情報リテラシー

プロジェクト・インフォメーションリテラシー、大手IT企業の使用するアルゴリズムが支配的な時代の情報リテラシーと大学生に関する報告書を公開(米国)

2020年1月14日、米国の成人の情報リテラシーに関する調査を進めているプロジェクト・インフォメーションリテラシー(Project Information Literacy:PIL)が、Google、YouTube、Instagram、Facebookといった大手IT企業の使用するアルゴリズムが支配的な時代における、情報リテラシーと大学生に関する報告書の公開を発表しました。

同報告書は大学生が絶えず変化するオンライン情報の全体像をどのように概念化しているか、コンテンツの形成・フィルタリングのためアルゴリズムの採用を進め不安定だが人気のあるプラットフォームからどのようにオンライン情報を利用しているのか、に関する知見を提供したものです。全国8大学103人の学生を対象とした16件のフォーカス・グループ・インタビュー、37人の教員へのインタビューから収集された質的なデータに基づいて報告書が作成されました。

米・児童図書館サービス部会(ALSC)、6つの戦略的な研究領域と各領域で調査すべき潜在的な研究課題を示すリサーチアジェンダを公開

2020年1月15日、米国図書館協会(ALA)の児童図書館サービス部会(ALSC)が“Association for Library Service to Children National Research Agenda for Library Service to Children (Ages 0-14) ”を公開しました。

6つの戦略的な研究領域と各領域で調査すべき潜在的な研究課題を説明するもので、研究が限られている分野への注意を喚起し、若手の図書館員に情報を提供することで研究を促進し、児童・若者向けサービスのアドヴォカシー活動を支援する事が目的とされています。

研究者と実務家で構成されるリサーチアジェンダ諮問委員会の支援を受けて、現在の研究動向・前進させる研究領域・研究を通して解決される可能性のある分野の現在のニーズを、全体及びテーマごとに明確にし研究の方向性を示すことを任務とするリサーチアジェンダタスクフォースが策定したものです。

E2215 - 大図研京都セミナー「メディアドクター研究会 in京都」開催

大学図書館問題研究会(以下「大図研」)は,1970年に誕生した現場の図書館員を中心とする自主的・実践的な研究団体で, 地域ごとに活動の場があり,京都地域グループ(以下「大図研京都」)もその1つである。

徳島市立図書館のネーミング・ライツによる愛称が決定:パートナー企業による金融教育・啓発活動を実施

2020年1月15日、徳島市が、徳島市立図書館のネーミング・ライツによる愛称が決定したと発表しました。

パートナー企業は株式会社HACOで、愛称は「はこらいふ図書館」です。

愛称の使用期間は、4月1日から2025年3月31日までの5年間で、命名権料は年額120万円(期間総額600万円)です。

株式会社HACOのウェブサイトによると、4月1日以降、金融教育・啓発活動に関わるイベント等を実施していくとしています。

徳島市陸上競技場と徳島市立図書館の愛称が決定しました(徳島市, 2020/1/15)
http://www.city.tokushima.tokushima.jp/shisei/koho_kocho/koho_ad/naming_rights/namingrights_new.html

米・ランド研究所、信頼度・人口階層・党派性といった要因がニュースの選択に与える影響等を調査した報告書“Profiles of News Consumption Platform Choices, Perceptions of Reliability, and Partisanshipを公開

2019年12月10日、米国に拠点を置く公共政策課題の解決策開発等に取り組む非営利の研究組織であるランド研究所(RAND Corporation)が、報告書“Profiles of News Consumption Platform Choices, Perceptions of Reliability, and Partisanship”を公開しました。

同報告書は、ニュースへの信頼度、人口階層、党派性といった要因がニュースの選択に与える影響やニュースを異なる視点で探す頻度を調査するために、米国人2,543人を対象に実施した調査をまとめたものです。

調査結果として以下があげられています。

・主要なニュースの情報源がソーシャルメディアや人である人は一般的に若者と女性で、高卒以下の学歴で、家計収入が少ない傾向がある。

・主要なニュースの情報源が紙媒体やテレビである人は、高齢である傾向があり、未婚である率が高い。

・主要なニュースの情報源がラジオである人は、男性である傾向が高く、現職で、大卒である率が高い。

・主要なニュースの情報源がオンラインプラットフォームである人は、より若く、男性で、大卒であり、収入が高く、黒人でない傾向がある。

オーストラリア図書館協会(ALIA)、オーストラリア人権委員会による人権とテクノロジーに関するディスカッションペーパーを、SDGsを支援する図書館の役割を認識しているとして評価

