情報リテラシー

【イベント】Japanese Association for Digital Humanities 2020(11/20-22・オンライン)

2020年11月20日から22日にかけて、日本デジタル・ヒューマニティーズ学会(JADH)の第10回年次シンポジウム(JADH2020)が、オンラインで開催されます。

当日の主な内容は、以下が予定されています。

【11月20日】
・人文系大学院における情報リテラシーの在り方
※日本語でのワークショップです。

【11月21日】
●Long Paper Session I
・Reviewing Digital Literature through Digital Literature(David Thomas Henry Wright)
・“He triumphs; maybe, we shall stand alone”(Iku Fujita)
・Linked-Potter: an example of ontology for the study of the evolution of literature and reading communities(Federico Pianzola)

●Panel

●Poster Presentation Session

●Plenary Session I

鎌倉市図書館(神奈川県)、教育現場におけるSDGsの推進や調べ学習支援を目的とした教員向け研修「海と海のSDGs&調べ学習の教員向け講座」を開催

2020年12月19日、神奈川県の鎌倉市図書館が、教育現場におけるSDGsの推進と調べ学習の授業やそのアイデアの参考としてもらうことを目的に、教員向けの研修「海と海のSDGs&調べ学習の教員向け講座」を開催します。

対象は、市内在住または在勤の教員、教育委員会関係者等で、材木座海岸および鎌倉市役所の会議室において、磯の生物観察(フィールドワーク)と身近な海の自然と課題に関する調べ学習の実践を行ないます。

定員は10人程度が予定されています。

また、12月26日には、著作権、地域資料、学校図書館と公共図書館の連携について懇談等を行う図書館活用講座も行われます。

海と海のSDGs&調べ学習の教員向け講座[鎌倉市図書館:PDF:1ページ]
https://lib.city.kamakura.kanagawa.jp/pdf/support/kyouinkensyu2020.pdf

Internet Archive(IA)、ファクトチェック団体から虚偽情報と指摘されたアーカイブ情報等に注釈付きの黄色のバナーを表示

2020年10月30日、Internet Archive(IA)は、ファクトチェック団体から虚偽情報と指摘されたり、問題が指摘され元のウェブサイトから削除されたアーカイブ情報等に関し、“Wayback Machine”において、注釈付きの黄色のバナーを表示させると発表しています。

黄色のバナーには、ファクトチェック団体の該当ページへのリンクも貼られています。

Fact Checks and Context for Wayback Machine Pages(IA,2020/10/30)
http://blog.archive.org/2020/10/30/fact-checks-and-context-for-wayback-machine-pages/

文部科学省・主権者教育推進会議、「今後の主権者教育の推進に向けて(中間報告)」を発表

2020年11月2日、文部科学省の主権者教育推進会議が、「今後の主権者教育の推進に向けて(中間報告)」を発表しています。

参考資料3-6「主権者教育とNIE」においては「学校図書館との連携」、参考資料4-3「三郷市の家庭教育支援・主権者教育について」においては「学校図書館の活用」について触れられています。

今後の主権者教育の推進に向けて(中間報告)(文部科学省,2020/11/2)
https://www.mext.go.jp/b_menu/shingi/chousa/shotou/142/mext_00558.html
https://www.mext.go.jp/content/20201030-mxt_kyoiku02-000010790_1.pdf
※リンクの二つ目が中間報告の本文[PDF:332KB]です。

横浜商科大学図書館、新サービスとして「ブックコンシェルジュサービス」と「卒論・レポート提出前チェックサービス」の提供を開始

2020年10月20日、横浜商科大学図書館は、同館の新しい学内サービスとして「ブックコンシェルジュサービス」と「卒論・レポート提出前チェックサービス」の提供を開始することを発表しました。

「ブックコンシェルジュサービス」は、卒業論文やレポート用、オススメの小説などのリクエストを図書館に申し込みすると、同館の図書館員が個別のリクエストに応じて、約20万冊の蔵書から3冊を選び郵送貸出を行うサービスです。同館の質問フォームまたは電子メールにより、オンラインで申し込みすることができます。

「卒論・レポート提出前チェックサービス」は、提出前の授業課題のレポート、論文等のチェックを図書館員に依頼することができるサービスです。同館はチェックを依頼されたレポート等に対して、誤字脱字や基本的な体裁、参考文献の書き方などに関するアドバイスを返します。サービスの利用には電子メールによる申し込みが必要ですが、利用回数に制限はありません。

