情報リテラシー

総務省、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表

2018年4月20日、総務省が、「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」を公表しました。

・青少年の96.2%がインターネット接続機器としてスマートフォンを保有し、91.7%がインターネットに接続する際にスマートフォンを最もよく利用すると回答。

・1日当たりの平均利用時間で最も利用が多いのはスマートフォンの2時間から3時間。

・インターネットの利用について学校・家庭でのルールがある青少年の方が、ルールがない青少年に比べフィルタリング利用率が高い。

・青少年が利用しているSNSは、主にメッセージサービスを目的とするサービスが最も多い。

ことなどが調査結果のポイントとしてあげられています。

「平成29年度 青少年のインターネット・リテラシー指標等」の公表(総務省,2018/4/20)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01kiban08_03000262.html

米・ミシガン大学図書館による工学系大学院生の情報リテラシーの必要性に関する調査(記事紹介)

2018年4月11日付けの米・ミシガン大学図書館のブログで、同館が2017年11月に同大学の工学系の大学院生を対象に実施した情報リテラシーの必要性に関する調査の結果概要が紹介されています。

工学系の大学院生の研究を支援するためのより良い方法を把握することが目的で、文献調査・データベース利用・文献管理・データ管理・研究資金の調達・出版や著作権に関する知識・能力をアンケートにより調査したもので、文献調査を効果的に行なっていると答えたのは25%に過ぎず、文献調査に関して学ぶことに興味があるかについての質問に85%が「はい」「たぶんそう」と回答したこと等の結果が紹介されています。

また、同館では、2017年12月に、フォーカスグループインタビューによる調査も行なっており、大学院生が、同館で正式に講習会を実施していない専門分野のデータベースの検索方法を学びたいと考えていること、同館で前期に実施する情報リテラシーに関する講習会は後期に実施したほうが効果的と感じていること、現在は研究資金の調達は不要であるが今後研究者としてキャリアを積むために資金調達の方法を学びたいと考えていることなどがわかったとしています。

総務省、「情報通信白書 for Kids」をリニューアル

2018年4月4日、総務省が、「情報通信白書 for Kids」をリニューアルしたと発表しています。

同サイトは1999年に開設されましたが、近年の急速なICTの進展や子供をとりまくICT利用環境の変化へ対応するためリニューアルされたものです。

今後も、技術の進展や変化に対応して、継続的にコンテンツの見直しや充実を図るとしています。

「情報通信白書ForKids」のリニューアルについて(総務省,2018/4/4)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01tsushin02_02000122.html

情報通信白書 for Kids
http://www.soumu.go.jp/hakusho-kids/

Google Japan、中学生・高校生・高等専門学校生を対象とした、インターネットの安心・安全を推進する「ウェブレンジャープログラム」への募集を開始

2018年3月16日、Google Japanが、全国の中学生・高校生・高等専門学校生を対象に、与えられたお題に沿って、インターネットを安心・安全に活用するアイディアを考え、世界に広める活動を展開する「ウェブレンジャープログラム」への募集開始を発表しています。

2015年、2016年に引き続いて実施されるもので、今回のお題は、「ネットいじめ」「ネット詐欺」「ネット上の出会いトラブル」という問題のなかから、地球を救うためのクリエイティブな動画(3分未満)を作成し YouTubeにアップロードするものとなっています。

1チーム1名から3名で構成すること、保護者の同意があること等といった参加条件があります。

締切は2018年9月12日で、優秀5チームはGoogle Japan オフィスで2018年10月に開催される表彰式に招待され「アンバサダー賞」を授与されます。また、最優秀1チーム(グランプリ)は米国のGoogle本社ツアーに招待され、自分たちのアイディアを英語でプレゼンテーションする機会が与えられます。

欧州委員会(EC)の高度専門家グループ、オンライン上の偽情報に対応するための推奨事項をまとめた報告書を公開

2018年3月12日、フェイクニュースや偽情報のオンライン上での広がりに対応するための政策に関するアドバイスを行なう組織として2018年1月に欧州委員会(EC)が創設した高度専門家グループ(HLEG)が、報告書“A multi-dimensional approach to disinformation”を公開しました。

報告書は、「偽情報」を定義し、短期的な対応策を示す代わりに、証拠に基づく新しい対応策を開発しながら、フェイクニュースへの社会の回復力を高めるための長期的対応策やそれらの対応策の有用性を継続的に評価するための枠組みを提供することを目的としており、次の5つの柱を基礎に、相互に補強しあう対応策に準拠した多元的なアプローチを推奨しています。

