政府情報

米国政府印刷局(GPO)、連邦官報の1960年代発行分をデジタル化して公開

2018年2月14日、米国政府印刷局(GPO)は、国立公文書館連邦官報事務局(OFR)と共同で、1960年から1969年までに発行された連邦官報(Federal Register)をデジタル化して公開したと発表しています。

これにより、1960年以降の連邦官報が、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”から閲覧できるようになりました。

1936年の創刊号からのデジタル化計画の一環です。

GPO Issues Digital Release of Federal Register for the 1960s(GPO)
https://www.gpo.gov/who-we-are/news-media/news-and-press-releases/gpo-issues-digital-release-of-federal-register-for-the-1960s

E1993 - 名古屋大学ジェンダー・リサーチ・ライブラリ(GRL)開館

2017年11月1日,名古屋大学東山キャンパスにジェンダー・リサーチ・ライブラリ(GRL)が開館した。篤志家の寄付により建設されたGRLは,床面積840平方メートル,鉄骨造2階建て,最大4万冊を収蔵できる図書スペースと書庫のほか,閲覧室,展示コーナー,研究スペース,レクチャールーム,カフェ等を備え,ジェンダー研究を実践的に発展させていくことを目的に創設された研究活動施設である。

議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開

2018年2月6日、議会活動を可視化するプロジェクトのウェブサイト「議会マイニング in町田」が公開されました。

東京都の町田市議会議員(現職33名)の議会での発言を、同市議会が公開している会議録検索システムから収集し、「データマイニング」のシステムを使って特徴あるワードを抽出して「ワードクラウド」と「関連ワード」の2種類で表示させることで、議員の4年間の活動を一目で見ることが出来るようにしたものです。

早稲田大学マニフェスト研究所有志メンバーが企画・制作したもので、早稲田大学マニフェスト研究所が監修し、首都大学東京の渡邉英徳研究室が協力しています。

@gikai_mining(Twitter,2018/2/6)
https://twitter.com/gikai_mining/status/960802478101970944

『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う」を特集

日本貿易振興機構(ジェトロ)アジア経済研究所の刊行している『アジ研ワールド・トレンド』誌が2018年2月号(No.268)で「オープンガバメント・データ整備の動向を追う――開発途上国を中心に――」と題した特集を組んでいます。特集に関連して、以下の記事が掲載されています。

巻頭エッセイ
オープンデータによる開発途上国への日本のアプローチ / 小尾敏夫

【イベント】公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか?ー行政情報提供と行政支援ー」(3/25・東京)

2018年3月25日、東京都港区の慶應義塾大学において、公開ワークショップ「図書館はオープンガバメントに貢献できるか?ー行政情報提供と行政支援ー」が開催されます。

1980年代からこの問題に取り組んできた根本彰氏(慶應義塾大学文学部教授)による、日野市市政図書室調査や行政支援サービス調査を踏まえた、図書館における行政との関係についての基調報告、豊田高広氏(愛知県田原市図書館長)からは、静岡市御幸町図書館勤務時代のビジネス支援サービスの経験と田原市図書館での行政・議会支援サービスの経験からの、図書館と行政との関係についての講演が行われます。また、図書館での勤務経験をもつ伊藤丈晃氏(東京都小平市企画政策部秘書広報課)からの、この問題をどのように考えるかについてのコメントがあります。

シンポジウム後半には、参加者の経験を持ち寄って、問題を整理し、克服するための方法を考える議論の時間が設けられています。

参加費は無料です。

米国政府印刷局(GPO)、“govinfo”の正式版を公開:政府刊行物提供サイトFDsysは2018年後半に閉鎖予定

2018年1月24日、米国政府印刷局(GPO)が、政府情報を利用できるデータベース“govinfo”の正式版を公開しました。

正式版が公開されたことを受け、政府刊行物提供サイトFDsysは、2018年後半に閉鎖されます。FDsysへのリンクはgovinfoにリダイレクトされますが、リンクを修正することが推奨されています。

govinfo is out of beta(govinfo,2018/1/24)
https://www.govinfo.gov/features/december-2017-release

govinfo
https://www.govinfo.gov/

FDsys
https://www.gpo.gov/fdsys/

韓国国立中央図書館(NLK)、国家政策情報協議会の協力事業の一環として、「統一北韓資料」を同館のデジタルコレクションで公開

2018年1月22日、韓国国立中央図書館(NLK)が、統一研究院と共同で、NLKが運営する「国立中央図書館デジタルコレクション」内で、「統一北韓資料」を公開したと発表しています。

