情報リテラシー

プロジェクト・インフォメーションリテラシー、学生のニュースへの関わり方について調査した報告書を公開:教員・図書館員・ジャーナリストへの6つの提言(米国)

2018年10月16日、米国の成人の情報リテラシーに関する調査を進めているプロジェクト・インフォメーションリテラシー(Project Information Literacy:PIL)が、「ポスト真実」時代の若者のニュースの入手方法やニュースへの関わり方についての全国調査の報告書を公表しました。

全国11の大学の約6,000人を対象とした調査で、フォローアップ調査として、インタビュー及びソーシャルメディアのコンピュータ分析も実施されています。

得られた知見として「ニュースが24時間扱われる時代に学生が適応するにあたって、既存のニュースの評価基準では対応できなくなってきている」「若者はニュースが生活や社会にとって価値があると信じており、多くはソーシャルメディアを世界に声を届ける重要なチャンネルと考えているものの、新しいデジタル環境や政治的現実のもとでニュースを入手するのが困難となってきている」などをあげ、教員・図書館員・ジャーナリストに対して6つの提言を行っています。

CA1933 - 主権者教育と高校図書館 / 成田康子

 2015年6月17日、公職選挙法が71年ぶりに改正され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられた。そして、第24回参議院議員通常選挙の公示日(2016年6月22日)以降の選挙から適用された。従来と異なり、高校在学中に有権者となる生徒がいる現状から、国(総務省、文部科学省(文科省)、を中心に)は主権者教育のあり方を検討した。文科省では、主権者教育の目的として「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」ものとし(1)、教育活動への具体的な取組を促している。それに伴い、2008年9月に子どもの読書サポーターズ会議の報告書において提言された高校の図書館の機能(E850参照)(2)を活用する期待も高まってきている。

2020年の“World Book Capital”(本の首都)は、マレーシア・クアラルンプール

2018年9月19日、ユネスコ(UNESCO)は、2020年の“World Book Capital”(本の首都)にマレーシアのクアラルンプールを選出したと発表しています。

インクルーシブな教育、知識基盤社会の構築、全ての住民がアクセス可能な読書、を重視した取組が評価されて選定されました。

近年の選定都市は、2015年は韓国・仁川広域市、2016年はポーランド・ヴロツワフ(Wroclaw)、2017年はギニア共和国・コナクリ(Conakry)、2018年はギリシア・アテネ(Athens)、2019年にはアラブ首長国連邦・シャールジャ(Sharjah)でした。

@UNESCO(Twitter,2018/9/19)
https://twitter.com/UNESCO/status/1042364136204709888

JSTORのアカデミックスキル習得のために無料オンラインコース“Research Basics”の利用時の登録が不要に

2018年9月19日、大学初年度の学生や大学進学希望の学生を対象にJSTORが開設している、アカデミックスキルを習得するための無料オンラインコース“Research Basics”の利用時の登録が不要になりました。

同コースを、オンライン学習プラットフォーム「ムードル」から、LibGuides上に移設して実現したものです。

内容は、JSTOR特有のものに限らない学術調査に必要な主要なリサーチスキルが含まれています。

JSTOR makes its Research Basics course easier to access(JSTOR,2018/9/19)
https://about.jstor.org/news/jstor-makes-its-research-basics-course-easier-to-access/

砺波市(富山県)の中学生が総合学習の時間で作成した動画「図書館を利用しよう! その1」

富山県の砺波市立図書館が、同館の公式Twitterで、同市の中学生が総合学習の時間で作成した動画「図書館を利用しよう! その1」を紹介しています。

続編も製作中とのことです。

Twitter(tonami_citylib,2018/9/16)
https://twitter.com/tonami_citylib/status/1041354196409151488

図書館を利用しよう! その1 (YouTube,2018/9/16)
https://youtu.be/ZsJMI7tBAFI

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

米国議会図書館(LC)、一次資料(primary source)を活用したK-12の児童・生徒向け教育用ウェブアプリ2点を公開

2018年9月7日、米国議会図書館(LC)が、同館の一次資料(primary source)を活用し、教育機関と協力して開発した、K-12の児童・生徒向けの教育用ウェブアプリ2点を公開しました。

