学術情報

ORCIDとカーネギー分類を情報源とする米国の高等教育機関の教員の所属変更傾向の分析(文献紹介)

2020年9月10日付で、科学計量学・計量情報学国際学会(ISSI)の公式オープンアクセス(OA)ジャーナル“Quantitative Science Studies”の「受理直後(Just Accepted)」の論文として、“Analyzing academic mobility of U.S. professors based on the ORCID data and the Carnegie Classification”が公開されています。

同論文は、米・ドレクセル大学のヤン(Erjia Yan)氏ら3人の共著で執筆されました。著者らはORCID、及び大学等のカテゴリを示すカーネギー分類を活用して、テニュアを獲得した米国の教員の所属の変更に関する調査を行い、同論文で結果や考察を報告しています。

米・Authors Alliance、デジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立を提出

2020年9月8日、作家の利益促進のために活動する米国の非営利団体Authors Allianceは、米国著作権局に対してデジタルミレニアム著作権法(DMCA)第1201条へ研究目的のテキスト・データ・マイニング(TDM)を可能にするための例外追加を求めた申立(petition)を提出したことを発表しました。

DMCA第1201条は、著作権保護のため著作物に設定された技術的保護手段の回避を禁じていますが、特定の条件下で適用を除外して回避を認める例外を規定し、3年ごとに例外対象の見直しを行っています。米国著作権局は2020年6月22日付で、通算8度目の見直しの開始と要望等の受付を通知し、Authors Allianceはこの手続きに基づいて、米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・大学・研究図書館協会(ACRL)で構成する図書館著作権同盟(LCA)、及び米国大学教授協会(American Association of University Professors:AAUP)とともに申立を提出しました。

Springer Nature社、オンラインイベント「査読の透明性とオープン化:研究の信頼性を構築するために」を開催

2020年9月25日、Springer Nature社が、オンラインセミナー「査読の透明性とオープン化:研究の信頼性を構築するために」(Building trust in research through transparency in peer review)を開催します。

9月21日から9月25日にかけてのPeer Review Week 2020に関連したセミナーです。Sowmya Swaminathan氏により、査読の概要、査読に関する同社の取組や成果、新型コロナウイルス感染症の時代における査読等の内容について、英語で講演が行われます。

参加費は無料で、事前の申し込みが必要です。

査読の透明性とオープン化:研究の信頼性を構築するために(Springer Nature)
https://www.springernature.com/jp/20200925/18347366

“Peer Review Week 2020”は2020年9月21日から9月25日:テーマは“Trust in Peer Review”

2020年9月21日から9月25日にかけて、ピアレビューが科学的質の担保において果たす役割をたたえる国際的イベント“Peer Review Week 2020”が開催されます。

今回のテーマは“Trust in Peer Review”です。ピアレビューの過程がどのように機能しているのか、ピアレビューがなぜ研究の信頼性構築に役立つのかについて焦点を当てると述べられています。

Peer Review Week 2020
https://peerreviewweek.wordpress.com/peer-review-week-2020/

参考:
2019年9月16日から20日はPeer Review Week 2019 今年のテーマは”Quality in Peer Review”
Posted 2019年9月17日
https://current.ndl.go.jp/node/39042

【イベント】第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」(1/9・オンライン)

2021年1月9日、情報知識学会が主催する、第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」がオンラインで開催されます。

発表によると、同フォーラムでは、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における歴史、民俗、生物研究と学会支援の経験者による、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下での学術活動の難しさ、新たな学術活動・コミュニティの形についての講演が行われる予定です。また、ポスターセッションの時間も設けられる予定です。

参加費は無料で、事前に申込が必要です。

第25回情報知識学フォーラム「アフターコロナの学術研究分野におけるオープンサイエンスを考える」
http://www.jsik.jp/?forum2020

参考:
E2218 - 第24回情報知識学フォーラム<報告>
カレントアウェアネス-E No.383 2020.01.16
https://current.ndl.go.jp/e2218

米国化学会(ACS)、著者の名称表記に関する新方針を発表:著者の求めに応じて発表済文献の表記を更新可能に

2020年9月10日、米国化学会(ACS)の出版部門は、ACSの出版物から発表済の文献について、著者の名称表記の更新を可能とする方針を策定したことを発表しました。

