政府情報

国立国会図書館(NDL)、『レファレンス』No.819で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.819(2019年4月)で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を公開しました。

50年以上にわたり公文書管理に係る専門職員の各府省への派遣を実施してきたフランスについて、派遣の経緯と現状を含む公文書管理行政の在り方を概観したものです。

フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に― [PDF: 669KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11275348_po_081902.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11275348

国際図書館連盟(IFLA)、政府間機関(Intergovernmental Organisations:IGOs)による出版物のオープンアクセス(OA)化に関する声明を発表

2019年4月4日、国際図書館連盟(IFLA)の著作権等法的問題委員会(CLM)は、政府間機関(Intergovernmental Organisations:IGOs)による出版物のオープンアクセス(OA)化に関する声明を発表しました。

IGOsが、自身や加盟国の意思決定を支援するために公費を用いて作成した研究報告書・研究データ等をOAにすることで、研究のためだけでなく、政策決定上の公的な議論に資することを意図しています。

声明では、OA実現のため、IGOs加盟国に対して、OAの効果的な普及の重要性を認識するとともに、効果的な支援を求めています。また、図書館員によるIGOsの成果物提供業務を容易にするため、IGOs自身で成果物に対して簡易で一貫したライセンスを付与する必要性も示しています。

IFLA Releases Statement on Open Access in Intergovernmental Organisations(IFLA,2019/4/4)
https://www.ifla.org/node/92088

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

米国で連邦機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求める”OPEN Government Data Act”が成立

2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。

OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開

2018年12月28日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1994年の文書の一部を公開したと発表しています。

今回新たに公開された文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

Prime Minister’s Papers from 1994 released(TNA,2018/12/28)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1994-released/

田原市図書館(愛知県)、「写真でみる田原市議会」展を開催中

愛知県田原市の田原市中央図書館・田原市赤羽図書館・田原市渥美図書館が、2018年12月27日まで、「写真でみる田原市議会」展を開催しています。

2017年11月から2018年10月までの1年間の議会の活動を紹介しているほか、中央図書館では議会活動をまとめた動画(約12分)も見ることができます。

@tahara.lib(Facebook,2018/11/17・2018/11/20)
https://www.facebook.com/tahara.lib/posts/2124188821179712
https://www.facebook.com/tahara.lib/photos/a.1527240644207869/2125768084355119/

米国議会図書館(LC)、第113議会・第114議会等に関するウェブアーカイブを追加

2018年12月11日、米国議会図書館(LC)は、“United States Congressional Web Archive”に、第113議会・第114議会に関するウェブアーカイブを追加したと発表しています。

上院・下院議員のウェブサイト、上院・下院の委員会のウェブサイトを含みます。

また、第105議会・第106議会に関するコンテンツの追加も行われています。

米・ミシシッピ大学図書館、優れた連邦政府刊行物寄託図書館を称える“2018 Federal Depository Library of the Year”を受賞

2018年10月22日、米国政府印刷局(GPO)は、優れた連邦政府刊行物寄託図書館を称える“2018 Federal Depository Library of the Year”に、ミシシッピ大学 J.D.ウィリアムズ図書館を選んだと発表しました。

連邦政府刊行物寄託図書館制度135周年を記念し、塗り絵の本やしおりの作成、図書館員や教員が講師を務めるイベントの開催、7種類の政府刊行物に関するパスファインダーの作成、展示会の開催、中等教育機関向けの教材開発やプログラムの実施など 、1年間にわたる政府刊行物キャンペーンを実施したことが評価されて受賞したものです。

News and Press Releases (2018)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※10/22欄に“GPO Names University of Mississippi Library the Best in the Nation”とあります。

平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催(11/13-16・名古屋)

2018年11月13日から11月16日まで、愛知県図書館で、文部科学省及び愛知県教育委員会主催「平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)」が、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催されます。図書館による行政支援・議会支援サービス、市民参加による図書館運営などについて議論を深め、これからの図書館について考えるものです。

対象は、(1)図書館法第2条に定める図書館の司書で、図書館勤務経験が3年以上の者、または研修テーマに関連する業務に従事している者、(2)その他、公共図書館の職員等で、愛知県教育委員会が(1)と同等と認めた者、となっています。事前の申込みが必要です。

主な内容は次のとおりです。

・11月13日
基調講演「岐路に立つ図書館-社会教育施設か、公の施設か?」
講師:糸賀雅児氏(慶應義塾大学名誉教授)

・11月14日
講義①「『政策づくり』を支援する図書館の議会支援サービス~国立国会図書館調査及び立法考査局の国会へのサービスの現状を中心に~」
講師:国立国会図書館調査及び立法考査局職員

事例発表①「大阪府立図書館の政策立案支援サービス」
発表者:大島桂史氏(大阪府立中央図書館司書部調査相談課社会・自然系資料室長)

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で米・英・独・仏における公文書管理の監視・統制についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年10月16日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1017として、「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」を公開しました。

米・英・独・仏における公文書管理制度、公文書管理に対する監視体制、公文書管理に関する罰則等について概要がまとめられています。

公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―(PDF: 451KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11168210_po_IB1017.pdf?contentNo=1

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開
Posted 2018年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/35560

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