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株式会社カーリル、蔵書検索を停止した図書館のバックアップとして「キャッシュOPAC」の運用開始を発表

2020年4月16日、株式会社カーリルが、新型コロナウイルス感染症への対応に伴い蔵書検索が利用できなくなっている図書館のバックアップとして、「キャッシュOPAC」の運用開始を発表しました。

同サービスは、検索できなくなっている約480万冊の蔵書を対象に過去の検索データ(キャッシュ)を統合したもので、除籍(廃棄)された資料も含まれている可能性はありますが、全蔵書の70パーセント程度を網羅したデータが検索可能です。

また、カーリルが提供するAPIからも同サービスの利用が可能であり、APIを利用しているウェブサービスやアプリ等における特別な対応は不要としています。

COVID-19 : 蔵書検索を停止した図書館のバックアップを提供(カーリルのブログ, 2020/4/16)
https://blog.calil.jp/2020/04/recovery.html

米・公共図書館協会(PLA)、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表

2020年4月9日、米・公共図書館協会(PLA)が、新型コロナウイルス感染拡大下の公共図書館の対応状況の調査結果を発表しました。

調査は3月24日から4月1日にかけて、PLAが他の図書館団体とともにオンラインで実施したもので、米国の公共図書館の28%から回答がありました。各州少なくとも1館からの回答があり、43州では10%以上の館が回答しています。

98%の館が休館していると回答していますが、図書館は同状況下において急速にサービスを適応させており、オンラインの更新ポリシーの延長(76%)、電子書籍やストリーミングメディアといったオンラインサービスの拡大(74%)、オンラインでのプログラムの実施(61%)等が行われています。また、自由記述欄においては、紙資料の購入予算のデジタル資料購入への割当変更、デジタル技術に不慣れな人への電話でのアウトリーチ等を行っているといった記載もあったとしています。

行なわれているサービスの具体的としては、3Dプリンターを用いたフェイスシールドの作成、地方政府の事業継続計画のための人員の提供、オンラインでの読み聞かせや編み物教室、電子書籍等を利用するためのオンライン図書館カードの発行などがあげられています。

新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」「ヨミダス歴史館」が鳥取県内の市町村立図書館で利用可能に:鳥取県立図書館が県民への情報提供機能強化を目的に契約を締結

2020年4月3日、鳥取県は、4月1日から新聞記事データベース「聞蔵Ⅱビジュアル」「ヨミダス歴史館」が鳥取県内の市町村立図書館で利用可能になったと発表しています。

鳥取県立図書館が、県民への情報提供機能強化を目的に、県内すべての市町村立図書館(分館含む)で利用可能とする契約を締結したことによるものです。

県内の市町村立図書館で利用できるデータベースは、今回の新聞記事データベース2点のほか、2018年に共同利用を開始した「ルーラル電子図書館」とあわせて3つになるとしています。

全国初!新聞記事データベース(朝日・読売)が県内図書館で利用可能に!(鳥取県, 2020/4/3)
http://db.pref.tottori.jp/pressrelease2.nsf/webview/D37C2322ECBF58A24925853F000F12E7

長野県の北アルプス地域5市町村(大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村)の図書館で、新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」の共同利用が開始:県立長野図書館が支援

2020年3月31日、長野県が、4月1日から、北アルプス地域5市町村(大町市・池田町・松川村・白馬村・小谷村)の図書館で、新聞記事データベース「聞蔵IIビジュアル」の共同利用を開始すると発表しています。

県立長野図書館が事業者との交渉や市町村図書館間の意思調整等で支援し、小規模図書館では価格的に契約が難しい商用データベースを広域単位で共同契約することにより、導入を可能にしたものです。事業費の一部に「市町村の広域連携推進事業交付金」(県事業)を活用予定としています。

対象館は、市立大町図書館、池田町図書館、松川村図書館、白馬村図書館、小谷村図書館です。

北アルプス地域の市町村図書館で新聞記事データベースの共同利用が始まります(長野県, 2020/3/31)
https://www.pref.nagano.lg.jp/kyoiku/bunsho/happyou/020331datapress.html

韓国、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、子どもの遠隔教育環境の構築推進を発表:低所得層の子どもへのタブレット端末の無償貸与や通信費の支援等

2020年4月1日、韓国の教育部と科学技術情報通信部は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大をうけ、両者が連携して、子どもの遠隔教育環境の構築に総力をあげると発表しました。

(1)通信3社(SKテレコム・KT・LG U)と協議し、データ使用料を心配せずに教育コンテンツを無料で利用できるよう支援
※5月末まで、デジタル教科書・eラーニング・韓国教育放送公社(EBS)のウェブサイト等の教育コンテンツを利用する際、データ使用量を消費しないようにする等

