情報ネットワーク

EBSCO社、Google ScholarのCampus Activated Subscriber Access(CASA)に対応:契約機関外のネットワークからGoogle Scholar経由で同社の購読コンテンツへアクセス可能に

2020年5月27日、EBSCO社は、Google Scholarを通じたCampus Activated Subscriber Access(CASA)との提携を発表しました。

CASAは、シームレスなリンクおよび認証を提供することで、エンドユーザーの所属機関が契約している学術コンテンツへのリモートアクセスを可能にする機能です。Google Scholarを通じたCASAとの提携により、大学・研究機関等に所属するエンドユーザーは、契約機関内のネットワークからGoogle Scholarへアクセスした際に作成される「トークン」を通じて、契約機関外のネットワークからGoogle Scholarにアクセスした際にもユーザー識別が行われ、EBSCO社の購読コンテンツへアクセスすることが可能になります。

英・Jisc、加盟機関を対象にShibboleth認証システムのヘルスチェック実施を発表

2020年4月20日、英・Jiscは、加盟機関を対象にShibboleth認証システムのヘルスチェックを無料で実施することを発表しました。

英国では新型コロナウイルス感染症の影響により、教育機関が遠隔学習へ大きく依存する状況が継続しています。様々なオンライン資料へのアクセスにおいてシングルサインオン(SSO)認証を提供するShibbolethのシステムは、高等教育機関が都市封鎖(lockdown)中も継続して教育機能を果たすにあたって重要な基盤となっています。

Jiscのヘルスチェックは、機関が利用者認証のために設置するShibboleth Identity Provider(IdP)が完全かつ安全に機能しているかを確認する目的で、専門のTrust and identity consultancy teamによって遠隔により行われます。ヘルスチェックの内容には、サポート期間内のバージョンのShibbolethを利用しているか、オペレーティングシステム(OS)が安全で正しくパッチが適用されているか、IdPが正しい属性情報を発信しているかなどが含まれています。

Jiscはメールで加盟機関からヘルスチェックの申し込みを受付しており先着順で実施する、としています。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェアEZProxyのバージョン7.0を公開

2020年3月20日、OCLCが、リモートアクセス用ソフトウェアEZProxyのバージョン7.0を公開しました。

64ビット版のみの開発、OpenSSL 1.1.1dによるセキュリティの向上、Google Chrome 80の変更に対応するより柔軟なcookieの処理が機能拡張・新機能として紹介されています。

EZproxy 7.0 available(OCLC, 2020/3/20)
https://www.oclc.org/en/news/announcements/2020/ezproxy-70.html

参考:
OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”を利用する図書館向けにデータの分析サービスとして“EZproxy Analytics”の提供を開始
Posted 2020年1月16日
https://current.ndl.go.jp/node/39976

欧州研究図書館協会(LIBER)、シングルサインオン(SSO)認証実施のための10の推奨原則の草案を公開:パブリックコメントを募集中

2020年3月2日、欧州研究図書館協会(LIBER)は、LIBERの下に設置された「図書館の連携認証管理(Federated Identity Management For Libraries:FIM4L)」ワーキンググループがシングルサインオン(SSO)認証実施のための10の推奨原則の草案を公開し、パブリックコメントを募集していることを発表しました。

施設外から図書館のオンラインリソースへアクセスする際に用いられるSSOによる連携認証は、正しく設定されていない場合には、利用者のプライバシーを保護するという図書館の責任に相容れないものとなります。LIBERのFIM4Lワーキンググループは同草案を利用者のプライバシーを保護しながら、図書館と出版社がSSOによる連携認証の設定・管理をより容易に実施できるようにすることを目的に作成しました。

国立情報学研究所(NII)、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定

2020年2月12日、国立情報学研究所(NII)は、「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」を改定し2019年度版として公開したことを発表しました。

「高等教育機関の情報セキュリティ対策のためのサンプル規程集」は、情報セキュリティへの取り組みが重要な課題となり、各大学において情報セキュリティポリシー策定が必須となっている一方、教育・研究活動への配慮、高等教育機関ならではの法律・制度や組織運営、情報・通信・セキュリティ技術等に関する専門知識が求められ、各大学への負担が大きいという問題があるため、ポリシー等策定支援のためNIIが2006年度から公開しているものです。今回の改定は3度目の大規模改定として実施され、内閣官房の内閣サイバーセキュリティセンター(NISC)による「政府機関等の情報セキュリティ対策のための統一基準群(平成30年度版)」に対応し、統一基準への準拠性を高めるための構成見直しやクラウドサービス上で要機密情報を扱う場合についての解説の追加などが行われています。