今回公開されたものは以下の2点です。

・DBQuest:証拠の識別・評価方法を教授することで、児童・生徒のエビデンスに基づいた推論と、文書に基づいた探求を強化するモバイルアプリ

・Case Maker:一次資料による教育に関する“Teaching with Primary Sources(TPS)”プログラムで開発された「観察、熟考、質問」の枠組みをモデル化したもので、児童・生徒が、課題に挑戦し、証拠を集め、論理的に自分の首長を述べることができるように指導するアプリ

Library of Congress Launches New Set of Educational Apps for Back to School (LC,2018/9/7)
https://www.loc.gov/item/prn-18-112/

米国デジタル公共図書館(DPLA)、教員及び児童・生徒向けガイド“Education Guide to DPLA”を公開:教育でのDPLAの活用方法に関するウェビナーも開催

2018年9月5日、米国デジタル公共図書館(DPLA)が、教員及び児童・生徒向けガイド“Education Guide to DPLA”を公開しました。

DPLAが作成・公開している、一次資料セット(Primary Source Sets)、オンライン展示、 DPLAで発見したアイテムのリスト作成機能、低所得層の子どもを対象に電子書籍を提供するOpen eBooks等の情報が紹介されています。

また10月2日には、DPLAの一次資料セットの教育での活用方法をテーマとしたウェビナー(ウェブセミナー)“Using DPLA to Teach with Primary Sources”が開催されます。

Teaching and Learning with DPLA(DPLA,2018/9/5)
https://dp.la/news/teaching-and-learning-with-dpla

米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)、全国の教員や博物館と連携して児童・生徒向けのデジタルリソースを開発する“Museums for Digital Learning”事業の開始を発表

2018年9月5日、米国の博物館・図書館サービス機構(IMLS)が、米・インディアナポリス美術館及び米・フィールド自然史博物館と連携し、“Museums for Digital Learning”事業を開始すると発表しました。

2年間の同事業は、全国の幼稚園から高校(K-12)までの様々な分野の教員に対して、無料で、アクセス・採用しやすい、STEM・歴史・芸術・文化・人文学に関する一連のデジタルリソースを作成することを目的としており、K-12の学校の教員や最大10館程度の様々な規模・分野・地域の博物館が、標準化されたテンプレートを用いた教育資源の開発及び検証を行ないます。

同事業のプラットフォームのパイロット版には、美術館・子ども博物館・植物園・歴史博物館・科学博物館・動物園・水族館などあらゆるタイプの博物館が参加できるようにするとしています。

国際図書館連盟(IFLA)、政府・図書館への提言を含むフェイクニュースに関する声明を発表

2018年8月27日、国際図書館連盟(IFLA)が、フェイクニュースに関する声明を発表しました。

そして、政府に対しては以下のような提言を行っています。、

・フェイクニュースへの広範なもしくは限定された禁止といった形をとったデジタル資源やインタネットへのアクセス制限を規定する法律策定の禁止

・インターネット規制が根拠のない方法で自由な発言を制限する事を刺激しないことの保証

・検閲の理由として正当化する事を避けるためにフェイクニュースを引き合いに出すことを抑制することの表明

・国連の2030アジェンダの教育に関する目標の一環として、あらゆる階層・年代を対象とした、図書館や学校を通じたメディア・情報リテラシープログラムの実施

・利用者のプライバシーを尊重しながらオンライン上で情報を作成・共有する方法に関する研究の支援

・表示され共有される情報をゆがめる広告モデルの関する研究の支援

・新しい多様な意見を排除しない形での、品質情報の価値を促進するための関係者との連携

また、図書館に対しては、

・発展と良好に機能する社会の基盤としてのメディア・情報リテラシーの重要性の強調及びフェイクニュースに化する懸念への対応

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