政府情報

韓国国会図書館(NAL)、国会と地方議会間の情報交流活性化を目指し、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設

2019年6月12日、韓国国会図書館(NAL)が、全国17の広域市・道議会と「韓国議政情報協議会」を創設したと発表しています。

同会の参加議会を243の地方議会全体に拡大し、既存の「国会・地方議会議政情報ポータル」を「大韓民国議政情報ポータル」として充実させる計画です。

NALの館長は「韓国学術情報協議会」「韓国法律情報協議会」「韓国議政情報協議会」の3大全国ネットワークを通して、開放・共有・協力を拡大すると述べています。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「281 국회도서관, 전국 17개 시도의회 참여 「한국의정정보협의회」 설립
2019-06-12」(国会図書館・全国17の市道議会が参加し「韓国議政情報協議会」設立)とあります。

米・コロンビア大学及びオバマ財団、オバマ前米国大統領に関するオーラルヒストリー収集プロジェクトの実施を発表

2019年5月16日、米・コロンビア大学及びオバマ財団は、同大学のColumbia Center for Oral History Researchが、ハワイ大学及びシカゴ大学と連携し、オバマ前米国大統領に関するオーラルヒストリーを収集するプロジェクトを実施することを発表しています。

ハワイ大学はオバマ氏の若年期、シカゴ大学は同氏のシカゴでの時期に焦点を当てることになっています。

今後5年間で、約400人の関係者に対してインタビューが行われる予定です。収集されるオーラルヒストリーは、2026年までにオンラインで公開される予定となっています。

The Obama Foundation and Columbia Join Forces(Columbia News, 2019/5/16)
https://news.columbia.edu/news/obama-oral-history

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立

米国では,2018年12月にオープンデータ法(Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act)が成立した。同法は,2019年1月にトランプ大統領が署名を行ったことから,法律としての効力が発生した。

国立国会図書館(NDL)、『レファレンス』No.819で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を刊行

国立国会図書館(NDL)の調査及び立法考査局が、刊行物『レファレンス』No.819(2019年4月)で「フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に―」を公開しました。

50年以上にわたり公文書管理に係る専門職員の各府省への派遣を実施してきたフランスについて、派遣の経緯と現状を含む公文書管理行政の在り方を概観したものです。

フランスの公文書管理行政―文書専門職員の派遣を中心に― [PDF: 669KB]
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11275348_po_081902.pdf?contentNo=1
https://doi.org/10.11501/11275348

国際図書館連盟(IFLA)、政府間機関(Intergovernmental Organisations:IGOs)による出版物のオープンアクセス(OA)化に関する声明を発表

2019年4月4日、国際図書館連盟(IFLA)の著作権等法的問題委員会(CLM)は、政府間機関(Intergovernmental Organisations:IGOs)による出版物のオープンアクセス(OA)化に関する声明を発表しました。

IGOsが、自身や加盟国の意思決定を支援するために公費を用いて作成した研究報告書・研究データ等をOAにすることで、研究のためだけでなく、政策決定上の公的な議論に資することを意図しています。

声明では、OA実現のため、IGOs加盟国に対して、OAの効果的な普及の重要性を認識するとともに、効果的な支援を求めています。また、図書館員によるIGOsの成果物提供業務を容易にするため、IGOs自身で成果物に対して簡易で一貫したライセンスを付与する必要性も示しています。

IFLA Releases Statement on Open Access in Intergovernmental Organisations(IFLA,2019/4/4)
https://www.ifla.org/node/92088

米国国立公文書館(NARA)、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録のデジタル化に関し、バラク・オバマ財団と覚書を締結

2019年2月19日、米国国立公文書館(NARA)は、同館長のブログにおいて、オバマ政権下の機密扱いされていない大統領記録原文のデジタル化計画に関し、バラク・オバマ財団(Barack Obama Foundation)と覚書を締結したと発表しています。締結は2月15日付です。

オバマ大統領図書館が所蔵する約3千万ページの機密扱いされていない大統領記録を電子化し、メタデータとともにNARA及びオバマ大統領図書館のウェブサイトから公開する内容で、オバマ財団がNARAの承認を受けて業者を選定し、同作業を監督します。

2018年9月に交わされた基本合意書に基づく最初の締結です。

米国で連邦機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求める”OPEN Government Data Act”が成立

2019年1月14日、米国で"Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act"が成立しました。同法は連邦政府機関に対し、すべての機密でないデータを機械可読形式かつオープンフォーマット・オープンライセンス下で公開するよう求めるものです。2018年12月に上院を通過しており、トランプ大統領が署名をしたことで、正式に法律として成立しました。

OPEN Government Data Actはより範囲の広い” Foundations for Evidence-Based Policymaking Act”の一部を成しており、連邦政府機関の助成を受けた研究データを含む、すべての政府データについてプライバシーや国防に配慮しつつ基本的にオープンとすること、機械可読形式とし、かつオープンライセンスの下で提供すること等を定め、また関連する用語の定義等も行われています。これは2013年のオバマ大統領によるオープンデータ指令の主要部分を恒久法化するものである、とのことです。

英国国立公文書館(TNA)、首相府、内閣府の文書の一部を公開

2018年12月28日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1994年の文書の一部を公開したと発表しています。

今回新たに公開された文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。

文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。

Prime Minister’s Papers from 1994 released(TNA,2018/12/28)
http://www.nationalarchives.gov.uk/about/news/prime-ministers-papers-from-1994-released/

田原市図書館(愛知県)、「写真でみる田原市議会」展を開催中

愛知県田原市の田原市中央図書館・田原市赤羽図書館・田原市渥美図書館が、2018年12月27日まで、「写真でみる田原市議会」展を開催しています。

2017年11月から2018年10月までの1年間の議会の活動を紹介しているほか、中央図書館では議会活動をまとめた動画(約12分)も見ることができます。

@tahara.lib(Facebook,2018/11/17・2018/11/20)
https://www.facebook.com/tahara.lib/posts/2124188821179712
https://www.facebook.com/tahara.lib/photos/a.1527240644207869/2125768084355119/

米国議会図書館(LC)、第113議会・第114議会等に関するウェブアーカイブを追加

2018年12月11日、米国議会図書館(LC)は、“United States Congressional Web Archive”に、第113議会・第114議会に関するウェブアーカイブを追加したと発表しています。

上院・下院議員のウェブサイト、上院・下院の委員会のウェブサイトを含みます。

また、第105議会・第106議会に関するコンテンツの追加も行われています。

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