情報リテラシー

韓国図書館協会(KLA)、韓国シニア金融教育協議会と覚書を締結:住民のデジタル金融に関する情報格差の解消

2018年11月4日、韓国図書館協会(KLA)が、韓国シニア金融教育協議会と業務協力に関する覚書を締結しました。

両機関の相互交流・協力にもとづく、シニア層・図書館員・図書館利用者・地域住民のデジタル金融に関する情報格差の解消と、シニア層の読書文化運動キャンペーンの推進が目的です。

@kla1945(Facebook,2018/11/4)
https://www.facebook.com/kla1945/posts/797664517239506

関連:
한국시니어금융교육협의회(韓国シニア金融教育協議会)
http://www.sfec.or.kr/main/main.php

欧州歴史教育者協会が教員研修講師向けガイドを公開:EuropeanaのDSI-3プロジェクトの一環

2018年11月14日付けのEuropeanaのニュースで、欧州歴史教育者協会(EUROCLIO) がEuropeanaと連携して作成した教員研修講師向けガイド“How to use online tools to promote historical thinking?”(歴史的思考力を高めるためにどうオンラインツールを活用するか)の公開について紹介されています。

本ガイドは、受講者が歴史教材ポータルサイトHistorianaのeラーニング環境とEuropeanaのコンテンツを用い、歴史的思考力を高めるためのeラーニング教材を作成・利用することを促し、サポートするためのものであり、ワークショップの構成案や利用できる参考資料の紹介等が含まれています。

欧州歴史教育者協会のウェブサイトでは、本ガイドをEuropeana DSI -3プロジェクトの成果として紹介しています。

Google Japan、インターネットの安心・安全利用のためのアイデアを中学生・高校生等が提案する「ウェブレンジャープログラム」のグランプリ賞を発表

2018年10月29日、Google Japanが、インターネットの安心・安全利用のためのアイデアを中学生・高校生・高等専門学校生が提案する「ウェブレンジャープログラム」のグランプリ賞を発表しました。

今年の課題は「「ネットいじめ」、「ネット詐欺」、「ネット上の出会いトラブル」から地球を救うためのクリエイティブな動画(3分未満)を作成する」というもので、485点の作品のなかから、洛陽総合高等学校(京都府)の「サイバースルゥース」チームが作成した「高校生探偵川口の事件録-ネットいじめ編-」がグランプリに選ばれました。

また、カリタス女子高等学校(神奈川県)の「tryりんがる」チームが作成した「ぽまるんとたのしいSNS」 が、アンバサダー賞及びUUUM賞を受賞しました。

Google ウェブレンジャー グランプリ賞 決定!! (Google Japan Blog,2018/10/29)
https://japan.googleblog.com/2018/10/google-webranger-2018.html

韓国、2018年「全国図書館運営評価」における優秀図書館を発表:最優秀賞はソウル特別市・広津情報図書館及び大邱広域市・月背小学校

2018年10月23日、韓国の文化体育観光部と、大統領所属図書館情報政策委員会は、今年の「全国図書館運営評価」において優秀図書館に選ばれた図書館を発表しています。

「全国図書館運営評価」は、図書館サービスの改善を目的に、2008年から、公共・学校・専門・兵営・刑務所の図書館を対象に行われているもので、2018年は、2,399館が参加しました。

大統領表彰2館、国務総理表彰7館、副総理兼教育部長官表彰3館、文化体育観光部長官表彰33館、図書館情報政策試飲会委員長特別賞33館の計48館が選ばれました。受賞館には、優秀図書館を示すプレートと賞金が授与されます。

最優秀賞にあたる大統領表彰には、ソウル特別市の広津情報図書館(読書サークルの結成、人文学講座の拡張、3Dプリンター等を備えたメイカースペースの設置、コミュニティの構築)及び大邱広域市の月背(월배)小学校(教育課程と連携しての図書館利用教育の実施及び児童の自発的読書活動の促進)が選ばれています。

優秀図書館に選ばれた48館は、10月24日、江原道で開催されている、第55回全国図書館大会で表彰されます

プロジェクト・インフォメーションリテラシー、学生のニュースへの関わり方について調査した報告書を公開:教員・図書館員・ジャーナリストへの6つの提言(米国)

2018年10月16日、米国の成人の情報リテラシーに関する調査を進めているプロジェクト・インフォメーションリテラシー(Project Information Literacy:PIL)が、「ポスト真実」時代の若者のニュースの入手方法やニュースへの関わり方についての全国調査の報告書を公表しました。