Springer Nature社、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用

2019年11月12日、Springer Nature社は、購読機関外からの簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスSeamlessAccess.orgを採用することを発表しました。

SeamlessAccess.orgは、電子リソースのアクセス向上に関する国際STM出版社協会(STM)と米国情報標準化機構(NISO)による共同イニシアチブResource Access for the 21st Century(RA21)のガイドラインに基づいて構築された、簡便な電子リソースアクセス認証に関する新サービスです。NISO、STM、ORCID等の利害関係者がサービスを共同運営しています。複数の場所から複数の端末でアクセスするという利用形態の変化を背景に、十分に機能しなくなってきた既存のIPアドレスによる利用者認証に代わって、シングルサインオン(SSO)環境を活用した簡便で有効な利用者認証サービスの提供を目指しています。

OCLC、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”の新バージョン6.6.2を公開

2019年9月26日、OCLCは、リモートアクセス用ソフトウェア“EZProxy”の新バージョン6.6.2を公開したことを発表しました。OCLCは新バージョンの主な特徴として以下の点を挙げています。

・セキュリティ強化のため、シングルサインオン(SSO)時のユーザーネーム暗号化と2019年3月にリリースされたOpenSSL 1.0.2sへの対応を実施した

・デバッグツールFiddlerに準拠したログファイル生成により図書館が迅速にアクセスに関するトラブルへ対処可能になった

・図書館と大学のSSOサービスがより密接に統合可能になった

また、ポート番号で中継先を振り分けするオプションEZproxy’s Proxy by Portについて、多くの一般的な電子リソースサイトとの互換性がないことから、2020年9月30日をもってサポートを終了することが合わせて発表されています。同オプションを利用している場合には、サポート終了後は中継先をホスト名で振り分けするように案内しています。

北米研究図書館協会(ARL)・米・ネットワーク情報連合(CNI)・米・EDUCAUSE、新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結

2019年8月16日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ネットワーク情報連合(CNI)・米国のNPO組織EDUCAUSEと新しいデジタル技術が普及する中で研究図書館の影響力を促進するためのパートナーシップを締結したことを発表しました。

3組織は研究・学習に関する事業の共同パートナーとして、デジタルコンテンツの制作・普及・再利用に関して重大な変化が起きている中、研究図書館が研究・学習を最大限に促進する方法を把握するために協力する、としています。特に、データサイエンス・人工知能・モビリティネットワーク技術・ユビキタスネットワーク技術・クラウドコンピューティング・アンビエントコンピューティング・拡張現実・仮想現実などの技術や新興分野がどのように研究と学習の方法の根本的な変革を起こしているかに焦点が当てられます。

このプロジェクトは18か月・3つの段階で組織され、研究図書館・情報技術分野・高等教育分野・研究事業分野・3組織から専門家等が参加します。プロジェクトを通して、利害関係者等向けに以下のような点に関する推奨事項や可能な活動の提示が行われる予定です。

総務省、「ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書」を公表

2019年4月10日、総務省が、「ネットワーク中立性に関する研究会」がとりまとめた「ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書」を公表しました。

「中間報告書(案)」に対して実施した意見募集に寄せられた意見32件もあわせて公表されています。

ネットワーク中立性に関する研究会における中間報告書(案)に対する意見募集の結果及び中間報告書の公表(総務省,2019/4/10)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban04_02000150.html

ネットワーク中立性に関する研究会中間報告書 [PDF:73ページ]
http://www.soumu.go.jp/main_content/000613654.pdf

カナダインターネット登録局(CIRA)、インターネットとフェイクニュース、プライバシー等に関するカナダ人の経験や意見を調査したレポートを刊行

2019年2月19日、「.ca」ドメインの管理等を行うカナダの非営利団体であるカナダインターネット登録局(The Canadian Internet Registration Authority:CIRA)が、インターネットとフェイクニュース、プライバシー、サイバーセキュリティとアクセスに関するカナダ人の経験や意見を調査したレポート“CANADIANS DESERVE A BETTER INTERNET”を刊行しました。

2018年12月にカナダのインターネットユーザー1,200人以上に対し行った調査に基づくものであり、得られた主な知見として以下を挙げています。

〇ソーシャルメディアとフェイクニュース
・75%が、少なくとも時々は(at least sometimes)フェイクニュースを目にすると回答した
・57%がフェイクニュースに騙されたことがある
・70%が次のカナダ連邦議会選挙の結果にフェイクニュースが影響を与えるのではと懸念している

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