情報アクセス

国際図書館連盟(IFLA)、国際連合(UN)のアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開

2020年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症の人権への影響に関して国際連合(UN)が実施しているアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開したことを発表しました。

発表の中では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に影響をもたらした権利として、教育、情報への自由なアクセス、コミュニティの文化的生活への自由な参画、科学的成果の共有、行政への参加に関する権利が挙げられています。

回答の概要は、以下の通りです。

・万人のためのインターネットとメディアリテラシー(Internet-for-all and media literacy)
教育的・文化的イベントの開催等がインターネット環境を前提としたものとなり、インターネットへのアクセスおよびメディアリテラシー教育がこれまで以上に重要になっている。図書館はインターネットのアクセスやメディアリテラシーを提供するうえで重要な役割を担っている。

英国図書館(BL)、館外から利用可能なオンラインコンテンツを検索できる“Available online”タブ(beta)をオンラインカタログに追加

2020年6月23日、英国図書館(BL)が、オンラインカタログ“Explore the British Library”に、館外から利用可能なオンラインコンテンツを検索できる“Available online”タブのbeta版を追加したと発表しています。

同館は、新型コロナウイルス感染症拡大防止のため休館中です。

@BL_Ref_Services(Twitter,2020/6/23)
https://twitter.com/BL_Ref_Services/status/1275430217029476352

飛鳥未来プロジェクト実行委員会(奈良県)、飛鳥地域の本好きな子どもにオンライン読書を提供するためのクラウドファンディングを実施中:同地域の図書館の司書とも連携

2020年6月11日、飛鳥未来プロジェクト実行委員会(奈良県)が、飛鳥地域の本好きな子どもにオンライン読書を提供するためのクラウドファンディングを開始しました。

新型コロナウイルスの感染拡大のため、子どもの図書館利用にも制限があることから、その課題を解消するために行われるものです。文部科学省のGIGAスクール構想により、飛鳥全地域の小・中学生にタブレット端末が付与される機運が高まっていることをうけ、そのタブレットで利用可能なKindleアプリを利用しKindle Unlimitedとの契約を行なって、約1年間のオンライン読書環境を提供します。利用者は、クラウドファンディングの実行後、小・中学生を対象に募集を行なって決定されます。

飛鳥未来プロジェクトは、飛鳥地域(橿原市、三宅町、田原本町、高取町、明日香村)に係るプロジェクトで、田原本町・橿原市・明日香村が後援しています。同事業は同地域の図書館の司書と連携して行うとし、司書は、子どもの興味関心や、今後読んでいったらより良い書籍の推薦などを行います。また1年間のプロジェクト終了時には発表機会(ビブリオバトルやプレゼンテーションなど)が設けられます。

目標金額は100万円で期限は6月30日です。

E2268 - 英国の機関リポジトリにおけるウェブアクセシビリティ対応

英国では公共部門のウェブサイトに対し,誰もが利用できる形で情報や機能を提供すること,すなわちアクセシビリティへの対応が,2010年に制定された“Equality Act”(平等法)において義務付けられている。2018年に施行された規則で対応期限が示されたことを背景に,大学等の機関リポジトリの運営者コミュニティにおいて議論が活性化している。本稿では,英国の機関リポジトリにおけるウェブ技術のアクセシビリティ,すなわちウェブアクセシビリティ対応に関する検討の経緯と現状を概観する。

E2265 - 「北海道学校図書館づくりサポートセンター」のオープン

選書や装飾作りなどの支援,有益な情報の提供を通じ学校図書館をサポートする,北海道学校図書館づくりサポートセンター(以下「サポートセンター」)が,2020年4月15日に江別市(北海道)内にオープンした。サポートセンターを開設した一般社団法人北海道ブックシェアリング(以下「当会」)は「だれもが豊かな読書機会を享受できる北海道にしよう」を合言葉に,2008年から活動しているNPOである。本を必要としている施設や団体に読み終えた本を無償提供する活動や,被災地(東日本大震災・北海道胆振東部地震)の読書環境の整備支援,公共図書館などが主催するブックイベントへの協力,道内の学校図書館の調査などに取り組んできた。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中に図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の結果を発表