全国11の大学の約6,000人を対象とした調査で、フォローアップ調査として、インタビュー及びソーシャルメディアのコンピュータ分析も実施されています。

得られた知見として「ニュースが24時間扱われる時代に学生が適応するにあたって、既存のニュースの評価基準では対応できなくなってきている」「若者はニュースが生活や社会にとって価値があると信じており、多くはソーシャルメディアを世界に声を届ける重要なチャンネルと考えているものの、新しいデジタル環境や政治的現実のもとでニュースを入手するのが困難となってきている」などをあげ、教員・図書館員・ジャーナリストに対して6つの提言を行っています。

CA1933 - 主権者教育と高校図書館 / 成田康子

 2015年6月17日、公職選挙法が71年ぶりに改正され、選挙年齢が18歳以上に引き下げられた。そして、第24回参議院議員通常選挙の公示日(2016年6月22日)以降の選挙から適用された。従来と異なり、高校在学中に有権者となる生徒がいる現状から、国(総務省、文部科学省(文科省)、を中心に)は主権者教育のあり方を検討した。文科省では、主権者教育の目的として「単に政治の仕組みについて必要な知識を習得させるにとどまらず、主権者として社会の中で自立し、他者と連携・協働しながら、社会を生き抜く力や地域の課題解決を社会の構成員の一人として主体的に担うことができる力を身に付けさせる」ものとし(1)、教育活動への具体的な取組を促している。それに伴い、2008年9月に子どもの読書サポーターズ会議の報告書において提言された高校の図書館の機能(E850参照)(2)を活用する期待も高まってきている。

2020年の“World Book Capital”(本の首都)は、マレーシア・クアラルンプール

2018年9月19日、ユネスコ(UNESCO)は、2020年の“World Book Capital”(本の首都)にマレーシアのクアラルンプールを選出したと発表しています。

インクルーシブな教育、知識基盤社会の構築、全ての住民がアクセス可能な読書、を重視した取組が評価されて選定されました。

近年の選定都市は、2015年は韓国・仁川広域市、2016年はポーランド・ヴロツワフ(Wroclaw)、2017年はギニア共和国・コナクリ(Conakry)、2018年はギリシア・アテネ(Athens)、2019年にはアラブ首長国連邦・シャールジャ(Sharjah)でした。

@UNESCO(Twitter,2018/9/19)
https://twitter.com/UNESCO/status/1042364136204709888

JSTORのアカデミックスキル習得のために無料オンラインコース“Research Basics”の利用時の登録が不要に

2018年9月19日、大学初年度の学生や大学進学希望の学生を対象にJSTORが開設している、アカデミックスキルを習得するための無料オンラインコース“Research Basics”の利用時の登録が不要になりました。

同コースを、オンライン学習プラットフォーム「ムードル」から、LibGuides上に移設して実現したものです。

内容は、JSTOR特有のものに限らない学術調査に必要な主要なリサーチスキルが含まれています。

JSTOR makes its Research Basics course easier to access(JSTOR,2018/9/19)
https://about.jstor.org/news/jstor-makes-its-research-basics-course-easier-to-access/

砺波市(富山県)の中学生が総合学習の時間で作成した動画「図書館を利用しよう! その1」

富山県の砺波市立図書館が、同館の公式Twitterで、同市の中学生が総合学習の時間で作成した動画「図書館を利用しよう! その1」を紹介しています。

続編も製作中とのことです。

Twitter(tonami_citylib,2018/9/16)
https://twitter.com/tonami_citylib/status/1041354196409151488

図書館を利用しよう! その1 (YouTube,2018/9/16)
https://youtu.be/ZsJMI7tBAFI

E2059 - アジア学研究者の研究支援ニーズと大学図書館の役割(米国)

2018年6月,米・Ithaka S+Rが,米国のアジア学研究者の研究活動や支援ニーズについて調査した報告書“Supporting the Changing Research Practices of Asian Studies Scholars”を公開した。調査は2017年・2018年に,11の大学図書館の図書館職員29人からなる研究チームが,研究者169人に半構造化インタビューを実施する手法で行われた。本報告書は,そのインタビューを抽出・分析した結果である。なお,Ithaka S+Rでは,研究支援サービス向上のため,同種の調査を研究分野別に行ってきている(E1380参照)。

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