2020年10月の同方針適用後、ジェンダー・婚姻・宗教等の理由を問わず、自身の名前を変更した著者は、ACSの出版物から発表済の文献における名称表記を最新の内容へ更新するように求めることができます。プライバシー保護のため、表記の更新にあたって証明書等を著者に求めることは行われず、発表当時の編集者や共著者へも更新は通知されません。また、名称の変更は私的な領域に属する決定であること等の理由から、当該文献の修正とはみなされないことや、同方針による名称表記の変更は代名詞・敬称等を含む文献内の全ての箇所で適切に反映されることを説明しています。

ACSは、トランスジェンダー研究者コミュニティの求めに応じて同方針を策定しました。今後も旧名称の更新を希望する全ての著者と協力しながら、そのニーズに適応できるように方針の検討を継続し、運用の次の段階として、引用における著者の名称表記の更新に取り組むことを表明しています。

広島大学、同大学中央図書館に「小林角筆資料室」を設置:角筆文献を集めた世界初の資料室

広島大学広報グループが発行する『広大通信』の第155号(2020年9月4日発行)で、広島大学中央図書館の地下1階に「小林角筆資料室」が設置されたことが紹介されています。

小林角筆資料室は、先端をとがらせた木や竹の筆記具「角筆」による文献を集めた世界初の資料室です。角筆研究の第一人者である同大学の小林芳規名誉教授が、収集した角筆文献293点943冊を広島大学に寄贈したことがきっかけとなって設置されました。同資料室は角筆文献とともに、角筆の実物や、角筆を見えやすく浮かび上がらせるために考案された「角筆スコープ」も所蔵しています。

世界初の角筆資料室を設置. 広大通信. 2020, (155), p. 1.
https://www.hiroshima-u.ac.jp/system/files/149220/広大通信155号.pdf

参考:
広島大学図書館、教科書コレクション画像データベースで全文画像を公開

関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)、関西大学デジタルアーカイブで「近代漢語文献データベース」を公開

2020年9月4日、関西大学アジア・オープン・リサーチセンター(KU-ORCAS)は、関西大学デジタルアーカイブで「近代漢語文献データベース」を公開したことを発表しました。

近代漢語文献データベースは、KU-ORCAS現センター長の内田慶市教授を研究代表者として2006年度から2007年度に実施された科学研究費補助金(基盤研究(B))事業「19世紀『官話』の諸相—『周縁(ヨーロッパ・琉球・朝鮮・日本)』からのアプローチ」、および「関西大学アジア文化交流研究センター(CSAC)・言語文化班」の研究成果の一部としてかつて公開されていた「近代中国語コーパス」を新たに構築しなおしたものです。内田センター長の個人蔵書のうち、近代漢語関係資料約150点について、テキストデータと資料画像を対応させながら検索・閲覧することが可能となっています。

近代漢語文献データベースは、「ログイン」ボタンから新規登録を行うことで利用可能となります。

内閣府、「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」を公開

2020年8月28日付の「科学技術・イノベーション基本計画の検討の方向性(案)」が内閣府のウェブサイト上で公開されています。

この文書は、内閣府の総合科学技術・イノベーション会議の下で、科学技術の振興に関する施策の総合的かつ計画的な推進を図るため、国内外の情勢を踏まえた科学技術基本計画の調査・検討を行う基本計画専門調査会が作成しました。次期の科学技術・イノベーション政策の基本計画の方向性として以下の5点を挙げています。

・Society 5.0 の具体化
・スピード感と危機感を持った社会実装
・人類の幸福(human well-being)や、感染症・災害、一層厳しさを増す安全保障環境を念頭に置いた科学技術・イノベーション政策と社会との対話・協働
・研究力の強化と官民の研究開発投資の在り方
・新しい社会を支える人材育成と国際化

このうち、研究力の強化に向けた具体的な取り組みとして、「研究全体のデジタル・トランスフォーメーションと加速するオープンサイエンスへの対応」、「ポストコロナ時代の研究を支える世界最高水準の基盤整備と共用の促進」、「ポストコロナ時代に対応した新たな国際共同研究・国際頭脳循環の推進」が掲げられています。

大学・研究機関由来のデータを情報源とする2016年から2017年に発表されたフィンランドの研究成果物のオープンアクセス(OA)状況等の分析(文献紹介)

2020年8月17日付で、科学計量学・計量情報学国際学会(ISSI)の公式オープンアクセス(OA)ジャーナル“Quantitative Science Studies”の「受理直後(Just Accepted)」の論文として、“Open access at the national level: A comprehensive analysis of publications by Finnish researchers”が公開されています。

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