1.オンラインのニュースの透明性の強化

2.メディア・情報リテラシーの促進

3.利用者・ジャーナリストがフェイクニュースに対抗できる力を与えるためのツールの開発及び急速に進展する情報技術との積極的なかかわりの促進

4.欧州のニュースメディアのエコシステムの多様性と持続可能性の保護

5.必要な対応策を継続的に調整するための欧州におけるフェイクニュースの影響に関する継続的調査の促進

【イベント】第22回図書館利用教育実践セミナー(in東京)「館種を越えた情報リテラシー教育の枠組みづくりに向けて―多用な対象者に対する多様なアプローチ―」(3/11・東京)

2018年3月11日、跡見学園女子大学文京キャンパスにおいて、日本図書館協会図書館利用教育委員会の第22回図書館利用教育実践セミナー(in東京)が開催されます。テーマは「館種を越えた情報リテラシー教育の枠組みづくりに向けて―多用な対象者に対する多様なアプローチ―」です。

同セミナーの告知Webページでは開催趣旨について、多様な利用者に対する多様なアプローチについて考えていく、とされています。また、館種を越えた情報リテラシー教育の枠組みづくりに向けて、図書館界としての具体的な取り組みについて考えていくとのことです。予定される発表内容は以下のとおりとされています。

・「ハンディキャップのある利用者への情報リテラシー教育」
 福田博同(跡見学園女子大学)

・「手話つきOPACガイダンス動画制作秘話」
 十文字学園女子大学石川研究室3年生

・「どこへ何を運ぶ? 移動図書館と情報リテラシー(問題提起)」
 石川敬史(十文字学園女子大学)

・「主体的な学習を促す問いとモチベーションの関係(仮題)」
 天野由貴(椙山女学園大学)

・「情報リテラシー教育の教材論に向けて」
 野末俊比古(青山学院大学)

米国デジタル公共図書館(DPLA)、中等・高等教育向け「一次資料セット」に21テーマを追加

2018年2月28日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、中等・高等教育向け「一次資料セット」に21テーマを追加したと発表しています。

今回選ばれたテーマは、女性史、アフリカ系アメリカ人の歴史、移民の経験などです。

Announcing New Primary Source Sets for Education(DPLA,2018/2/28)
https://dp.la/info/2018/02/28/announcing-new-primary-source-sets-for-education/

参考:
米国デジタル公共図書館、高等教育用の一次資料セット作成のため、ティーグル財団から助成金を獲得
Posted 2016年12月6日
http://current.ndl.go.jp/node/33048

E2002 - 留学初年度の大学院生に必要な図書館の支援とは<文献紹介>

2008年に,日本政府が2020年を目途に30万人の留学生受入を目指す「留学生30万人計画」を策定して今年で10年を迎える。独立行政法人日本学生支援機構(JASSO)による最新調査では,2017年5月現在の外国人留学生数は26万7,042人で,大学院留学生に限っても4万6,373人在籍し,策定時と比べ41.9%増加している。また,日本の高等教育機関への留学生の92%はアジア地域出身者が占めているという。増加する外国人留学生への大学図書館(以下,図書館)の対応状況だが,日本図書館協会(JLA)が2017年3月に刊行した報告書は,留学生を対象とした図書館のサービスの必要性は徐々に認識され他部局との連携が進みつつあるものの,具体的な実践や要望調査の積み重ねが不足していると指摘する(E1900参照)。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)、信頼できる情報を提供する専門家に関する世論調査の結果を発表

2018年2月20日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)は、2018年1月19日から1月22日にかけて2,000人の成人を対象に実施した、信頼できる情報を提供する専門家に関する世論調査の結果を発表しています。

調査はオンラインで行われ、信頼できる情報を提供する専門家を選択する設問への回答結果は、医療従事者(74%)、教員(49%)、警察官(49%)、図書館員(46%)、法律家(39%)、エコノミスト(20%)、ジャーナリスト(6%)、世論調査会社(4%)、不動産業者(3%)、政治家(2%)の順でした。

また、回答者の66%が信頼できる情報を見つけるのが以前より難しくなった、84%が専門家の情報をより信じる、90%が信頼できる情報の見つけ方に関する教育を行なう事は重要である、と回答したことが紹介されています。

Top professionals for trustworthy information revealed(CILIP,2018/2/20)
https://www.cilip.org.uk/page/trusted

文部科学省、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを実施中

文部科学省が、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントを、2018年2月14日から3月15日まで実施しています。

高等学校学習指導要領案では、学校図書館や地域の図書館、博物館、美術館及びコンピュータや情報通信ネットワークの活用等についての記述があります。

学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の実施について(文部科学省,2018/2/14)
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/30/02/1401394.htm

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