研究データ

Internet Archive(IA)・Code for Science & Society(CSS)・カリフォルニア電子図書館(CDL)、分散協調型ネットワークによるデータ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施

2018年6月5日、Internet Archive(IA)は、Code for Science & Society(CSS)及びカリフォルニア電子図書館(CDL)と共同で、データ共有及び保存に関するパイロットプロジェクトを実施すると発表しました。

分散協調型のネットワークによるデータ共有サービスの促進が、データの保存、ストレージコストの抑制、複製回数の増進を確かにすることを示す事が目的で、CSSが開発したDat ProtocolやCDLが提供するオープンデータを用いて、分散技術が既存の基盤を強化する可能性を実証する概念実証(proof-of-concept)等が行われます。

【イベント】人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラムキックオフシンポジウム「データ基盤の整備による人文学・社会科学の振興ー人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築をめざして―」(7/1・東京)

2018年7月1日、東京都千代田区の一橋大学一橋講堂において、日本学術振興会主催の人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラムキックオフシンポジウム「データ基盤の整備による人文学・社会科学の振興ー人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築をめざして―」が開催されます。

「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」を2018年度より開始するにあたり、人文学・社会科学におけるデータ基盤の整備の学術的重要性と社会的意義を広く議論する事を目的としています。

参加費は無料ですが、定員は80人で、参加には事前の申し込みが必要です。

内容は以下の通りです。

開会挨拶:日本学術振興会

来賓挨拶:文部科学省(予定)

基調講演:安西祐一郎氏(前 日本学術振興会 理事長)

講演(1)「経済学におけるデータインフラストラクチャーの必要性」
樋口美雄氏(労働政策研究・研修機構 理事長)

講演(2)「継続した国際比較調査研究の公開と必要性:アジアンバロメータ調査・世界価値観調査などを題材に」
池田謙一氏(同志社大学 教授)

E2029 - 研究データ同盟第11回総会<報告>

「障壁なきデータ共有」をスローガンとする研究データ同盟(RDA;E1972ほか参照)の第11回総会は,“From Data to Knowledge”をテーマに,2018年3月21日から23日にかけてドイツのベルリンで開催された。RDAには136の国・地域から6,700人以上が登録している(第11回総会時点)。本総会には661人が参加し,日本からは18人が参加した。参加者の属性は主にデータ共有に関する研究者,データ管理者,図書館員等である。

米・カリフォルニア電子図書館(CDL)とデータリポジトリDryadが連携

2018年5月30日、米・カリフォルニア電子図書館(CDL)とデータリポジトリDryadの連携が発表されています。

両者の連携は、データの公開を研究者のワークフローに簡便な形で組み込み、研究データに関する商用サービスに代わる信頼できる持続可能な製品を開発することを目的としています。

また、連携により、出版者に対しては、論文投稿システムとの直接的な統合や、より包括的なキュレーションサービスを、研究機関に対しては、出版者・図書館・研究者間にある壁をなくし世界中からアクセス可能で、コミュニティー主導の、低価格なインフラ・サービスを提供できるとしています。

Letter to the Community: CDL and Dryad Partnership(CDL,2018/5/30)
https://www.cdlib.org/cdlinfo/2018/05/30/letter-to-the-community-cdl-and-dryad-partnership/

韓国国会図書館、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案

韓国国会図書館が、2018年5月24日に全羅南道木浦市で開催された韓国学術情報協議会第16回定期総会及びカンファレンスにおいて、ブロックチェーン技術を基盤とした「国家学術情報ニューラルネットワーク構築プロジェクト」を提案したと発表しています。

第4次産業革命はデータと人工知能(AI)技術を結びつけたものという側面で見た時に、図書館資料は第4次産業革命の源としての「信頼できるデータ」そのものであるとし、政府の支援を受けて学術情報を中心に図書館が協力してデータを構築・共有・活用する新しい生態系が必要だとして、同協議会の会長を務める館長が基調講演において提案したものです。

カナダ・Portage、カナダの研究データの保存に関する現状等をまとめたホワイトペーパーを公開

2018年5月17日、カナダ研究図書館協会(CARL)の研究データ管理(RDM)に関するプロジェクトPortageが、ホワイトペーパー“Research Data Preservation in Canada”を公開しました。

