情報公開

北米研究図書館協会(ARL)、閲覧制限期間中の図書館所蔵文書への開示請求を巡る訴訟について米・ミシガン州最高裁判所へ大学図書館・研究者団体等と連名で意見書を提出

2020年9月30日、北米研究図書館協会(ARL)は、米・ミシガン大学を被告として係争中の訴訟について、ミシガン州最高裁判所へ意見書(Amicus Brief)を提出したことを発表しました。

ミシガン州最高裁判所への意見書は、ARL、米国学術団体評議会(ACLS)、米国歴史学協会(AHA)、米国大学・研究図書館協会(ACRL)、カリフォルニア大学図書館、イリノイ大学アーバナ・シャンペーン校図書館、アイオワ大学図書館の連名で提出されています。

米国国立標準技術研究所(NIST)、ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾の3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作:2020年初頭にデータを米国国立公文書館(NARA)のウェブサイトで公開予定

2019年12月5日、米国国立標準技術研究所(NIST)は、ジョン・F・ケネディ大統領暗殺事件で使用された銃弾について、3Dスキャンによる高精度のデジタル複製物を制作したことを発表しました。

同事件で使用された銃弾は、通常米国国立公文書館(NARA)で保管されていますが、細部まで忠実なデジタル複製物を制作するためにNISTへ移送されていました。多数のアクセス要求がある同銃弾について、オリジナルは温湿度の管理された保管庫で安全に保管しつつ、複製物を公開し広くアクセス可能とすることが、制作の背景として説明されています。

NARAは2020年初頭に、銃弾のデジタル複製物のデータを同館ウェブサイト上で公開する予定です。

機密解除されたカナダ政府文書のリポジトリ“Canada Declassified”が公開される

情報へのアクセス法(Access to Information Act)により機密解除されたカナダ政府文書のリポジトリ“Canada Declassified”は、2018年11月18日付けのTwitterにおいて、同日にリポジトリを正式公開したことを発表しました。

カナダ・トロント大の研究者らによるプロジェクトの成果であり、テーマ別展示やコレクションの閲覧、キーワード検索等が可能です。

リポジトリ上の記載によると、冷戦期を含む1945年から1991年までの資料を収録しており、そのほとんどはカナダ国立図書館・文書館(LAC)により機密解除された政府記録であるとしています。

また、ミッションとして次の3点を挙げています。

・政府又は他の情報源から取得した機密解除文書の保存・収集を目的とした、オープンソースのデジタルリポジトリの維持管理
・歴史的背景を踏まえた教育のための、機密解除文書を用いたオンライン展示のインタラクティブ・ウェブプラットフォームの構築
・新しい文書や、機密解除情報で明らかになったカナダの国際的役割の重要な側面に関する会議、イベント、フォーラム、ワークショップの主催、サポート

米国国立公文書館(NARA)、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち公開が延期されていた記録の再検証作業が終了:非公開が維持された記録は2021年10月26日までに妥当性を再検証

2018年4月26日、米国国立公文書館(NARA)が、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する記録のうち、公開が延期されていた記録の再検証作業が終了したことを発表しています。

2017年10月26日の同記録の公開時に政府機関の要請により公開延期が認められた記録は、2018年4月26日までに政府機関で再検証の上、可能な限り公開することが命じられており、11月3日(676件)、11月9日(13,213件)、11月17日(10,744件)、12月15日(3,539件)と順次公開されてきましたが、今回公開された19,045件が最後のものとなります。

米・トランプ大統領は、今回の再検証においても非公開が維持された記録について、2021年10月26日までに、非公開の継続の妥当性を改めて検証するよう命じています。

New Group of JFK Assassination Documents Available to the Public(NARA,2018/4/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-45

東京都、「公文書情報提供サービス」を開始

東京都が、2017年10月30日から、「公文書情報提供サービス」を開始しています。

東京都情報公開条例に基づく公文書開示制度とは別に、都が保有している公文書情報が、都民に電子データとして無料提供されます。

情報提供依頼を受けた対象の公文書が電子データで用意され、インターネットを通じパソコンで当該電子データをダウンロードして利用するもので、提供対象は、情報公開条例に基づく開示制度の対象と同じ公文書になります。

