政府情報

総務省統計局、市区町村別統計データの利便性の順次改善を発表

2018年3月16日、総務省統計局が、2018年度からの市区町村別の統計データの利便性の順次改善を発表しています。

e-Stat(政府統計の総合窓口)において今後必要性が高まる市区町村別データの充実や類似する市区町村間でのデータ比較機能の強化が行われるほか、統計ダッシュボードでは知りたい市区町村のデータをレーダーチャートなどにより分かりやすく表示できる機能を充実させることや、原則全ての統計データをデータの自動取得・更新・分析などに利用できる高度利用型統計データに転換することがあげられています。

また、3月16日から、同局のウェブサイトを、スマートフォンやタブレット端末に対応させるとともに、利用者目線で分かりやすいレイアウトに変更しています。

市区町村別の統計データが使いやすくなります(総務省,2018/3/16)
http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/02toukei02_02000041.html

科学技術・学術政策研究所(NISTEP)、「府省議事録等メタデータセット」を公表

2018年3月6日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、府省等の審議会・委員会等の議事録URLや開催日などを整理した「府省議事録等メタデータセット」をGitHubで公表しました。

*.go.jp ドメインを持つ組織の議事録・議事概要のメタデータ約2万5000件と、国会会議録のメタデータ約2万件の情報が掲載されています。

「府省議事録等メタデータセット」の公表について(NISTEP,2018/3/6)
http://www.nistep.go.jp/archives/35962

議事録メタデータセット(GitHub)
https://github.com/NISTEP/minutes

国立国会図書館、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』で行政機関における文書管理についてのレポートを公開

国立国会図書館の調査及び立法考査局は、2018年2月27日、『調査と情報-ISSUE BRIEF-』シリーズのNo.998として、「行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―」を公開しました。

行政機関における文書管理のこれまでの経緯と現行制度を概説した上で、国の説明責務を全うするという観点に着目して、行政の文書管理の論点とその改善方策がまとめられています。

行政機関における文書管理―国の説明責務に係る論点と改善方策―(PDF: 459KB)
http://dl.ndl.go.jp/view/download/digidepo_11048674_po_0998.pdf?contentNo=1

参考:
総務省、「公文書管理に関する行政評価・監視結果報告書」を公表
Posted 2017年9月20日
http://current.ndl.go.jp/node/34685

米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”、収集データを公開

2018年2月18日、米国政府印刷局(GPO)が、米・オバマ前大統領任期満了にともなうウェブアーカイブプロジェクト“End of Term 2016 archive”での収集データの公開を発表しています。

同プロジェクトは、GPOのほか、米国議会図書館(LC)、カリフォルニアデジタルライブラリー(CDL)、ノーステキサス大学図書館、Internet Archive、ジョージ・ワシントン大学図書館、スタンフォード大学図書館が連携して行ったものです。

同プロジェクトに対しては、応募を受け付けていた収集を希望するウェブ情報が1万1,400件寄せられたほか、 DataRefugeやEnvironmental Data and Governance Initiative (EDGI)といった研究データの保存に取り組む団体からも10万件以上のウェブ情報や研究データの収集候補が寄せられたと紹介されています。

米国政府印刷局(GPO)、連邦官報の1960年代発行分をデジタル化して公開

2018年2月14日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1960年から1969年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1960年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1960s(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1960s

E1993 - 名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ(GRL)開館

2017年11月1日,名古屋大学東山キャンパスにジェンダー・リサーチ・ライブラリ(GRL)が開館した。篤志家の寄付により建設されたGRLは,床面積840平方メートル,鉄骨造2階建て,最大4万冊を収蔵できる図書スペースと書庫のほか,閲覧室,展示コーナー,研究スペース,レクチャールーム,カフェ等を備え,ジェンダー研究を実践的に発展させていくことを目的に創設された研究活動施設である。

議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開

2018年2月6日、議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開されました。

東京都の町田市議会議員(現職33名)の議会での発言を、同市議会が公開している会議録検索システムから収集し、「データマイニング」のシステムを使って特徴あるワードを抽出して「ワードクラウド」と「関連ワード」の2種類で表示させることで、議員の4年間の活動を一目で見ることが出来るようにしたものです。

早稲田大学マニフェスト研究所有志メンバーが企画・制作したもので、早稲田大学マニフェスト研究所が監修し、首都大学東京の渡邉英徳研究室が協力しています。

@gikai_mining(Twitter,2018/2/6)
https://twitter.com/gikai_mining/status/960802478101970944

『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う」を特集

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号(No.268)で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う――開発途上国を中心に――」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。

巻頭エッセイ
オープンデータによる開発途上国への日本のアプローチ / 小尾敏夫

【イベント】公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか?ー行政情報提供と行政支援ー」(3/25・東京)

2018年3月25日、東京都港区の慶應義塾大学において、公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか?ー行政情報提供と行政支援ー」が開催されます。

1980年代からこの問題に取り組んできた根本彰氏(慶應義塾大学文学部教授)による、日野市市政図書室調査や行政支援サービス調査を踏まえた、図書館における行政との関係についての基調報告、豊田高広氏(愛知県田原市図書館長)からは、静岡市御幸町図書館勤務時代のビジネス支援サービスの経験と田原市図書館での行政・議会支援サービスの経験からの、図書館と行政との関係についての講演が行われます。また、図書館での勤務経験をもつ伊藤丈晃氏(東京都小平市企画政策部秘書広報課)からの、この問題をどのように考えるかについてのコメントがあります。

シンポジウム後半には、参加者の経験を持ち寄って、問題を整理し、克服するための方法を考える議論の時間が設けられています。

参加費は無料です。

米国政府印刷局(GPO)、“govinfo”の正式版を公開:政府刊行物提供サイトFDsysは2018年後半に閉鎖予定

2018年1月24日、米国政府印刷局(GPO)が、政府情報を利用できるデータベース“govinfo”の正式版を公開しました。

正式版が公開されたことを受け、政府刊行物提供サイトFDsysは、2018年後半に閉鎖されます。FDsysへのリンクはgovinfoにリダイレクトされますが、リンクを修正することが推奨されています。

govinfo is out of beta(govinfo,2018/1/24)
https://www.govinfo.gov/features/december-2017-release

govinfo
https://www.govinfo.gov/

FDsys
https://www.gpo.gov/fdsys/

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