情報アクセス

国際図書館連盟(IFLA)、今年25周年を迎える男女共同参画の国際的な取組の規範「北京宣言・行動綱領」と図書館の関係をまとめた文書を公開

2020年1月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、今年25周年を迎える「北京宣言・行動綱領」と図書館の関係をまとめた文書 “Beijing Declaration and Platform for Action - Briefing for Libraries”を公開しました。

「北京宣言・行動綱領」は、1995年に中国・北京で開催された第4回世界女性会議において、国際的な男女共同参画の取組の規範として策定されたもので、今年3月には、「北京+25」として、国連本部で開催される第64回国連女性の地位委員会(CSW64)において、これまでの取組状況に関するレビューを行うほか、世界中で様々な関連イベントが開催されます。

同文書では、「北京宣言・行動綱領」において、図書館業務の重要な部分である情報・知識・生涯学習へのアクセスが果たす役割や、「北京+25」実施にあたって各国が提出した各国の取組をまとめた報告書に書かれた図書館の活動を紹介するものです。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供

2020年1月9日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供すると発表しました。

独立作家のコレクションや大手出版社のタイトルを含み、同時に無制限で利用できるマルチユースモデルを用います。

今回の、州単位での電子書籍事業を行っているBiblioLabs社との連携により、州立図書館は州内の全ての住民に電子書籍を提供することができると説明されています。

DPLA and BiblioLabs partner to provide unprecedented statewide ebooks access(DPLA, 2020/1/9)
https://dp.la/news/dpla-and-bibliolabs-partner-to-provide-unprecedented-statewide-ebooks-access

明石市(兵庫県)、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金を原資に「明石市本のまち基金」を設立:新図書館施設整備や読書バリアフリーの取組に活用

兵庫県の明石市議会において、2019年12月20日、明石市本のまち基金条例が可決され、「明石市本のまち基金」が設立されることになりました。

1968年から2018年までの50年間に図書1,552冊(1,203万6,219円相当)を寄贈してきた、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金1,000万円の市への寄附を原資に、「本のまち明石」の実現に資するため設立されます。

基金の使途は「新図書館施設整備に関する費用」「読書バリアフリーの取り組みに関する費用」「本のまちづくりの施策の推進に関する費用」で、基金設立後は、本のまちづくりに賛同する企業・個人からの寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税の応援プランに「(仮称)本のまち明石応援」の追加を予定しているとしています。

記者会見 2019年(令和元年)11月26日(明石市)
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20191126.html

IFLA Journal、2019年12月号が発行

2019年12月30日、国際図書館連盟(IFLA)が刊行する“IFLA Journal”の45巻4号(2019年12月)が公開されました。

ガーナの研究者のハゲタカ出版への認識や影響に関する調査、IFLA倫理綱領とData Science Associationのデータサイエンス専門職行動綱領の比較等、ケニアの読み書きができる環境の調査、南アジアの高等教育機関におけるナレッジマネジメントの実践、タンザニアの図書館における財源を多様化するための状況の有無についての調査、気候変動に関する情報を開発途上国に伝達する障壁を改善する方法、スウェーデンの学校図書館に影響を与えた法律・政治・実践の複雑さやダイナミクス、等に関する論考が掲載されています。

Out Now: December 2019 issue of IFLA Journal(IFLA, 2019/12/30)
https://www.ifla.org/node/92742

大阪市立中央図書館、「大阪市立中央図書館施設活用構想」を策定

2020年1月8日、大阪市立中央図書館が、「大阪市立中央図書館施設活用構想」(令和元年9月付)を策定したと発表し、同館ウェブサイトで公開しています。

同館の1996年のリニューアルオープンから23年経過し、新しい時代の社会変化を踏まえ、基礎自治体では最大級の延床面積を有する中央図書館の施設の在り方について、新たなニーズと役割、可能性を検討することが求められていることから、新たな市民ニーズ・時代のニーズに対応する施設活用策を検討するため、図書館学や市民コミュニティー等に造詣の深い有識者から幅広い意見を聴取し、さまざまな可能性を検証したうえで策定したものです。

