情報公開

E858 - これからの公文書管理のあり方は?(日本)

2008年2月に内閣官房長官によって設置された「公文書管理の在り方に関する有識者会議」はこのほど,これまで開催された12回の会議での議論の成果を取りまとめ,最終報告『「時を貫く記録としての公文書管理の在り方」~今,国家事業として取り組む~』として発表した。…

E833 - ユネスコ,情報公開法に関する報告書の改訂第2版を刊行

2008年3月18日,ユネスコは情報公開法に関する国際的な動向について調査した報告書“Freedom of Information: A Comparative Legal Survey(情報の公開:比較法調査)”の第2版を公開した。...

戦争裁判関係資料の公開について(国立公文書館)

国立公文書館が、法務省から移管された戦争犯罪裁判関係資料のうち、これまで「非公開」としてきた2,500冊について、「公開」または「要審査公開」へ区分変更する旨を発表しています。

戦争裁判関係資料の公開について - 国立公文書館
http://www.archives.go.jp/news/061226.html

「公共サービス改革基本方針」作成のための意見募集

内閣府のウェブサイトに、『「公共サービス改革基本方針」の作成に係る意見の募集、情報公開要請の受付について』が掲載されています。この意見募集・情報公開要請の受付は、7月1日から施行された「競争の導入による公共サービスの改革に関する法律」(「公共サービス改革法」)に基づ…

E502 - 公開されていた記録文書を非公開とする措置の妥当性は?(米国)

米国国立公文書館(NARA)が管理・提供する記録文書に対しては,1995年以来,「国家の安全上機密指定されているものも,正当な承認を得ないまま機密指定を外され公開されている」とする連邦政府機関によって,公開されている記録文書の妥当性の調査と,問題のあるものを非公開とする措置…

米国に残るナチス関係機密文書の一部が指定解除へ

1998年に制定されたナチス戦争犯罪情報公開法(Nazi War Crimes Disclosure Act of 1998)に基づき、米国国立公文書館(NARA)と連邦各省庁が合同で設置する省庁間部会(Interagency Working Group:IWG)は、各省庁が保有する約800万ページに及ぶ機密文書の調査と機密解除の是非について検討を行っています。
すでに国務省、FBI(Federal Bureau of Investigation)、CIA(Central Intelligence Agency)が所蔵する文書の一部の機密指定が解除されていますが、CIA文書の一部をこのたび追加して公開することになったそうです。

CIA Declassifies Operational Materials As a Result of New Disclosure Policy under Nazi War Crimes Disclosure Act
http://www.archives.gov/press/press-releases/2006/nr06-110.html

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CA1304 - 海外の医療情報サービスに学ぶ / 岡野純子

1980年代から90年代初頭にかけて,患者,その家族,そして一般の人々に健康に関する情報を与えることが注目されてきた。医療情報サービス(Consumer Health Information Service: CHIS)と呼ばれるこのサービスが定着してきた米国や英国においては,現在,サービスを提供しているという事実以上に,そ…

E289 - 「情報自由法」に基づく公的記録の公開(英国)

情報自由法の施行を受けて,英国国立文書館(National Archives)は,作成後30年を経過していない公的記録の中から行政省庁により公開が適当と判断された記録の一覧をウェブサイト上で公表した。また,ここで公表された以外の記録についても,国民の要求に応じて20開庁日以内に提供するとして…

CA790 - シュタージ記録法発効 / 戸田典子

CA706で報告した通り,旧東独の国家保安省(シュタージ)が残した膨大な文書類の扱いを定める新法の制定は,統一ドイツの課題となっていた。統一後1年余りを経た1991年11月14日,ドイツ連邦議会は「シュタージ記録法」を可決,次いで連邦参議院も12月19日これに同意し,同法は92年1月1日発効し…

E169 - ユネスコ,情報公開法に関する報告書を出版

同報告書では,情報公開法に関する国際的な動向とともに,世界銀行や国連開発計画といった国際機関と日本や米国,インド(E052参照)など10か国についての事例が調査されている。Ref: http://www.article19.org/docimages/1707.pdfhttp://portal.unesco.org/ci/ev.php?URL_ID=14138&URL_DO=DO_TOPIC&URL_SECTION=201&reload=1075267921E052

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