提供可能な公文書情報は、知事部局、公営企業局及び各行政委員会が提供依頼を受けた時点で保有している公文書の情報で、公安委員会、警視庁、東京消防庁、都が設立した地方独立行政法人、議会局のものは除きます。

東京都の情報公開の新たなしくみ「公文書情報提供サービス」を開始します(東京都,2017/10/27)
http://www.metro.tokyo.jp/tosei/hodohappyo/press/2017/10/27/04.html

米国国立公文書館、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開

2017年10月26日、米国国立公文書館(NARA)は、JFK暗殺記録収集法(1992年)に則り、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺に関連する2,891件の記録を公開しました。これらの記録はオンラインで閲覧できます。

また、トランプ大統領は、今回公開されなかった残りの記録についても公開するよう命じており、NARAでは、2018年4月26日の期限終了までに大統領府及び政府機関による修正箇所の承認を得て、速やかに公開する予定です。

National Archives Releases JFK Assassination Records (NARA,2017/10/26)
https://www.archives.gov/press/press-releases/nr18-05

米・中央情報局、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除

2017年9月6日、米・中央情報局(CIA)は、冷戦時代のソビエト海軍の関する文書を機密解除したことを発表しています。

1960年代から1980年代にかけての、約2,000頁に及ぶ82のドキュメントが含まれます。

CIA Releases Declassified Documents on the Cold War Soviet Navy(CIA,2017/9/6)
https://www.cia.gov/news-information/press-releases-statements/2017-press-releases-statements/cia-releases-declassified-documents-on-the-cold-war-soviet-navy.html

米国国立公文書館、これまで非公開・一部公開であったジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係記録をオンラインで公開

2017年7月24日、米国国立公文書館(NARA)が、JFK暗殺記録収集法に則り、これまで非公表であった、17点のオーディオファイルを含む、3,810点の文書類をオンラインのみで公開したと発表しています。

公開した文書類は、連邦捜査局(FBI)や中央情報局(CIA)の記録で、これまで全て非公開であった441点と、一部公開であった3,369点の文書類を含むものです。

1992年に制定されたJFK暗殺記録収集法では、ジョン・F・ケネディ大統領の暗殺関係の記録は、非公開の延長が必要であると大統領が承認する場合を除き、法律の施行後25年以内に全て公開することとなっており、今回は、この公開のための一連の作業の最初のものとなります。

NARAでは、1992年に約500万ページの記録からなるJohn F. Kennedy Assassination Records Collectionを設置しており、1990年代後半までに、その88%の記録は既に一般に公開されています。

E1873 - “World e-Parliament Report 2016”から見える図書館の役割

“World e-Parliament Report 2016”(以下「本レポート」という。)は,列国議会同盟(IPU)及びチリ議会下院が2016年6月に共催した“World e-Parliament Conference 2016”へ向けてまとめられたレポートである。議会機能の強化と透明性等の向上のため情報通信技術(ICT)を活用する議会,すなわち電子議会(e-Parliament)を推進するIPUの活動の一環である。2008年の最初のレポート以降,2010年及び2012年に引き続き4回目の刊行となる。...

NPO法人・情報公開クリアリングハウス、福島第一原発事故に関する公文書をアーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開

2015年7月17日、NPO法人・情報公開クリアリングハウスは、2011年3月に発生した福島第一原発事故とその後の対応に関わる公文書を収蔵し、アーカイブ化した「福島原発事故情報公開アーカイブ」を公開しました。

同法人が情報公開制度による公開請求で入手した公文書を中心に、内閣府や原子力安全委員会、福島県などの行政機関がウェブサイトで公表している情報も一部収録されているようです。

順次資料は追加予定とのことで、寄贈も募集されています。

福島原発事故情報公開アーカイブ
http://www.archives311.org/

福島原発事故情報公開アーカイブを公開(NPO法人情報公開クリアリングハウス, 2015/7/17)
http://clearinghouse.main.jp/wp/?p=1025

参考:
日本原子力研究開発機構、NDL、IAEAと連携し、東京電力福島第一原子力発電所事故関連情報アーカイブ化への取組みを本格化
Posted 2014年1月27日
http://current.ndl.go.jp/node/25335

日本アーカイブズ学会と日本物理学会、福島第一原発事故に関する放射線測定データのアーカイブズ化について共同声明発表
Posted 2013年11月1日

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