情報公開

ブッシュ大統領図書館、前大統領文書の情報開示請求の受付開始を発表

ブッシュ大統領図書館が、ブッシュ前大統領退任から5年が経過したことにより、情報自由法(Freedom of Information Act:FOIA)が適用され、2014年1月20日から前大統領文書の情報開示請求の受け付けを開始することを発表しました。

Bush Library to Begin Accepting FOIA Requests January 20 (George W. Bush Presidential Library and Museum, 2014/1/14)
http://www.georgewbushlibrary.smu.edu/en/News-and-Events/News/Bush%20Library%20to%20Begin%20Accepting%20FOIA%20Requests%20January%2020.aspx

IFLA、通信監視への人権適用に関する国際原則に署名

2013年10月30日、IFLAが通信監視への人権適用に関する国際原則“International Principles on the Application of Human Rights to Communications Surveillance”に署名したと発表しました。

この原則は、Privacy International、Electronic Frontier Foundation、Access、Human Rights Watch、Reporters Without Borders、Association for Progressive Communicationsといった関係者団体による1年間にわたる議論の成果をまとめたものとのことです。現行の人権に関する法律を現代のデジタル監視にどのように適応するか、また、市民団体、産業界、議員やオブザーバーに対して、既存の人権基準に反した監視の慣行への評価基準を提示するものであるとのことです。

2013年11月1日時点で、288機関および専門家4名が同原則に署名しているようです。

IFLA Signs on to Major International Document regarding Human Rights and Surveillance

米国のIT企業等が政府の監視活動に関し透明性の向上を求める書簡を送付、米国図書館協会も参加

2013年7月18日、Microsoft、Apple、Google、Facebook, Twitter等のIT企業やNPOなど60機関以上が、オバマ大統領などに宛て、政府による個人情報収集に透明性を求める書簡を送付し、これを公開しています。米国図書館協会(ALA)もこれに参加しており、あわせてニュースリリースを出しています。

ニュースリリースでは、ALA会長Barbara Stripling氏の、ALAは政府の透明性とアカウンタビリティの向上に尽力するとのコメントが掲載されています。

American Library Association joins Apple, Microsoft in demanding transparency around government surveillance(ALA, 2013/7/18付け)
http://www.ala.org/news/press-releases/2013/07/american-library-association-joins-apple-microsoft-demanding-transparency

書簡本文(pdf, 3p)
https://www.cdt.org/files/pdfs/weneedtoknow-transparency-letter.pdf

米国印刷局(GPO)の政府刊行物提供サイト“FDsys”、利用件数が5億件に到達

米国印刷局(GPO)の政府刊行物提供サイトであるFederal Digital System(FDsys)の利用件数(コンテンツを閲覧、ダウンロードした件数)について、5億件に達したとのプレスリリースが出ています。FDsysは2009年1月に開始したもので、現在80万点が検索可能なコンテンツとなっているとのことです。

GPO’S FEDERAL DIGITAL SYSTEM REACHES 500 MILLION RETRIEVALS (GPO, 2013/5/1付けプレスリリース)
http://www.infodocket.com/wp-content/uploads/2013/05/GPO%E2%80%99S-FEDERAL-DIGITAL-SYSTEM-REACHES-500-MILLION-RETRIEVALS.pdf

米国議会調査局、政府の透明性と秘密保全に関するレポートを公開(米国)

米国議会調査局(Congressional Research Service:CRS)が、政府の透明性と秘密保持に関するレポートを公開しています。透明性に関する学術的、実用的定義を確認し、またオバマ政権発足以降の開かれた政府に関するイニシアチブの動き等について整理するものとなっています。

Government Transparency and Secrecy: An Examination of Meaning and Its Use in the Executive Branch(CRS 2012/11/14)
http://assets.opencrs.com/rpts/R42817_20121114.pdf

Via. Open CRS
https://opencrs.com/document/R42817/2012-11-14/

FOIAに基づく情報開示請求の滞貨増加、原因は請求件数の大幅な増加

FederalNewsRadio.comに米国政府機関が連邦情報公開法(FOIA)を通じた情報開示請求の件数についてまとめた記事を掲載しています。

2011年度、FOIAに基づく情報開示請求は64.4万件あり、前年度の59.7万件から8%増加であったとのことです。この増加により、2011年度には63.1万件を処理したものの、未処理のものが7万件から8.3万件に約20%増加しているとのことです。

データは、米国司法省(Department of Justice)のsummary of annual FOIA reportsから取得しているものとのことです。

大学で情報公開請求を処理するのにいくらかかってる?(英国)

英国のJISC infoNetが、国内の大学が「情報自由法」(Freedom Of Information Act)に基づく情報公開請求に対して払っているコストを調査し、その結果をまとめた報告書を公表しています。この法律は英国で2000年に可決・成立、2005年1月1日に施行されたものです。同調査で7つの機関において公開請求を処理するのにかかった時間を調べた結果、所要時間は平均で5時間2分で、費用にして99.40ポンド(人件費を含めると121.27ポンド)だったそうです。

Research project investigating the true costs associated with responding to FOI requests within seven UK HE institutions(JISC infoNet)
http://www.jiscinfonet.ac.uk/projects/foi/index_html

True cost of university FOI requests revealed(JISC 2012/4/11付けニュース)
http://www.jisc.ac.uk/news/stories/2012/04/FOI.aspx

参考:
E289 - 「情報自由法」に基づく公的記録の公開(英国)

米国国立公文書館(NARA)、ナチ戦争犯罪に関するレポートを公開

2010年12月10日、米国国立公文書館(NARA)が“Hitler's Shadow Nazi War Criminals, U.S. Intelligence, and the Cold War”と題するレポートを公開しました。これは、1998年に成立したナチ戦争犯罪情報公開法に基づき機密解除された、陸軍とCIAの文書を基にまとめられたもので、執筆者はNARAのワーキンググループに携わっているRichard Breitman氏とNorman J.W. Goda氏とのことです。

Hitler's Shadow Nazi War Criminals, U.S. Intelligence, and the Cold War
http://www.archives.gov/iwg/reports/hitlers-shadow.pdf

CA1716 - 図書館によるTwitter活用の可能性 / 原 聡子

シンプルなサービス「Twitter」旋風 近年、Twitter(ツイッター)というウェブサービスが話題である。本稿では、様々に指摘されているTwitterの特徴のうち一部を取り上げながら、図書館によるTwitter活用の可能性を探る。...

ユネスコ、ラテンアメリカにおける情報公開の比較調査報告を刊行

ユネスコが、ラテンアメリカ地域の11か国(チリ、コロンビア、ドミニカ共和国、エクアドル、グァテマラなど)における情報公開について、各国の法律の比較研究を行い、その結果を報告書としてまとめ、刊行しています。

The Right to Information in Latin America: A Comparative Legal Survey just published
http://portal.unesco.org/ci/en/ev.php-URL_ID=28959&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201.html

参考:
E833(No.135)ユネスコ,情報公開法に関する報告書の改訂第2版を刊行
http://current.ndl.go.jp/e833

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