Lee, Stuart D. and Lindsay, Kate. If You Build It, They Will Scan: Oxford University’s Exploration of Community Collections. Educause Quaterly. 2009, Volume 32, Number2.
バルバドスで2009年7月31日まで開催されている、ユネスコ「世界の記憶(Memory of the World)」プログラムの国際諮問委員会の会合での推薦を受け、『アンネの日記』やタイのチュラロンコーン国王の国家変革の記録資料、マダガスカル王室の公文書など、全部で35の資料が新たに「世界の記憶」に加えられました。
Googleブック検索の和解案について議論・解説するためのサイト“The Public Index”が、New York Law Schoolの准教授であるJames Grimmelmann氏らにより設立されました。和解案の本文について、項ごとにコメントを書き込んでいくことができるなど、参加型の仕組みとなっています。その他、関連する資料なども掲載されています。
Google社は、2009年7月27日から10日間、日替わりのテーマでのトリビアクイズを出題し、「Googleブックス」の検索を使ってそれに回答してもらう、というイベント“Play the 10 Days in Google Books game”を実施しています。毎日5問ずつ出され、電子ブックリーダーが賞品として用意されているとのことです。(米国以外の国では、全文を閲覧できない図書もあるとのことです。)
Information Technology and Libraries誌(28巻2号)に、書誌データとRDF(Resource Description Framework)との適合性などを考察した、Martha M. Yee氏による“Can Bibliographic Data Be Put Directly Onto the Semantic Web?”という論文が掲載されています。
Research Information誌(August/September 2009)に、スイスの国立図書館と大学図書館による、2011年までのプロジェクト“SwissBib”の取組み状況が掲載されています。SwissBibの目的は、学術情報の検索・アクセスのための一つのエントリーポイント(a central entry point)を設立することとされています。複数の言語、書誌メタデータの方式の違い、データ重複などが課題とのことです。
ハーバード法科大学院(Harvard Law School)のShavell教授による、Should Copyright Of Academic Works Be Abolished?という論文がウェブで公開されています。
(要約部分の大意)
・学術論文を著作権フリーとした場合には出版社が販売利益を得られないため、研究者に費用を負担させることになるが、これでは研究者のインセンティブが低下する。
・その費用を大学や助成機関が負担することにすれば、研究者のインセンティブは低下せず、社会的に望ましい結果が得られるのではないか。
・現在行われているオープンアクセスへの取組みは困難に直面しているため、学術論文の著作権の廃止は法の改正により行うべきである。