情報公開

東京都、「公文書情報提供サービス」を開始

東京都が、2017年10月30日から、「公文書情報提供サービス」を開始しています。

東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報が、都民に電子データとして無料提供されます。

情報提供依頼を受けた対象の公文書が電子データで用意され、インターネットを通じパソコンで当該電子データをダウンロードして利用するもので、提供対象は、情報公開条例に基づく開示制度の対象と同じ公文書になります。

提供可能な公文書情報は、知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報で、公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局のものは除きます。

東京都の情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します(東京都,2017/10/27)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

米・中央情報局、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除

2017年9月6日、米・中央情報局(CIA)は、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除したことを発表しています。

1960年代から1980年代にかけての、約2,000頁に及ぶ82のドキュメントが含まれます。

CIA Releases Declassified Documents on the Cold War Soviet Navy(CIA,2017/9/6)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-releases-declassified-documents-on-the-cold-war-soviet-navy.html

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

E1873 - “World e-Parliament Report 2016”から見える図書館の役割

“World e-Parliament Report 2016”(以下「本レポート」という。)は,列国議会同盟(IPU)及びチリ議会下院が2016年6月に共催した“World e-Parliament Conference 2016”へ向けてまとめられたレポートである。議会機能の強化と透明性等の向上のため情報通信技術(ICT)を活用する議会,すなわち電子議会(e-Parliament)を推進するIPUの活動の一環である。2008年の最初のレポート以降,2010年及び2012年に引き続き4回目の刊行となる。...

NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開

2015年7月17日、NPO法人・情報公開クリアリングハウスは、2011年3月に発生した福島第一原発事故とその後の対応に関わる公文書を収蔵し、アーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開しました。

同法人が情報公開制度による公開請求で入手した公文書を中心に、内閣府や原子力安全委員会、福島県などの行政機関がウェブサイトで公表している情報も一部収録されているようです。

順次資料は追加予定とのことで、寄贈も募集されています。

福島原発事故情報公開アーカイブ
http://www.archives311.org/

福島原発事故情報公開アーカイブを公開(NPO法人情報公開クリアリングハウス, 2015/7/17)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025

参考:
日本原子力研究開発機構、NDL、IAEAと連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化
Posted 2014年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25335

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表
Posted 2013年11月1日

ユネスコ、プロジェクトの透明性を高める UNESCO Transparency Portalを公開

ユネスコ(UNESCO)は英国の援助を受け、“UNESCO Transparency Portal”を公開しました。

2015年3月16日のユネスコの発表によると、このポータルではユネスコのプロジェクトについてのデータ(予算や経費、進捗状況、実施機関、文書など)を、国または地域や、基金、分野別に入手することが可能とのことです。

なお、プロジェクトの計画や財務に関する情報は、援助や開発、人道支援等の透明性を高める国際的なイニシアティブである、
”International Aid Transparency Initiative ”(IATI)の基準等に沿って公表されるようです。

UNESCO demonstrates global impact through new transparency portal(UNESCO, 2015/3/16)
http://www.unesco.org/new/en/media-services/single-view/news/unesco_demonstrates_global_impact_through_new_transparency_portal/#.VQtnY9K-2Fx

米国Center for Effective Government、FOIAに基づく情報開示請求を最も受けている15政府機関の評価レポートを公開

2015年3月10日、米国のCenter for Effective Governmentが、連邦情報公開法(FOIA)に基づく情報開示請求を最も受けている15の主な政府機関を評価したスコアカードとレポートを公開しました。15機関のうち8機関は、昨年よりも総合点が上がった一方、いくつかの機関はスコアが下がり、15機関のうち10機関は不十分なスコア“D”以下の評価だったとのことです。

各機関の業績は、以下の3つの点において評価されたとのことです。

・情報開示請求について、開示のための明確な機関ルールの制定
・機関におけるFOIAのウェブサイトの使いやすさ
・情報開示請求に対するタイムリーで完全な処理

As Congress Considers Legislative Improvements, New Report Shows Federal Agencies Still Struggle to Process Public Information Requests in a Timely, Consistent Way(Center for Effective Government, 2015/3/10)

ブッシュ大統領図書館、前大統領文書の情報開示請求の受付開始を発表

ブッシュ大統領図書館が、ブッシュ前大統領退任から5年が経過したことにより、情報自由法(Freedom of Information Act:FOIA)が適用され、2014年1月20日から前大統領文書の情報開示請求の受け付けを開始することを発表しました。

Bush Library to Begin Accepting FOIA Requests January 20 (George W. Bush Presidential Library and Museum, 2014/1/14)
http://www.georgewbushlibrary.smu.edu/en/News-and-Events/News/Bush%20Library%20to%20Begin%20Accepting%20FOIA%20Requests%20January%2020.aspx

IFLA、通信監視への人権適用に関する国際原則に署名

2013年10月30日、IFLAが通信監視への人権適用に関する国際原則“International Principles on the Application of Human Rights to Communications Surveillance”に署名したと発表しました。

この原則は、Privacy International、Electronic Frontier Foundation、Access、Human Rights Watch、Reporters Without Borders、Association for Progressive Communicationsといった関係者団体による1年間にわたる議論の成果をまとめたものとのことです。現行の人権に関する法律を現代のデジタル監視にどのように適応するか、また、市民団体、産業界、議員やオブザーバーに対して、既存の人権基準に反した監視の慣行への評価基準を提示するものであるとのことです。

2013年11月1日時点で、288機関および専門家4名が同原則に署名しているようです。

IFLA Signs on to Major International Document regarding Human Rights and Surveillance

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