現在地

社会に対する貢献などの人文社会科学系で多く見られる、論文などでは測ることのできない研究成果に基づいた「社会に魅せる研究力」を客観的に測り、評価するための指標について考えるという趣旨の下で開催されます。研究と社会が協働する多様な取り組みを展開するプロジェクトのコアメンバーによる基調講演と「研究機関の社会に魅せる研究力を測るための客観的な指標の策定は可能か、可能であれば、どうあるべきで、どのようなものか」をテーマとしたパネルディスカッションが行われます。

参加費は無料であり、定員は30人（事前申し込み要）です。主なプログラムは次のとおりです。

○開会挨拶

○趣旨説明

○基調講演
「地域から未来を拓く ―琉球大学水循環プロジェクトチームによるトランスディシプリナリー研究の可能性」
　高橋そよ氏（琉球大学人文社会学部琉球アジア文化学科・准教授）

英・JiscのPublications Routerと英・Symplectic社の研究情報管理システム“Elements”が連携を開始する

Posted 2020年1月22日

2020年1月15日、英・Jiscは、論文のメタデータおよびフルテキストを出版社等から各大学の機関リポジトリ等へ通知・転送するためのシステムPublications Routerが、英・Symplectic社の研究情報管理システム“Elements”と連携を開始したことを発表しました。

JiscとSymplectic社は2019年初頭に、英国のケンブリッジ大学、及びシェフィールド・ハラム大学とともに、Publications RouterとElementsを併用する際の技術的な適合性を検証するパイロット研究を実施しました。2大学は機関リポジトリとしてそれぞれDSpace、Eprintsを使用しています。

2大学はSymplectic社の統合モジュール“Repository Tools 2 (RT2)”を用いて、Elementsへの新規レコード追加や既存のレコードの照合のために機関リポジトリから研究成果データの収集を行い、Publications Routerが自動的に保存したレコードにもうまく機能するかどうかをテストしました。パイロット研究ではこのような両システムの利用において、Publications RouterとElementsに技術的な適合性があることが示された、としています。

研究データ利活用協議会（RDUF）、リサーチデータサイテーション小委員会中間報告を公開

Posted 2020年1月17日

研究データ利活用協議会（RDUF）のウェブサイトで、リサーチデータサイテーションに関する成果物として、2019年12月付で作成された「研究データ利活用協議会リサーチデータサイテーション(Research Data Citation)小委員会中間報告」が公開されています。

公開された中間報告では、2019年1月から12月における、同小委員会の「活動目的」・ジャーナルポリシー調査やJapan Open Science Summit 2019（JOSS2019）参加等による研究データの利活用周知の活動などの「活動実績」、及び公開シンポジウムやJOSS2020への参加・外部媒体への寄稿など2020年以降の予定等を示した「今後の予定」が報告されています。

小委員会（RDUF）
https://japanlinkcenter.org/rduf/about/index.html#s004_0

SAT大藏經テキストデータベース研究会、『大正新脩大藏経』の日本撰述部収録典籍の底本情報に関するデータベースをCC BY-SA 4.0で公開

Posted 2020年1月16日

2020年1月10日、SAT大藏經テキストデータベース研究会は、『大正新脩大藏経』の日本撰述部収録典籍の底本情報に関するデータベースを公開したことを発表しました。

同研究会は、『大正新脩大藏経』の日本撰述部の典籍に関する底本情報の調査結果を共有するため、今回「日本撰述部底本データベース」の公開を行ったことを説明しています。同研究会が提供する『大正新脩大藏経』テキスト部分85巻の全文検索サービス「SAT2018」上の該当典籍表示画面で「底本関連情報」ボタンをクリックする、または、同研究会のウェブサイト上で公開されたタブ区切り形式のテキストデータをダウンロードする、のいずれかの方法により「日本撰述部底本データベース」のデータを使用することができます。

公開された「日本撰述部底本データベース」にはCC BY-SA 4.0のライセンスが付与されています。データベース内の一部のレコードには国文学研究資料館の書誌データベースから転用したものが含まれているため、再利用・再配布の際には「SAT大蔵経テキストデータベース研究会及び国文学研究資料館」を作成者として明示する必要があります。

名城大学附属図書館（愛知県）、2019年ノーベル化学賞受賞・吉野彰教授関連図書展示を開催

Posted 2020年1月10日

2020年1月10日、愛知県の名城大学附属図書館が、リチウムイオン電池の開発により2019年にノーベル化学賞を受賞した大学院理工学研究科・吉野彰教授の関連図書展示の開催を発表しました。

同館天白キャンパス本館2階で、リチウムイオン電池に関する本や吉野教授がノーベル賞に至るまでの研究の日々が書かれた本・化学を志すきっかけとなった本などの展示、及び同館キャラクターのぶっくまくんによる2019年にノーベル化学賞を受賞した3人の「ノーベル賞に繋がる研究」、ノーベル賞受賞者に授与される「メダルチョコレート」の紹介が行われています。展示中の図書のリストは同館ウェブサイト上で公開されています。