2020年5月28日、オーストラリア図書館協会(ALIA)が、、同会の公共図書館部門であるAustralian Public Library Alliance (APLA)が共同で実施した、新型コロナウイルス感染拡大防止のためのロックダウン中、図書館の利用に関して不自由に感じたことについての全国調査の最初の500件の回答に基づく結果を発表しています。

87パーセントが紙媒体の図書を借りることができないこと(電子書籍の貸出は可能)、44パーセントが図書館員からの専門的で親切な支援をうけられないこと、40パーセントが他の人と一緒にいられないこと、36パーセントが成人向けのイベントや活動に参加できないこと、20パーセントが他の家族と一緒に読み聞かせに参加できないこと(多くの図書館ではオンラインでの読み聞かせが行われたにもかかわらず)、16パーセントが図書館で勉強できないこと、13パーセントがインターネットを使えないことを回答しています。

韓国・大統領所属図書館情報政策委員会(第7期)、第1回全体会議を開催:経済のデジタル化・非対面化下で均衡的に発展し平等に利益を享受できる図書館

2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案(指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大)も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

総務省、「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表

2020年5月29日、総務省が「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果を発表しました。

2018年度末の光ファイバの世帯整備率の調査結果(市区町村別)をとりまとめたものです。

整備状況は98.8パーセント(未整備66万世帯)で、都道府県別の整備率については、離島や山間地等を多く有する地方公共団体において一部整備が遅れているとしています。

未整備地域が残る市区町村は666、全国平均(98.8パーセント)未満の市区町村382あります。

「平成30年度末ブロードバンド基盤整備調査」の調査結果(総務省, 2020/5/29)
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban02_02000348.html

図書館休館対策プロジェクト、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表

2020年5月3日、図書館休館対策プロジェクトが、「図書館休館による研究への影響についての緊急アンケート」の結果を発表しました。

同プロジェクトは、社会科学系の若手研究者を中心に、新型コロナウイルス感染症対策による図書館休館への代替的支援施策を求めることを目的として設立されました。調査は4月17日から4月30日にかけて実施され、有効回答数は2,519人でした。

発表によると、回答者全体の57.5%が図書館の休館が研究に「非常に重大な影響がある」と回答し、卒業・修了年次の学生のうち70.3%が「卒業論文・修士論文・博士論文等の提出時期に間に合わない」と回答しています。利用している代替手段としては、私費での購入が65.4%、オンラインデータベースや電子ジャーナル等の利用が60.8%である一方、10.6%の人は代替手段がないと回答しています。また、研究を続けるための支援として、デジタル化資料の公開範囲拡大を望む人が75.7%、郵送貸出等の来館を伴わない貸出を望む人が73.0%、予約受取等の館内閲覧を伴わない貸出を望む人が66.3%となっています。

同調査の結果は、図書館休館対策プロジェクトのウェブサイトで公開され、5月7日に調査結果を踏まえた要望書が政府、国内の関係機関・団体に送付されました。

フランス・文化省、外出規制中の文化財に関する活動についてのアンケートを実施

フランス・文化省文化財総局公共政策部(le département de la politique des publics de la direction générale des patrimoines du ministère de la Culture)が外出規制中のオンラインでの文化財利用活動に関するアンケートを2020年5月11日まで実施しています。

同省が運営するポータルサイト“FranceArchives”に掲載された記事によると、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出規制中に、オンラインで文化財をどのように利用しているか、文化財関連の情報へのアクセスに変化があったか等について焦点をあてた調査です。

Les activités patrimoniales en ligne pendant le confinement(FranceArchives)
https://francearchives.fr/en/actualite/232252231

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