(2)IPTVによる韓国教育放送公社(EBS)の教育コンテンツのリアルタイム配信及び追加料金なしでの視聴の実現
※今後ケーブルテレビや衛星放送にも拡大予定

(3)低所得者層へのタブレット端末貸与のため、サムソン電子(3万台)、LG電子(6,000台)からの寄贈

(4)低所得階層の子どもへのオンライン学習に必要なスマートデバイスの貸与及び通信費の積極支援
※低所得層の子どもを対象に、31万6,000台(学校・教育庁が保有する23万台・教育部からの追加の5万台・サムソン電子やLG電子からの寄贈3万6,000台)を無償貸与

(5)国内のソフトウェア開発企業による遠隔教育ソリューションの活用/普及のための共同

米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)、ニューヨークの生徒に対しオンラインの宿題支援サービスを無料で提供

2020年3月24日、米・ニューヨーク公共図書館(NYPL)は、ニューヨークの生徒に対しオンラインの宿題支援サービスを無料で提供することを発表しました。

オンラインの個別指導サービスを手掛けるBrainfuseとの提携により実施されるものであり、利用者カード番号を入力しログインすることで、Brainfuseの提供する宿題支援サービスが英語・スペイン語で利用できるようになります。

NYPLは、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため臨時休館していますが、その間に遠隔学習ツールの導入・強化等を行っており、今回の提供開始もその一環です。

米国図書館協会(ALA)、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館中の図書館のWi-Fiの開放を勧告

2020年3月23日、米国図書館協会(ALA)の理事会が、新型コロナウイルス感染拡大防止のため休館中の図書館のWi-Fiの開放を勧告しています。

米国の公共図書館は、パソコンの利用・インターネットへのアクセス・ホットスポットの貸出に見られるように、同国のデジタル面でのセーフティーネットとして不可欠な拠点となっており、今回の新型コロナウイルスの感染拡大が同国のデジタル格差を浮き彫りにしたと指摘しています。

そして、休館中でも、Wi-Fiを接続可能にすることは可能であるし、そうするべきだとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、今年25周年を迎える男女共同参画の国際的な取組の規範「北京宣言・行動綱領」と図書館の関係をまとめた文書を公開

2020年1月21日、国際図書館連盟(IFLA)が、今年25周年を迎える「北京宣言・行動綱領」と図書館の関係をまとめた文書 “Beijing Declaration and Platform for Action - Briefing for Libraries”を公開しました。

「北京宣言・行動綱領」は、1995年に中国・北京で開催された第4回世界女性会議において、国際的な男女共同参画の取組の規範として策定されたもので、今年3月には、「北京+25」として、国連本部で開催される第64回国連女性の地位委員会(CSW64)において、これまでの取組状況に関するレビューを行うほか、世界中で様々な関連イベントが開催されます。

同文書では、「北京宣言・行動綱領」において、図書館業務の重要な部分である情報・知識・生涯学習へのアクセスが果たす役割や、「北京+25」実施にあたって各国が提出した各国の取組をまとめた報告書に書かれた図書館の活動を紹介するものです。

米国デジタル公共図書館(DPLA)、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供

2020年1月9日、米国デジタル公共図書館(DPLA)は、BiblioLabs社と連携し、1万6,000点以上の電子書籍を提供すると発表しました。

独立作家のコレクションや大手出版社のタイトルを含み、同時に無制限で利用できるマルチユースモデルを用います。

今回の、州単位での電子書籍事業を行っているBiblioLabs社との連携により、州立図書館は州内の全ての住民に電子書籍を提供することができると説明されています。

DPLA and BiblioLabs partner to provide unprecedented statewide ebooks access(DPLA, 2020/1/9)
https://dp.la/news/dpla-and-bibliolabs-partner-to-provide-unprecedented-statewide-ebooks-access

明石市(兵庫県)、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金を原資に「明石市本のまち基金」を設立:新図書館施設整備や読書バリアフリーの取組に活用

兵庫県の明石市議会において、2019年12月20日、明石市本のまち基金条例が可決され、「明石市本のまち基金」が設立されることになりました。

1968年から2018年までの50年間に図書1,552冊(1,203万6,219円相当)を寄贈してきた、一般財団法人公立図書館助成会の解散に伴う清算金1,000万円の市への寄附を原資に、「本のまち明石」の実現に資するため設立されます。

基金の使途は「新図書館施設整備に関する費用」「読書バリアフリーの取り組みに関する費用」「本のまちづくりの施策の推進に関する費用」で、基金設立後は、本のまちづくりに賛同する企業・個人からの寄附金を積み立てるとともに、ふるさと納税の応援プランに「(仮称)本のまち明石応援」の追加を予定しているとしています。

記者会見 2019年(令和元年)11月26日(明石市)
https://www.city.akashi.lg.jp/seisaku/kouhou_ka/shise/shicho/kaiken/20191126.html

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