情報リテラシー

欧州委員会(EC)、「国境なき記者団」による健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ」へ12か月・42万2,179ユーロの助成を実施

2020年7月1日、欧州委員会(EC)は、非政府組織「国境なき記者団(Reporters Sans Frontières:RSF)」が中心となって推進する健全な情報空間実現を目指す活動「ジャーナリズム・トラスト・イニシアチブ(Journalism Trust initiative:JTI)」について、欧州における実施を支援する試験プロジェクトを開始するため、同組織と助成契約を締結したことを発表しました。

JTIは「国境なき記者団」が中心となって、ジャーナリズムの信頼性を示す指標の開発や専門職としての規範・倫理遵守の促進等を通して、健全な情報空間実現を目指す活動です。欧州委員会は試験プロジェクトの目的として、信頼できる情報源に見返りを与えることで良質なメディアを育成することである、と説明しています。2020年7月1日からの12か月間で最大42万2,179ユーロの助成がRSFに対して行われます。

同プロジェクトは、欧州連合(EU)による調査報道と報道の自由の支援に関する試験プロジェクトの枠組みの中で実施されます。

国際図書館連盟(IFLA)、国際連合(UN)のアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開

2020年6月22日、国際図書館連盟(IFLA)が、新型コロナウイルス感染症の人権への影響に関して国際連合(UN)が実施しているアンケート“Human Rights and COVID-19”への回答内容を公開したことを発表しました。

発表の中では、新型コロナウイルス感染症の感染拡大が直接的に影響をもたらした権利として、教育、情報への自由なアクセス、コミュニティの文化的生活への自由な参画、科学的成果の共有、行政への参加に関する権利が挙げられています。

回答の概要は、以下の通りです。

・万人のためのインターネットとメディアリテラシー(Internet-for-all and media literacy)
教育的・文化的イベントの開催等がインターネット環境を前提としたものとなり、インターネットへのアクセスおよびメディアリテラシー教育がこれまで以上に重要になっている。図書館はインターネットのアクセスやメディアリテラシーを提供するうえで重要な役割を担っている。

高等教育機関における情報リテラシー教育プログラムの文献レビュー:実施形式が学生の好みに与える影響(文献紹介)

2020年6月5日付で刊行された情報リテラシーに関するオープンアクセスの国際的査読誌“Journal of Information Literacy”の第14巻第1号に、ウェールズ・カーディフ大学のサブジェクトライブラリアンであるモリス(Delyth Morris)氏の執筆した、高等教育機関における情報リテラシー教育プログラムの文献レビューを内容とする論文が掲載されています。

同氏の論文は、学習成果を中心に対面形式・オンライン形式の効果を論じた2017年発表の同大学の研究を土台としこれを発展させた内容です。情報リテラシー教育において学生が特定の実施形式を好む傾向があるかどうか確認することを目的に、対面形式・オンライン形式・両者の混合形式の学生への影響について焦点を当てた研究を行っています。

英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)、家庭学習支援サイトBBC Bitesizeとフェイクニュースに関する指導において連携

2020年5月29日、英国図書館情報専門家協会(CILIP)情報リテラシーグループ(ILG)が、BBCの家庭学習支援サイトBitesizeとフェイクニュースに関する指導において連携していることを発表しました。

連携して実施するFact or Fakeキャンペーンでは、中等教育機関の生徒を対象としたもので、スマートフォン等を使用するにあたってフェイクニュースや誤った情報を見分ける方法についての動画を提供しています。

CILIP Information Literacy Group partners with BBC Bitesize on Fake News(CILIP ILG,2020/5/29)
https://infolit.org.uk/cilip-information-literacy-group-partners-with-bbc-bitesize-on-fake-news/

国立公文書館アジア歴史資料センター、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開

2020年5月28日、国立公文書館アジア歴史資料センターが、「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」を公開しました。