いずれのサービスも申込後3日から7日程度で、同館から回答を受けることができます。

【イベント】第29回京都図書館大会「ウィズコロナ時代の図書館」(11/30・オンライン)

2020年11月30日、ウェブ会議サービスZoomによるオンライン開催の形で、第29回京都図書館大会「ウィズコロナ時代の図書館」が開催されます。

新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため、多くの図書館が臨時休館や感染対策を行った再開館を経験したことを踏まえ、これからの図書館員がどのように情報を収集・提供すればよいか、図書館サービスをどうしていくべきかについて考えることを目的として開催されます。

プログラムは次のとおりです。

・基調講演「ウィズコロナ時代の信頼できる医療情報の見分け方」
北澤京子氏(京都薬科大学客員教授、医療ジャーナリスト)

・事例発表1「ウェブでつながるコミュニティ -動き続ける図書館をめざして-」
朝倉久美氏(県立長野図書館司書)

・事例発表2「どんな時にも図書館サービスを継続するためのデジタル技術」
吉本龍司氏(株式会社カーリル 代表取締役/エンジニア)

・事例発表3「ウィズコロナ時代の図書館が持つべき『しなやかな強さ』とは」
岡本真氏(アカデミック・リソース・ガイド株式会社(arg) 代表取締役/プロデューサー)

参加費は無料ですが、事前の申し込みが必要です。

【イベント】科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」(11/12・オンライン)

2020年11月12日、国立国会図書館(NDL)により、科学技術に関する調査プロジェクト2020シンポジウム「コロナ時代のソーシャルメディアの動向と課題」が、オンラインで開催されます。

2020年4月1日にNDLウェブサイトに掲載された法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』の内容を踏まえつつ、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による社会の混乱と変化を受けて、ソーシャルメディアのあり方に改めて焦点が当てられます。

定員は300人(先着順・要事前申込)で、参加費は無料です。

当日の内容は、以下の通りです。

●問題提起
・平 和博氏(桜美林大学リベラルアーツ学群教授、国立国会図書館客員調査員)
「コロナ時代の社会基盤としてのソーシャルメディア」

●報告
・鳥海 不二夫氏(東京大学大学院工学系研究科准教授)
「データから見るデマ拡散の構造」

・三浦 麻子氏(大阪大学大学院人間科学研究科教授)
「社会心理学によるデマ・炎上・差別の背景」

・曽我部 真裕氏(京都大学大学院法学研究科教授)
「プラットフォームと憲法上の論点」

全国学校図書館協議会(全国SLA)、「第1回情報活用授業コンクール」を実施:創立70周年記念事業の一環

2020年10月9日、全国学校図書館協議会(全国SLA)が、「第1回情報活用授業コンクール」を実施することを発表しました。

発表によると、「情報活用授業コンクール」は、全国SLAの創立70周年記念事業の一環として開始されます。学校図書館を活用することで児童生徒の主体的・意欲的な学びを支え、授業展開を豊かにし、情報活用能力の習得することを狙いとした授業実践を広げることを目的としています。創立20周年の記念事業として創設された「学校図書館賞」の実践の部では、体系的な授業が対象とされていますが、同コンクールは過去3年以内の単元の授業実践を対象としています。

「第1回情報活用授業コンクール」の応募期間は、2021年2月1日から3月31日までで、優秀賞10点程度と情報活用推進校が選出されます。評価の観点は、「どのような資料・情報を使ったか」、「資料・情報をどのように利用させたか」、「どのように指導したか」の3点が挙げられています。

総務省、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表

2020年9月30日、総務省が、「令和3年度総務省所管予算概算要求の概要」を公表しています。

デジタル活用支援の総合的な推進(新型コロナウイルス感染症対策を通じて明らかとなった我が国社会全体のデジタル化の遅れを速やかに克服し、「新たな日常」の構築を通じた質の高い持続的な成長を実現するため、知識やスキルが十分ではない利用者に対する助言・相談等、国民利用者がデジタル技術を十分に活用できる環境の構築に向けた取組を総合的に支援)、インターネット上の違法有害情報対策、地方公共団体における防災情報の伝達体制の強化(防災拠点(学校の体育館及びグラウンド等の避難所・避難場所、官公署)及び災害発生時の情報伝達手段の強化が望まれる公的な拠点(博物館、文化財、自然公園等)においてWi-Fi環境の整備を行う地方公共団体等に対し、その費用の一部を補助)、民主主義の担い手である若者に対する主権者教育の推進、等が挙がっています。

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