「北韓」は北朝鮮の韓国での呼称で、「南北関係と統一」「北韓を調べる」「韓半島統一と国際関係」「北韓の人権と国際協力」の4つにカテゴリーに分けて、北朝鮮の実情や、国内外の北朝鮮専門家の見解や予測等に関する研究資料100点を提供するものです。

NLKでは、政府や公共機関が作成・所蔵する知識情報の活用を目的に2015年11月に発足させた国家政策情報協議会の会員機関との協力事業の一環として、既に、韓国開発研究院(2015年)や国土研究院(2016年)といった研究機関の報告書類を「国立中央図書館デジタルコレクション」において公開しています。

韓国国会図書館(NAL)、「国会電子図書館」をリニューアル

2018年1月14日、韓国国会図書館(NAL)が、同館が運営する「国会電子図書館」をリニューアルしたと発表しています。

「国会電子図書館」ではこれまで学術情報のみが検索可能でしたが、今回のリニューアルでポータルサイト化することで、NALが運営する他のデータベース「国会法律図書館」「国会議員政策資料」「国会・地方議会議政資料共有統合システム」「国会記録情報サービス」の統合検索を可能としたものです。

また、著者名・書名などの書誌事項に加えて、搭載資料の全文検索にも対応したほか、搭載資料に掲載されている図・表は、エクセルファイルや画像ファイルでダウンロードすることも可能です。

国会図書館 プレスリリース
http://www.nanet.go.kr/libintroduce/bododata/selectBodoDataList.do
※「192 국회전자도서관 통합검색 시스템으로 대대적 개편 2018-01-12」(国会電子図書館統合検索システムに大規模改編)とあります。

米国政府印刷局(GPO)、米国議会図書館(LC)と共同での連邦議会議事録のデジタル化を完了

2018年1月3日、米国政府印刷局(GPO)が、米国議会図書館(LC)と連携して、1873年から1890年までの連邦議会議事録をデジタル化し、連邦政府の情報を利用できるデータベース“govinfo”で公開したと発表しています。これにより、初回刊行分からの全ての議事録のデジタル化が完了しました。
 
このデジタル化プロジェクトでは、デジタル画像の作製をLCが行い、メタデータの付与をGPOが行いました。
 
今回公開されたものは第43議会から第51議会までの議事録で、コロラド州、モンタナ州、ワシントン州、ノースダコタ州、サウスダコタ州、アイダホ州、ワイオミング州の州への昇格、1873年恐慌、1875 年公民権法等に関するものが含まれます。
 
GPO Completes Digitization of the Historical Congressional Record(GPO)

英国国立公文書館(TNA)が、首相府、内閣府及び外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開

2017年12月29日、英国国立公文書館(TNA)は、同国の首相府及び内閣府の主に1992年の文書、並びに外務・コモンウェルス省の文書の一部を公開したと発表しています。
 
今回新たに公開された文書のうち、内閣府の文書には、メージャー元首相政権下のもののほか、サッチャー元首相政権後期のものも含まれます。外務・コモンウェルス省の文書には、1945年以降のドイツでの活動に関する文書や、秘書室の文書等が含まれています。
 
文書はTNAの閲覧室で閲覧できるほか、文書の一部はデジタル化され、TNAのオンライン目録“Discovery”で検索して閲覧及びダウンロードすることが可能です。
 
Prime Minister’s Papers from 1992 released(TNA,2017/12/29)

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