情報アクセス

カナダインターネット登録局(CIRA)、インターネットとフェイクニュース、プライバシー等に関するカナダ人の経験や意見を調査したレポートを刊行

2019年2月19日、「.ca」ドメインの管理等を行うカナダの非営利団体であるカナダインターネット登録局(The Canadian Internet Registration Authority:CIRA)が、インターネットとフェイクニュース、プライバシー、サイバーセキュリティとアクセスに関するカナダ人の経験や意見を調査したレポート“CANADIANS DESERVE A BETTER INTERNET”を刊行しました。

2018年12月にカナダのインターネットユーザー1,200人以上に対し行った調査に基づくものであり、得られた主な知見として以下を挙げています。

〇ソーシャルメディアとフェイクニュース
・75%が、少なくとも時々は(at least sometimes)フェイクニュースを目にすると回答した
・57%がフェイクニュースに騙されたことがある
・70%が次のカナダ連邦議会選挙の結果にフェイクニュースが影響を与えるのではと懸念している

北海道ブックシェアリング、北海道における図書施設整備や読書活動普及のためのクラウドファンディングを開始

一般社団法人北海道ブックシェアリングが、北海道内の小規模自治体を訪れて図書施設の整備や読書活動の普及を進めるプロジェクトのためのクラウドファンディングを開始しています。

同プロジェクトは2019年度から3年間実施され、図書館車「やまびこ号」で年に10から15の自治体を訪れて、学校図書館、公民館図書室、私設図書館等の施設や蔵書の診断・アドバイス、公共図書館や民間施設での図書イベントの運営・手伝い等を行うことが予定されています。

一般社団法人北海道ブックシェアリング
https://booksharing.wixsite.com/bookshare
※トップページに「クラウドファンディングをはじめました!」とあります。

北海道の小規模自治体を走るやまびこ号プロジェクト(Readyfor)
https://readyfor.jp/projects/yamabiko

総務省、「ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書(案)」に対する意見を募集

総務省が、2019年2月26日から3月18日まで、「ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書(案)」に対する意見を募集します。

総務省では、近年インターネットを巡る環境が大きく変化してきていることを踏まえ、ネットワーク利用及びコスト負担の公平性や透明性確保の在り方等について2018年10月から検討を進めており、今回、これまでの議論を踏まえ、検討の結果として中間報告書(案)を作成したことから、同案について意見を募集するものです。

意見募集の結果を踏まえ、中間報告書が取りまとめられる予定です。

ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書(案)に対する意見募集(総務省,2019/2/25)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000147.html

総務省、「ネットワーク中立性に関する研究会(第7回)」の配布資料として「ネットワーク中立性に関する研究会 中間報告書(案)」をウェブサイトで公開

2019年2月20日、総務省が、同日開催された「ネットワーク中立性に関する研究会(第7回)」の配布資料として、「ネットワーク中立性に関する研究会 中間報告書(案)」を同省ウェブサイトで公開しました。

新着情報一覧(総務省)
http://www.soumu.go.jp/menu_kyotsuu/whatsnew/index.html
※2019年2月20日欄に「ネットワーク中立性に関する研究会(第7回)配布資料」とあります。

ネットワーク中立性に関する研究会(第7回)配布資料(総務省)
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/kenkyu/network_churitsu/02kiban04_04000245.html

GoogleとWikimedia財団、様々な地域言語によるウェブコンテンツ拡大のための連携を発表

2019年1月22日、GoogleとWikimedia財団が、様々な地域言語(local languages)によるウェブ上の情報が不足しているとの課題認識のもと、そのような言語によるコンテンツを増やすことを目的に連携すると発表しました。

Wikipediaの編集者が、GoogleのTranslate API(翻訳)・Custom Search API(引用情報のメンテナンス)・Cloud Vision API(デジタル化)を無料で利用可能とすることや、インドの12言語によるWikipedia記事を拡充するパイロットプロジェクトのインドネシア・メキシコ・ナイジェリア・中東・北アフリカ地域の10言語への拡大(“GLOW:Growing Local Language Content on Wikipedia”プログラム)が発表されています。

また、Wikimedia財団によるプロジェクトを支援するため、Googleがウィキメディア基金(Wikimedia Endowment)に200万ドル、ウィキメディア財団に110万ドルの寄付を行なうことも発表されています。

北米の都市図書館協議会(ULC)、人工知能(AI)の潜在的リスク回避や公益のための同技術の最大化に対して公共図書館が寄与するための議論を行なうイニシアチブの開始を発表

2019年1月16日、北米の都市図書館協議会(ULC)が、人工知能(AI)の潜在的リスク回避や、公益のための同技術の最大化に対して、公共図書館が寄与するための議論を行なうイニシアチブの開始を発表しました。

ULC及びイニシアチブへの参加館は、図書館がAIに関する情報や教育への公正なアクセスのための信頼における公共施設となるため、AIの定義、用語、枠組みを開発します。

また、ULCでは、同イニシアチブで集められた優良事例や知見を共有するため、新しいツールや教育プログラムの開発を行ないます。

ビル&メリンダ・ゲイツ財団の“Global Libraries”事業終了をうけ国際図書館連盟(IFLA)が声明を発表

ビル&メリンダ・ゲイツ財団が世界中の公共図書館を学習・創造性・地域開発のための重要な地域資産と位置付けることで情報弱者である人々の生活の改善する事を目的に1997年に開始した“Global Libraries”事業を、2018年をもって終了したことをうけ、2019年1月9日、国際図書館連盟(IFLA)が事務総長名で声明を発表しています。

声明では、世界の図書館を代表して、同事業による「これまで」及び「今後」の図書館の発展に対して感謝の意を表しています。

Thank You: IFLA Celebrates the Work of Global Libraries(IFLA,2019/1/9)
https://www.ifla.org/node/91808

EIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約の2020年までの延長が合意

2018年11月27日、EIFLは、21のEIFL連携国とTaylor & Francis社間でのアクセス料金の割引契約を、2020年まで延長することに合意したと発表しました。

対象国は、アルメニア・アゼルバイジャン・ベラルーシ・カンボジア・コンゴ・ジョージア・コートジボワール・コソボ・キルギス・ラオス・ラトビア・レソト・マケドニア・マラウイ・モルドバ・パレスチナ・セネガル・スーダン・ウガンダ・ウクライナ・ザンビアです。

両者間の、開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化に関する契約に同調するかたちで延長されたものです。

EIFL renews agreement with Taylor & Francis(EIFL,2018/11/27)
http://www.eifl.net/news/eifl-renews-agreement-taylor-francis

県立長野図書館、カーリルと連携・協力に関する協定を締結

2018年11月1日、株式会社カーリルが、10月31日に県立長野図書館との間で「連携・協力に関する協定書」を締結したと発表しています。

今後、同館が計画する信州・知の情報基盤の構築や、各種検索サービスの充実など、様々な領域での連携協力を進めるとともに、研究結果・実証結果などの幅広い公開を進めるとしています。

県立長野図書館とカーリルが連携協定を締結しました(カーリルのブログ, 2018/11/1)
http://blog.calil.jp/2018/11/nagano.html

参考:
京都府立図書館、図書館システム・ホームページ・館内データベースをリニューアル カーリルとも「連携・協力に関する協定」を締結
Posted 2016年4月7日
http://current.ndl.go.jp/node/31285

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