「Hon+α!(ほな!)」 を整備コンセプトとした施設活用の基本的な方針として、(1)市民参画・市民交流のできる空間、(2)新しい機能のある利便性の高い空間、(3)新しい魅力のある空間、(4)インターネット接続が保障された空間、(5)明るく外から見える空間、の5点が掲げられています。

米・ランド研究所、信頼度・人口階層・党派性といった要因がニュースの選択に与える影響等を調査した報告書“Profiles of News Consumption Platform Choices, Perceptions of Reliability, and Partisanshipを公開

2019年12月10日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織であるランド研究所(RAND Corporation)が、報告書“Profiles of News Consumption Platform Choices, Perceptions of Reliability, and Partisanship”を公開しました。

同報告書は、ニュースへの信頼度、人口階層、党派性といった要因がニュースの選択に与える影響やニュースを異なる視点で探す頻度を調査するために、米国人2,543人を対象に実施した調査をまとめたものです。

調査結果として以下があげられています。

・主要なニュースの情報源がソーシャルメディアや人である人は一般的に若者と女性で、高卒以下の学歴で、家計収入が少ない傾向がある。

・主要なニュースの情報源が紙媒体やテレビである人は、高齢である傾向があり、未婚である率が高い。

・主要なニュースの情報源がラジオである人は、男性である傾向が高く、現職で、大卒である率が高い。

・主要なニュースの情報源がオンラインプラットフォームである人は、より若く、男性で、大卒であり、収入が高く、黒人でない傾向がある。

米国のランド研究所、難民及び難民支援組織のデジタル技術の活用・ニーズ・欠落状況等を分析した調査報告書を公開

2019年12月17日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織・ランド研究所(RAND Corporation)は、調査報告書“Crossing the Digital Divide: Applying Technology to the Global Refugee Crisis”を公開しました。

強制退去により難民となることを余儀なくされた人々は2018年には7,100万人に達し20年前の約2倍に増加しています。この深刻化する危機の中で、デジタル情報技術は難民や難民の支援組織にとって重要なリソースであり、また人道上の問題解決において重要な役割を果たすものと考えられています。

こうしたことを背景に、公開された報告書では、デジタル情報技術の活用・ニーズ・欠落状況や、難民を支援し難民支援組織の役割を向上させるためのよりよいデジタル情報技術活用のための機会に関する分析が行われています。また難民問題特有の倫理・セキュリティ・プライバシーに関する考慮事項の検討やデジタル情報技術導入にあたっての障壁の調査、デジタル情報技術の展開に関するシステマティックなアプローチを構築するためのツールの紹介なども扱っています。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、オーストラリア人権委員会による人権とテクノロジーに関するディスカッションペーパーを、SDGsを支援する図書館の役割を認識しているとして評価

2019年12月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリア人権委員会(Australian Human Rights Commission)が発表したディスカッションペーパー“Human Rights and Technology”について、SDGsを支援する図書館の役割を認識していると評価しています。

同ペーパーは、ALIAの同委員会に対するSDGsを支援する図書館の重要性に関する提出物を参照して、また、人権とテクノロジーに関する重要な課題として、デジタルインクルージョンとデジタルリテラシー教育を指摘しており、ALIAでは、その分野は、図書館が深く関与し影響力がある分野であると述べています。

独・ベルリン中央州立図書館、デジタル情報へのアクセス提供による刑務所受刑者の社会復帰支援試験プロジェクトに参加し同館電子リソースの受刑者向け配信を開始

2019年11月29日、独・ベルリン中央州立図書館(ZLB)は、ベルリン州司法・消費者保護・反差別省(Berliner Senatsverwaltung für Justiz, Verbraucherschutz und Antidiskriminierung)のデジタル情報へのアクセス提供による刑務所受刑者の社会復帰支援試験プロジェクト“Resozialisierung durch Digitalisierung”に参加したことを発表しました。

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