2019年12月17日、オーストラリア図書館協会(ALIA)は、オーストラリア人権委員会(Australian Human Rights Commission)が発表したディスカッションペーパー“Human Rights and Technology”について、SDGsを支援する図書館の役割を認識していると評価しています。

同ペーパーは、ALIAの同委員会に対するSDGsを支援する図書館の重要性に関する提出物を参照して、また、人権とテクノロジーに関する重要な課題として、デジタルインクルージョンとデジタルリテラシー教育を指摘しており、ALIAでは、その分野は、図書館が深く関与し影響力がある分野であると述べています。

LIS Newsが選ぶ2019年の図書館・図書館情報学関連の10大ニュース(米国)

2019年12月15日、図書館や図書館情報学に関するニュースを掲載している米国のブログLIS Newsが、同ブログが選ぶ2019年の10大ニュースを発表しています。

1. 図書館の延滞料金徴収廃止の動き

2. 出版社への抵抗(カルフォルニア大学とElsevier社の交渉決裂、ニューヨーク公共図書館による動画配信サービスKanopyへの無料アクセス提供中止、Macmillan社・Pearson社による図書館向け電子書籍提供モデル変更への反対、Plan Sの緩やかな前進)

3. 論争を引き起こす講演者によるイベントの中止問題

4. ディスカバリーサービスとアルゴリズムバイアスの問題

5.プライバシーの問題(LinkedIn Learning、FaceApp、顔認識ソフト、2020年国勢調査での市民権に関する質問)

6.フロリダ州の郡政委員会による図書館からのニューヨークタイムズへのアクセス遮断、及び、アイダホ州の図書館利用者による反トランプ資料の書架からの除去

7.ゲーム番組「ジェパディ!」での図書館員エマ・ブッチャーの勝利

8.無神経な建築家(階段でないと利用できない場所に本棚を設置したクイーンズ公共図書館の分館、盗撮されやすい構造のコーネル大学図書館)

欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)、ニュース・情報サイトの信頼性評価を行うNewsGuardとパートナーシップを締結:利用者のメディアリテラシー向上支援のため

2019年12月10日、欧州図書館・情報・ドキュメンテーション協会連合(EBLIDA)は、NewsGuardとのパートナーシップ締結を発表しました。NewsGuardでは、ジャーナリズムの実践に関する9つの基本的、非政治的な基準に基づき、ニュース・情報サイトの信頼性評価を行い、その結果を提供しています。

締結の目的として、NewsGuardが提供するメディアリテラシープログラムへの参加を欧州内の図書館で拡大し、利用者のメディアリテラシー向上支援を図ることを挙げています。なお、同プログラムは2018年後半に米国で開始され、現時点で世界の図書館600館以上で使用されており、Microsoft社の支援により図書館は無料で同プログラムに参加可能とあります。

同プログラムを通じ、ニュース・情報サイトの信頼度と詳細なレビューを提供するNewsGuardのブラウザ拡張機能の利用者用端末へのインストールが可能になること、レビューはメディアリテラシーに関するワークショップ、ディスカッションの材料として使用できることが紹介されています。

米・ハーバード大学バークマン・センター、報告書“Content and Conduct:How English Wikipedia Moderates Harmful Speech”を公開:Wikipediaは悪意のあるコンテンツの大半を速やかに特定し削除することに成功している

2019年11月21日、米・ハーバード大学バークマン・センター(Berkman Klein Center for Internet & Society)が 報告書“Content and Conduct:How English Wikipedia Moderates Harmful Speech”を公開しました。

英語版Wikipediaが有害なスピーチに対処している程度を評価するために実施した調査の報告書で、16人のWikipedia編集者へのインタビュー(コンテンツ修正の過程・ガイドライン、コンテンツの削除、英語版Wikipediaの品質管理)及び、問題のある様々なスピーチを同定するために調整された機械学習分類器を用いたWikipediaのテキストの定量的分析の2つの方法をもとに分析されました。

調査結果から、Wikipediaは大規模なプロジェクトにもかかわらず有害なコンテンツの大半を速やかに特定し削除することに成功していると結論付けています。

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