学術情報

2019年11月30日付けで、Journal of Copyright in Education and Librarianship誌のVol. 3 No. 3に、“Checking Rights: An IR Manager’s Guide to Checking Copyright”と題する記事が掲載されています。記事は米・西オレゴン大学のStewart Baker氏・Sue Kunda氏の共著により執筆されました。

同記事は米国の機関リポジトリ担当者を想定して、登録される代表的な資料の種別、資料種別ごとの潜在的な著作権問題、その他の考慮事項、参考になる情報源等を解説・紹介した実用的なガイドとして作成されています。

まず資料種別によらず、担当者が抱える共通の問題として、学術的な著作物が「職務著作」に当たるかどうかの判断、教員・学生の著作権に関する知識の不足に起因する問題等が取り上げられています。前者については、判例でも明確な判断はなく機関内で明文化された規定がないと関係部署へ個別に問い合わせの必要な場合があること、後者については、セルフアーカイブを教員・学生が自発的に行えないことや引用・分析等に使用した第三者の著作物を適切に処理できないことに対して、ガイダンス等で啓発が必要であることなどに言及されています。

一般財団法人人文情報学研究所の編集によるメールマガジン『人文情報学月報』が、2019年11月30日付けの発行号で第100号に到達しました。2011年に同研究所とAcademic Resource Guide株式会社との共同編集により創刊され、2018年6月刊行の第83号からは同研究所が単独で編集を担当しています。

第100号では、同研究所主席研究員の永崎研宣氏による巻頭言「『人文情報学月報』100号を迎えて」のほか、連載記事2本、イベントレポート2本等が掲載されています。

人文情報学月報第100号（人文情報学月報）
https://www.dhii.jp/DHM/dhm100

関連：
人文情報学月報第83号【後編】（人文情報学月報）
https://www.dhii.jp/DHM/dhm83-2
※編集後記に、同号から人文情報学研究所の単独刊行となった旨の記載があります。

2019年12月20日、東京都文京区の筑波大学東京キャンパス文京校舎において、第2回 SPARC Japan セミナー2019「オープンサイエンスを支える研究者情報サービスとその展望」が開催されます。

オープンサイエンスの進展において、研究成果の生産者や研究者のアクティビティを正確に捉えるため、研究者情報サービスの重要性が増していることを背景に、研究者総覧・研究者データベースや機関リポジトリ等の大学・研究機関で組織的に整備されるサービスを中心に取り上げ、researchmap等の大学・研究機関外で整備されるサービスも視野に入れつつ、「令和時代のオープンサイエンス」における研究者情報サービスの課題と展望を議論する、としています。

参加費は無料ですが、定員は70人で、事前の申込が必要です。
当日は動画中継も予定されています。

主な内容は以下の通りです。

・開会/概要説明

・機関研究情報システムの内外展開とこれからの課題
　青木学聡氏（京都大学情報環境機構）

・横浜国立大学における研究者データベースと外部サービスの連携
　矢吹命大氏（横浜国立大学研究推進機構）

2019年11月19日、米・SPARCは、高等教育機関向けに学術データとその基盤への出版業界の統制増大に対抗するためのロードマップとなる報告書として、“A Roadmap for Action : Academic Community Control of Data Infrastructure”の公開を発表しました。

このロードマップは、2019年前半に公開済の学術出版業界の現況に関するSPARCの詳細分析を踏まえて作成されています。筆頭著者である市場アナリストのClaudio Aspesi氏は、ロードマップ作成の背景として、「学術出版業界は大きな変革期にあり、従来までのコンテンツ提供事業だけでなくデータ分析をも事業化しようとしている。この傾向は重要な意味を持つものであり、高等教育機関の財政、中核的使命、重要情報を管理するための機能に深い影響を及ぼす可能性がある。この変化する状況には、隠れてはいるが負の帰結につながりうる対処すべき重大な問題が含まれている。今行動を起こさなければならない」とコメントしています。