カナダにおけるRDMの基盤、及び、研究データ・メタデータの保存のためのベストプラクティス構築への助言を目的に設立されたPortageの保存専門家グループ(PEG)によるもので、デジタル保存の現状をまとめ、カナダですでに行われているいくつかのデジタル保存事業を示し、RDMの能力・基盤の構築・改善のために、Portageや他の関係者によって解決される必要のある課題を理解するための基礎資料として作成されました。

OpenAIRE、学生・研究者がオープンサイエンスに関する能力を身に付けるためのMOOC構築を目指すプロジェクトOpen Science MOOCとの連携を発表

2018年5月17日、OpenAIREが、学生や研究者がオープンサイエンスに関する能力を身に付けるためのMOOC(大規模公開オンライン講座)の構築を目指すプロジェクトOpen Science MOOCとの連携を発表しました。

Open Science MOOCは、2017年初頭に創設され、動画・論文・ダミーのデータセットやコード・宿題からなる10のモジュールで構成されるMOOCの構築を目指しており、現在最初のモジュール“Open Research Software and Open Source”を作成中です。

OpenAIRE partners with the Open Science MOOC(OpenAire,2018/5/17)
https://www.openaire.eu/openaire-partners-with-the-open-science-mooc

研究データのキュレーションサービスにおける大学図書館での専門人材の共有モデルの実現を目指す“Data Curation Network”が開始(米国)

米国で、研究データのキュレーションサービスにおける大学図書館での専門人材の共有モデルの実現を目的とした3年間の事業“Data Curation Network”が開始されています。

アルフレット P. スローン財団の助成を受けて行われるもので、ミネソタ大学図書館、ジョンズ・ホプキンズ大学シェリダン図書館、ミシガン大学図書館、デューク大学図書館、イリノイ大学アーバナシャンペーン校図書館、コーネル大学図書館、ペンシルバニア州立大学図書館、及び、Dryad Digital Repositoryが参加しています。

参加各館では既にデータキュレーションサービスを実施しており、実施にあたっては専門分野の知識と図書館員の専門知識が必要であるものの、単一の機関で多様な分野の研究データに対応することは不可能であることから、データキュレーションの専門家ネットワークと加盟館のデータセットを結びつけることで加盟館の専門知識を補完することを目指すものです。

【イベント】京都大学附属図書館研究開発室セミナー「研究データ管理と大学図書館-北米大学の事例を中心に-」(6/11・京都)

2018年6月11日、京都大学附属図書館にて、同館研究開発室による京都大学附属図書館研究開発室セミナー「研究データ管理と大学図書館-北米大学の事例を中心に-」が開催されます。

報告者が2018年2月に米・カリフォルニア州の4大学を訪問して得られた研究データ管理に関する調査結果を報告するとともに、京都大学における研究データ管理の取り組みを紹介するものです。

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です(先着80名)。

内容は以下の通りです。

趣旨説明
北村由美氏(京都大学附属図書館 研究開発室・准教授)

報告1「カリフォルニア大学サンディエゴ校とロサンゼルス校における研究データ管理」
山中節子氏(京都大学附属図書館・学術支援課課長)

報告2「カリフォルニア工科大学と南カリフォルニア大学における研究データ管理」
西岡千文氏(京都大学附属図書館・研究開発室助教)

コメントと京都大学内の取り組みについて
青木学聡氏(京都大学情報環境機構・IT企画室准教授)

日本学術振興会、人文学・社会科学系学術的調査データの現状に関する調査を実施

2018年5月7日、日本学術振興会は、人文学・社会科学系学術的調査データの現状に関する調査を実施すると発表しました。

日本学術振興会では、2018年度より、人文学・社会科学研究に係る調査データを分野や国を超えて共有・利活用するための総合的な基盤を構築することを目的に、今後5年を目途に、人文学・社会科学の分野における学術的調査データのうち、重要かつ研究者の利用に供することが有用である電子化された調査データの保存・管理等の取組を行う拠点を形成する「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム」を開始します。

今回の調査は、同プログラムの今後の事業展開のための基礎資料を作成することを目的としたものと説明されています。

ニュース(日本学術振興会)
http://www.jsps.go.jp/information/index.html
※「2018/05/07「人文学・社会科学データインフラストラクチャー構築プログラム「人文学・社会科学系学術的調査データの現状に関する調査について」(研究機関、研究者の皆様へ)」を掲載しました。」とあります。

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