(JPCOAR)は、「IRDBデータ提供機関のためのDOI管理・メタデータ入力ガイドライン : JPCOARスキーマ編」を公開しました。

これはJPCOARメタデータ普及タスクフォースが国立情報学研究所(NII)の協力のもと作成したガイドラインで、NIIが取りまとめるジャパンリンクセンター準会員のうち、IRDBにJPCOARスキーマでメタデータを提供している機関を対象に、機関リポジトリのコンテンツに対するDOIの登録・管理や、メタデータの入力に関する基準を示しています。

従来のjunii2利用機関向けのガイドラインからの大きな改訂として、「研究データのDOI登録方法の追加」、「Crossref DOIの登録の条件の変更」、「リポジトリとは別サイトでの本文ファイル公開に関する注意追加」の3点を挙げています。

JPCOARスキーマ編のDOI管理・メタデータ入力ガイドラインを公開しました。(JPCOAR,2019/5/21)
https://jpcoar.repo.nii.ac.jp/?page_id=49#_href_355

E2132 - 第4回SPARC Japanセミナー2018<報告>

2019年1月29日に,国立情報学研究所(NII)において第4回SPARC Japanセミナー2018が「人文社会系分野におけるオープンサイエンス~その課題解決に向けて~」とのテーマで開催された。

情報処理学会、新規研究グループとして「オープンサイエンスと研究データマネジメント(RDM)研究グループ」を設立

2019年5月7日付で、国立情報学研究所(NII)オープンサイエンス基盤研究センター(RCOS)のウェブサイトに、情報処理学会(IPSJ)の研究グループとして、「オープンサイエンスと研究データマネジメント(RDM)研究グループ」が新規設立されたことに関するお知らせが掲載されています。

同研究グループは、オープンサイエンスの実践を学術の一分野として捉え、幅広い関係者にインセンティブを与えるため、NIIや国内の大学・研究機関の関係者等を発起人として、2019年度に新たに設立されました。オープンサイエンスに関する情報交換、及び、人材育成の場となることを目的としています。

情報処理学会内に「オープンサイエンスと研究データマネジメント(RDM)研究グループ」が新設されました(2019.4.26)(NIIオープンサイエンス基盤研究センター,2019/5/7)
https://rcos.nii.ac.jp/news/2019/05/20190507-1/

Horizon 2020に替わる新たな研究資金助成プログラム”Horizon Europe”、欧州議会で承認 オープンサイエンス推進に関する条項も含まれる

SPARC Europeが4月17日開催の欧州議会で、次期研究資金助成プログラム”Horizon Europe”が欧州議会で承認されたことを紹介しています。

Horizon Europeは現在のHorizon 2020の助成期間(2020年まで)終了後に実施される予定の研究資金助成プログラムで、2021年から2027年の間に、1千億ユーロ規模の研究・開発資金助成を行うというものである。今回、承認されたプログラムの条項等の中では、「オープンサイエンスを促進し、妥当と考えられる場合には例外を認めつつも、科学出版物および研究データへのオープンアクセスを保証する」ことが定められています。また、「Horizon Europeではオープンアクセス出版、リポジトリ、他のデータソースを支援する」ともされています。データマネジメントについてや、データのFIAR原則順守等にも触れられています。

ただ、今回承認されたのはプログラムの規定等であり、予算措置についてはEUの次期長期予算が承認されて初めて開始されるとのことです。

欧州大学協会(EUA)、欧州の大学におけるオープンアクセスの進捗状況に関する調査報告書の第4版“2017-2018 EUA Open Access Survey Results”を公開

2019年4月4日、欧州大学協会(EUA)が、報告書“2017-2018 EUA Open Access Survey Results”の公開を発表しました。

2017年から2018年にかけて実施した欧州の大学のオープンアクセス(OA)の進展に関する4度目の調査の報告書で、欧州36ヵ国の321機関の回答に基づいて作成されています。この調査では特に研究成果物のOA、研究データ管理、研究データのオープン化に焦点が当てられており、初めて研究評価に関わる設問が追加されました。

報告書では調査結果に基づき、各機関はHorizon EuropeやPlan SなどのOAに関わる欧州規模での重要な動向を注視すべきであること、図書館員や機関の執行部と比べて低い程度に留まっている研究者のOAへの意識向上と関与の促進が重要であること、研究者にOAやオープンサイエンスへの貢献にインセンティブを与えるためにインパクトファクター等の現在優勢な指標に代わる評価制度の開発が必要であること等が指摘されています。

また、EUAは次回の調査ではオープンサイエンスの枠組みの中での研究評価について特に焦点を当てる予定であるとしています。

経済産業省、「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」をテーマに大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関して調査した報告書を公開

2019年4月23日、経済産業省が、平成30年度産業技術調査事業(国内外の人材流動化促進や研究成果の信頼性確保等に向けた大学・研究機関へのブロックチェーン技術の適用及びその標準獲得に関する調査)の調査報告書を公開しました。

「学位・履修履歴証明」「研究データの信頼性の担保」の2テーマについて、勉強会における検討と公開型のハッカソン開催を通じて、ブロックチェーン技術の適用可能性を明らかにすることを目的に実施した調査です。

学位・履修履歴、研究データをテーマに、大学・研究機関におけるブロックチェーン技術の適用可能性に関する調査報告を取りまとめました(経済産業省,2019/4/23)
https://www.meti.go.jp/press/2019/04/20190423002/20190423002.html

ページ