情報アクセス

EIFL、Taylor & Francis社とオープンアクセス出版に関する契約の更新に合意:開発途上国の研究者のAPCの減額・無料化

2018年8月22日、開発途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているElectronic Information for Libraries(EIFL)が、Taylor & Francis社とオープンアクセス(OA)出版に関する契約の更新に合意したと発表しました。

開発途上国の研究者が、APC(論文処理費用)の大幅な減額もしくは無料で、同社及びCognet OA社の170を超えるOAジャーナルで公表できる内容で、新たな契約期間は2020年までです。

対象となる国はEIFLとの提携国で、以下の37か国です。

アルメニア、アゼルバイジャン、ベラルーシ、ボスニアヘルツェゴビナ、ボツアナ、カンボジア、コンゴ、エストニア、エチオピア、フィジー、ジョージア、ガーナ、コートジボアール、ケニア、コソボ、キルギスタン、ラオス、ラトビア、レソト、リトアニア、マケドニア、マラウイ、モルディブ、モルドバ、ミャンマー、ナミビア、ネパール、パレスチナ、セネガル、セルビア、タンザニア、タイ、ウガンダ、ウクライナ、ウズベキスタン、ザンビア、ジンバブエ

「ホライズン・レポート」の2018年高等教育機関版が刊行

2018年8月16日、米国のNPO・EDUCAUSEが、今後5年間における高等教育機関での教育に変化をもたらす傾向や課題・技術の発展を解説する「ホライズン・レポート」(Horizon Report)の2018年高等教育機関版を公開しました。

今年初め、これまで同レポートを発行していたニューメディア・コンソーシアム(NMC)がEDUCAUSEに買収されたことにより、2018年版からEDUCAUSEが同レポートを公開しています。

高等教育機関での技術採用が加速される主な動向として、

短期:Measuring Learningへの注目の増加、学習空間の再設計
中期:オープンな教育資源(OER)の普及、学際研究の新しい形態の台頭
長期:イノベーション文化の進展、機関間・分野横断的な連携

高等教育機関での技術採用に影響を与える大きな課題として、

解決可能な課題:真正な学習(authentic learning)経験、デジタルリテラシーの向上
困難な課題:組織設計の将来の職業への適用、デジタルエクイティ(公平性)の向上
深刻な課題:経済的・政治的圧力、教育の役割の再考

高等教育にとって重要な技術発展として、

E2045 - 北の読書環境シンポジウム<報告>

北海道や東日本大震災被災地において,読書環境整備の支援を進めている一般社団法人北海道ブックシェアリングは,今年で設立10年を迎える。社会課題の解決にあたるNPOとしては,10周年を迎える前に「ミッション・コンプリート(目的完了)して,サクっと解散」というのが望ましいが,そう簡単に解決しないのが「北海道の読書環境問題」である。それどころか状況は設立時より悪くなっている。それもすべて受け止め,「次の10年になにを成すべきか」を確認しようと,2018年6月24日に札幌市で「北の読書環境シンポジウム」を実施した。開催の狙いは「課題の明確化」と「解決に向けた人的・組織的ネットワークづくり」である。

文部科学省、都道府県及び指定都市の教育委員会教育長宛に「第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について(通知)」を発出

文部科学省が、2018年7月12日付けで、都道府県及び指定都市の教育委員会教育長宛に生涯学習政策局長・初等中等教育局長名の「第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について(通知)」を発出しています(30文科生第286号)。

第3期教育振興基本計画を踏まえた,新学習指導要領実施に向けての学校のICT環境整備の推進について(通知)(文部科学省,2018/7/12)
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/zyouhou/detail/1407394.htm

参考:
文部科学省、「学校におけるICT環境整備の在り方に関する有識者会議 最終まとめ」を公表
Posted 2017年8月4日
http://current.ndl.go.jp/node/34477

北海道ブックシェアリング10周年記念事業「北の読書環境シンポジウム」の詳報全文及び当日配布資料が公開

北海道ブックシェアリングが2018年6月24日に開催した10周年記念事業「北の読書環境シンポジウム」の詳報全文及び当日配布資料が、2018年7月9日、公開されました。

「北の読書環境シンポジウム」詳報が全文公開になりました!(北海道ブックシェアリング ブログ,2018/7/9)
https://ameblo.jp/booksharing/entry-12389559013.html

北海道ブックシェアリング10周年記念事業 北の読書環境シンポジウム
http://booksharing.wixsite.com/bookshare/portfolio-2

国際図書館連盟(IFLA)、ネットの中立性(Net Neutrality)やゼロ・レーティングの問題に関する活動を支援するためのツールキットを公開

2018年6月27日、国際図書館連盟(IFLA)の著作権等法的問題委員会(CLM)が、ネットの中立性(Net Neutrality)やゼロ・レーティングの問題に関する図書館による活動を支援するためのツールキットを公開しました。