学習指導要領改訂やアクティブラーニング、学び直しへの関心の高まりを受けて作成されたものです。

トップページにある6つのテーマをクリックすると、それぞれにおいて「国内の動き」「外交」「戦争・軍事」「世界の動き」の4つに分かれた年表ページが表示されます。年表からは、用語の解説や二次利用の際の手引きのほか、関連する資料画像やテキストを見ることができる用語ページへのリンクが用意されています。

「アジア歴史ラーニング -デジタル資料で学ぶ日本とアジア-」の公開のお知らせ (2020年05月28日)(アジア歴史資料センター)
https://www.jacar.go.jp/news/news04_others.html#20200528

国際図書館連盟(IFLA)、「フェイクニュースの見極め方」(COVID-19版)の日本語訳を公開

2020年5月15日、日本図書館協会(JLA)が、Twitterにおいて、国際図書館連盟(IFLA)が「フェイクニュースの見極め方」( COVID-19版)の日本語訳を公開したことを紹介しています。

@JLA_information(Twitter, 2020/5/15)
https://twitter.com/JLA_information/status/1261866931990061057

国際図書館連盟(IFLA)、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うインフォデミックを受け、インフォグラフィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂

2020年4月16日、国際図書館連盟(IFLA)は、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い発生している情報の氾濫「インフォデミック(infodemic)」を受けて、インフォグラフィック「フェイクニュースの見極め方」を改訂し、COVID-19版として公開しました。

今回の改訂は、信頼できる情報源を確認する必要性の高まりや、SNSを通じてニュースが拡散されている現在の状況を踏まえて行われています。

How To Spot Fake News at a Time of COVID-19(IFLA, 2020/4/16)
https://www.ifla.org/node/93016

How to Spot Fake News – COVID-19 Edition(IFLA)
https://www.ifla.org/node/93015/

国立国会図書館、立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』を公開

2020年4月1日、国立国会図書館(NDL)は、立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』をNDLウェブサイト上に掲載しました。

2019年度の「科学技術に関する調査プロジェクト」の成果として刊行されたものであり、主な収録記事は下記のとおりです。

・ソーシャルメディアとは何か
・SNS と法の交錯点―表現の自由、民主政治の視点から―
・ソーシャルメディアのアーキテクチャと表現の自由
・SNS における個人情報の不正利用―ケンブリッジ・アナリティカ事件―
・選挙におけるソーシャルメディアの活用
・「フェイクニュース」/偽情報問題の現状と対策
・ソーシャルメディア時代に求められるメディア・リテラシー

新着情報一覧(NDL)
https://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2020年4月1日付けの新着情報に「立法調査資料『ソーシャルメディアの動向と課題』を掲載」とあります。

情報リテラシーが米国の大学生の学習・発達に与える影響:大規模研究の結果から(文献紹介)

2020年3月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.81, no.2に、米国インディアナ大学高等教育研究センター所属の研究者であるKevin Fosnacht氏による論文“Information Literacy’s Influence on Undergraduates’ Learning and Development: Results from a Large Multi-institutional Study”が掲載されています。

聖学院中学校・高等学校図書館、第8回高度教養寄付講座「東日本大震災 メディアの責務×視聴者の心得」を開催

2020年3月11日、東京都北区の聖学院中学校・高等学校図書館が、第8回高度教養寄付講座「東日本大震災 メディアの責務×視聴者の心得」を開催します。

講師は、元NHK報道局チーフプロデューサーでデジタルアーカイブ学会理事の宮本聖二氏で、震災についての報道の在り方、また、今後、我々がどのような姿勢で災害情報を受けとれば良いのかについての話を聞くことで、これからの備えについて考えるものです。

対象は同校の生徒・保護者・教職員や図書館関係者・出版関係者で、参加費は無料ですが定員は先着50人で、チケットの入手が必要です。

講演会のお知らせ「東日本大震災 メディアの責務×視聴者の心得」(聖学院中学校・高等学校図書館, 2020/1/11)
http://library.seig-boys.org/posts/post29.html

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