2019年ノーベル化学賞受賞・吉野彰教授関連図書展示【天白キャンパス附属図書館　中央展示】（名城大学附属図書館，2020/1/10）
https://www.meijo-u.ac.jp/news/detail_22893.html

英国のウェルカム・トラスト、研究機関向け「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）の原則の実施ガイダンス草案を公開：コメント・フィードバックを募集

Posted 2020年1月8日

英国のウェルカム・トラストがウェブサイト上で、研究機関向け「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」（DORA）の原則の実施ガイダンスである“Guidance for research organisations on how to implement the principles of the San Francisco Declaration on Research Assessment”の草案を公開しています。

公開された実施ガイダンスの草案は次の4つのセクションで構成されています。

・DORAの原則、原則の実施がウェルカム・トラストのオープンアクセス（OA）ポリシーの要件であること等を示した“The DORA principles”
・2021年1月までにウェルカム・トラストから助成を受けた研究機関に期待される行動等を示した“What we expect”
・実施にあたって考慮すべき分野として、実施を約束した声明の発表、実施計画の検討、実施状況の監視や報告プロセスの確立の3点を示した“Three areas to consider”
・実施ガイダンスの策定に至る経緯等を示した“Background”

国立情報学研究所（NII）、広域データ収集・解析プログラム開発を支援するオープンソースのソフトウェア「SINETStream」を公開

Posted 2019年12月26日

2019年12月25日、国立情報学研究所（NII）は、同研究所が運用する学術情報ネットワーク「SINET5」を介して広域に分散するデータを収集・解析する研究を支援する目的で、オープンソースのソフトウェア「SINETStream」を開発し公開したことを発表しました。

「SINETStream」は、環境測定、生体観測、IoTなど、広域に分散したデータの収集や解析を行う研究者にとって、収集・解析プログラムの作成には、ネットワークに関する高度な知識やプログラミングスキルが必要とされ、容易ではないことを背景に開発されました。センサー等から収集されるデータをクラウドや大学などに設置されたサーバへ書き込む、サーバに収集されたデータを解析プログラムに読み込むといった機能があり、APIを利用することでデータの収集・解析を行うためのプログラムを容易に開発することも可能です。また、通信やデータの暗号化、センサー等のデバイスの認証を行う機能も含んでいるため、機微情報を含む場合でも安全にデータ収集を行うことができる、としています。

研究データ利活用協議会（RDUF）小委員会によるリポジトリ運営に関する文書や日本語訳「データ引用原則の共同宣言」等が公開

Posted 2019年12月20日

研究データ利活用協議会（RDUF）のウェブサイトで、RDUF小委員会の成果物として各種文書が公開されています。

ジャパン･データリポジトリ･ネットワーク（JDARN）小委員会（2018年9月以前は「国内の分野リポジトリ関係者のネットワーク構築」小委員会）の成果物としては、2018年10月から2019年9月までの活動報告と共に、データリポジトリの認証機関CoreTrustSealの認証の要件をアイテムごとに整理した「CTS要求事項とアイテム」、研究データの一般的な運営体制をまとめた「研究データリポジトリ運営体制表」、運営体制表で整理した役割に応じて必要となるドキュメントや取るべきアクションをまとめた「リポジトリにおける役割・ドキュメント・アクション」、及び「研究データリポジトリ整備・運用ガイドライン（JDARN案）」が掲載されています。

また、2019年1月から活動しているリサーチデータサイテーション（RDC）小委員会の成果物として、研究データの流通や活用を推進する国際イニシアティブFORCE11が2014年に公開した“Joint Declaration of Data Citation Principles”の同小委員会による日本語訳「データ引用原則の共同宣言 - 最終版」が公開されています。

科学研究用ソフトウェアに関する米国の科学者向け著作権ガイドが公開される

Posted 2019年12月19日

ソフトウェアへの長期アクセスのための団体Software Preservation Network（SPN）は、2019年12月17日付けのTwitterにおいて、科学研究用ソフトウェアに関する著作権ガイド“Copyright Guide for Scientific Software”が公開されたことを紹介しています。

米・ハーバード大学ロー・スクールのCyberlaw Clinicと、米・ハーバード・スミソニアン天体物理学センターの共同プロジェクトの成果であり、SPNも同プロジェクトに対し協力を行いました。

ガイドはリポジトリZenodo上で公開されています。米国の科学者向けに、米国の著作権法に焦点を当てた内容となっており、著作権と科学研究用ソフトウェアの関係、他者が作成したソフトウェアを使用する上での注意、自らが作成したソフトウェアを他者が使用・引用しやすくするための留意点などが簡潔にまとめられています。