同ツールキットでは、同テーマに関して議論したり、関係者と知識を共有したり、図書館の権利のための図書館団体によるアドヴォカシー活動を行なうための実践的ガイドとなっています。

IFLA launches a new Net Neutrality Toolkit(IFLA,2018/6/27)
https://www.ifla.org/node/59410

Net Neutrality Toolkit(IFLA)[DOC:4ページ]
https://www.ifla.org/files/assets/faife/publications/net_neutrality_final_ifla.docx

米国デジタル公共図書館(DPLA)、無料電子書籍コレクション“Open Bookshelf”を公開

2018年6月21日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、電子書籍コレクション“Open Bookshelf”を公開しました。

“Open Bookshelf”は、全米の図書館員が選定した人気のあるタイトルを無料でダウンロードできるようにした電子書籍コレクションです。

同コレクションは、図書館に対しては、図書館による図書館のための安価な電子書籍市場のモデル構築のためのパイロット事業“DPLA Exchange”を通じて、読者には、電子書籍アプリ“SimplyE”を通じて提供されます。

現在、教科書・学術書・児童書など約1,000件登録されており、日々新タイトルが追加されていると紹介されています。

DPLA launches Open Bookshelf, a Collection of Free Ebooks(DPLA,2018/6/21)
https://dp.la/news/dpla-launches-open-bookshelf-a-collection-of-free-ebooks

【イベント】北海道ブックシェアリング10周年記念事業「北の読書環境シンポジウム」(6/24・札幌)

2018年6月24日、札幌市の札幌エルプラザにおいて、北海道ブックシェアリング10周年記念事業「北の読書環境シンポジウム」が開催されます。

読書に関する格差をなくそうとの理念のもと、2008年から北海道の読書環境整備に関する活動を進めているNPO北海道ブックシェアリングが主催するもので、北海道の読書環境の現状報告・意見交換や、情報共有のための分科会が開催されます。

定員は80人で、事前の申し込みが必要です。また参加費として1,000円が必要です。

内容は以下の通りです。

・第1部 北海道の読書環境の現状報告とパネルディスカッション

公共図書館の現状報告:鈴木浩一氏(市立小樽図書館館長)

学校図書館の現状報告:大久保雅人氏(北海道学校図書館協会事務局次長)

書店の現状報告:佐藤優子氏(ライター)

コーディネーター:荒井宏明氏(本会代表理事)

・第2部 交流分科会 

分科会(1)「本と出会う」 乳幼児と本の関係について考える

分科会(2)「本に親しみ、本で学ぶ」 小中学生の読書について考える

分科会(3)「本と生きる」 大学生以上の読書について考える

米・オークランド公共図書館(OPL)、若者が外装デザインや設計に参加した移動図書館車“Mobile Outreach Vehicle (MOVe)”を公開

米・カリフォルニア州のオークランド公共図書館(OPL)が、2018年5月11日、市役所前にて、新しい移動図書館車“Mobile Outreach Vehicle (MOVe)”の先行公開イベントを開催しました。

オークランドの東西で6回開催された若者対象のインタビュー調査も参考にして、地元企業により製造されました。外装デザインも、地元の高校生等によるものです。

同車には、書籍に加え、ノートパソコン、タブレット、充電スタンド、Wi-Fi、パラソル、簡易の椅子を搭載しており、ゲームや科学技術・プログラミングイベント、自転車修理、食育、夜間の映画上映会などに対応できます。  

サービスが不十分であった若者へのアウトリーチ、社会的結びつきの強化、読書や図書館利用の促進、OPLの認知度向上などを目的としており、学校や各種施設を訪問することとなっています。

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)、図書館に関する世論調査の結果を公表

米・ニューヨーク図書館協会(NYLA)から、米・シエナカレッジ研究所(Siena College Research Institute)により2018年1月30日から2月12日にかけてニューヨーク州の住民を対象として実施された図書館に関する世論調査の結果が公表されています。

回答者の30%(女性の20%、ラテン系住民の20%、年収5万ドル以下の世帯の30%)がインターネットにアクセスするために不可欠なポイントと回答。

回答者の60%が地元の公共図書館の資料を利用していると回答(そのうち75%が月1回、25%が週1回利用)。

回答者の75%(ラテン系住民の85%)が地元の図書館を信頼のできる情報を探すのに重要な役割を果たしていると回答。

アフリカ系アメリカ人の47%、ラテン系住民の30%、高卒の住民の30%がキャリアの構築や就職のために図書館を利用していると回答。

回答者の89%が、あらゆる年代の教育機会の提供において地元の図書館が重要な役割を果たしていると回答。

回答者の48%が図書館が提供するサービスにより個人的な学習活動を行なっていると回答(一方、高校・大学で行っているのは51%、ミュージアム・コミュニティセンターでは38%)

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