政府情報

米国で連邦機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求める”OPEN Government Data Act”が成立

2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。

OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開

2018年12月28日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1994年の文書の一部を公開したと発表しています。

今回新たに公開された文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

Prime Minister’s Papers from 1994 released(TNA,2018/12/28)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1994-released/

田原市図書館(愛知県)、「写真でみる田原市議会」展を開催中

愛知県田原市の田原市中央図書館・田原市赤羽図書館・田原市渥美図書館が、2018年12月27日まで、「写真でみる田原市議会」展を開催しています。

2017年11月から2018年10月までの1年間の議会の活動を紹介しているほか、中央図書館では議会活動をまとめた動画(約12分)も見ることができます。

@tahara.lib(Facebook,2018/11/17・2018/11/20)
https://www.facebook.com/tahara.lib/posts/2124188821179712
https://www.facebook.com/tahara.lib/photos/a.1527240644207869/2125768084355119/

米国議会図書館(LC)、第113議会・第114議会等に関するウェブアーカイブを追加

2018年12月11日、米国議会図書館(LC)は、“United States Congressional Web Archive”に、第113議会・第114議会に関するウェブアーカイブを追加したと発表しています。

上院・下院議員のウェブサイト、上院・下院の委員会のウェブサイトを含みます。

また、第105議会・第106議会に関するコンテンツの追加も行われています。

米・ミシシッピ大学図書館、優れた連邦政府刊行物寄託図書館を称える“2018 Federal Depository Library of the Year”を受賞

2018年10月22日、米国政府印刷局(GPO)は、優れた連邦政府刊行物寄託図書館を称える“2018 Federal Depository Library of the Year”に、ミシシッピ大学 J.D.ウィリアムズ図書館を選んだと発表しました。

連邦政府刊行物寄託図書館制度135周年を記念し、塗り絵の本やしおりの作成、図書館員や教員が講師を務めるイベントの開催、7種類の政府刊行物に関するパスファインダーの作成、展示会の開催、中等教育機関向けの教材開発やプログラムの実施など 、1年間にわたる政府刊行物キャンペーンを実施したことが評価されて受賞したものです。

News and Press Releases (2018)(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases
※10/22欄に“GPO Names University of Mississippi Library the Best in the Nation”とあります。

平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催(11/13-16・名古屋)

2018年11月13日から11月16日まで、愛知県図書館で、文部科学省及び愛知県教育委員会主催「平成30年度図書館地区別研修(東海・北陸地区)」が、「政策支援・まちづくりと図書館」をテーマに開催されます。図書館による行政支援・議会支援サービス、市民参加による図書館運営などについて議論を深め、これからの図書館について考えるものです。

対象は、(1)図書館法第2条に定める図書館の司書で、図書館勤務経験が3年以上の者、または研修テーマに関連する業務に従事している者、(2)その他、公共図書館の職員等で、愛知県教育委員会が(1)と同等と認めた者、となっています。事前の申込みが必要です。

主な内容は次のとおりです。

・11月13日
基調講演「岐路に立つ図書館-社会教育施設か、公の施設か?」
講師:糸賀雅児氏(慶應義塾大学名誉教授)

・11月14日
講義①「『政策づくり』を支援する図書館の議会支援サービス~国立国会図書館調査及び立法考査局の国会へのサービスの現状を中心に~」
講師:国立国会図書館調査及び立法考査局職員

事例発表①「大阪府立図書館の政策立案支援サービス」
発表者:大島桂史氏(大阪府立中央図書館司書部調査相談課社会・自然系資料室長)

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で米・英・独・仏における公文書管理の監視・統制についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年10月16日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.1017として、「公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―」を公開しました。

米・英・独・仏における公文書管理制度、公文書管理に対する監視体制、公文書管理に関する罰則等について概要がまとめられています。

公文書管理の監視・統制―米英独仏における制度―(PDF: 451KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11168210_po_IB1017.pdf?contentNo=1

参考:
国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開
Posted 2018年2月27日
http://current.ndl.go.jp/node/35560

第13回マニフェスト大賞優秀賞が発表される:図書館関連の取組も

2018年10月6日、マニフェスト大賞実行委員会が主催する、第13回マニフェスト大賞の優秀賞が発表されました。

優秀マニフェスト推進賞<市民部門>に、議事録データを「一目で」わかるようにビジュアライズするシステムを制作した「議会マイニング」(東京都)が、優秀コミュニケーション戦略賞に、議会図書室の一画に全国初の「まちライブラリー」を設置した鶴ヶ島市議会図書委員会(埼玉県)が選ばれているほか、高校生を対象とした主権者教育など36件の取組が選出されています。

グランプリ、最優秀賞、特別賞は、11月9日の授賞式で発表されます。

参考:
議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開
Posted 2018年2月7日
http://current.ndl.go.jp/node/35450

国立国会図書館(NDL)、国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行

2018年8月31日、国立国会図書館(NDL)は、東京本館(新館講堂)において3月1日に開催した国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」の記録集を刊行し、ウェブサイトで公開しました。

新着情報(NDL)
http://www.ndl.go.jp/jp/news/index.html
※2018年8月31日欄に「国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念国際シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集を刊行しました。」とあります。

国立国会図書館支部図書館制度創設70周年記念シンポジウム「イノベーションと公共部門の役割」記録集(NDL)
http://dl.ndl.go.jp/info:ndljp/pid/11125683

英国国立公文書館(TNA)、英国政府の公式TwitterとYouTubeの公式チャネルのウェブアーカイブを公開

2018年8月20日、英国国立公文書館(TNA)が、ウェブアーカイブを進めてきた英国政府の公式TwitterとYouTubeの公式チャネルの情報を、政府機関ウェブアーカイブのポータルサイト“UK Government Web Archive”で公開したと発表しました。

アーカイブされたTwitterのアカウントのうちの15%は既に存在していないこと、昨年からMirrorWeb社と連携してアーカイブ方法を改善し収集を毎日実施したこと、ソーシャルメディアのアーカイブのうちツイート数は約45万件、動画は約1万7,000件を占めることが紹介されています。

今後、コンテンツへのアクセス改善のため検索ツールの改善、ソーシャルメディアのアーカイブとウェブアーカイブの統合、政府のソーシャルメディアサービスの保存方法の検討等が行われる予定です。

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