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「高等学校学習指導要領の全部を改正する件」が、2018年3月30日付けの官報で告示されました。
あわせて、2018年2月14日から3月15日にかけて実施されていた、学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案へのパブリックコメントの結果も公表されています。
官報 平成30年3月30日(号外 第72号)(国立印刷局)https://kanpou.npb.go.jp/20180330/20180330g00072/20180330g000720000f.html
学校教育法施行規則の一部を改正する省令案及び高等学校学習指導要領案に対する意見公募手続(パブリックコメント)の結果について(文部科学省)http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/new-cs/1403202.htm
2018年3月30日、国立国会図書館(NDL)は、「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」を策定して公開しました。
この計画は「国立国会図書館の書誌データ作成・提供の新展開(2013)」の後継となる計画で、2018年度からの3年間を計画期間とし、NDLの書誌データ提供の強化と、そのための書誌データ作成の基盤整備を具体的かつ着実に進めることを目的としています。「書誌データ提供の強化」として、新しい日本目録規則への対応、典拠コントロールの拡大、雑誌記事索引の拡充、新しい書誌フレームワークの国際動向の把握、全国書誌を中心とした書誌データの利活用促進の5点、「書誌データ作成の基盤整備」として、職員の能力向上、外部資源の活用とシステム機能の強化等の2点が挙げられています。
書誌データの作成および提供 更新情報(国立国会図書館) ※「2018年3月30日」に「「国立国会図書館書誌データ作成・提供計画2018-2020」を掲載しました。」とあります。http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html
内閣府が、2018年3月29日に開催された国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議(第23回)の配布資料を公開しています。
配布資料には、新たな国立公文書館建設に関する基本計画案が含まれています。
2018年3月29日開催 第23回 配布資料一覧(国立公文書館の機能・施設の在り方等に関する調査検討会議)http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20180329haifu.html
新たな国立公文書館建設に関する基本計画(概要)(PDF: 614KB)http://www8.cao.go.jp/chosei/koubun/kentou/20180329/shiryou2-1.pdf
国立公文書館が、「公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)」を公表しています。
全国の公文書館等を対象に2008年度に作成され、2012年度に一部改定を実施したものの改訂版です。
公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書を改訂しました(国立公文書館)http://www.archives.go.jp/news/20180330124409.html
公文書館等におけるデジタルアーカイブ・システムの標準仕様書(平成30年3月改訂)[PDF:93ページ]http://www.archives.go.jp/about/report/pdf/da_180330.pdf
2018年3月30日、国立国会図書館(NDL)は、「国際目録原則覚書(Statement of International Cataloguing Principles)」2016年12月版の日本語訳を公開しました。
この2016年12月版には、2017年5月に微細な変更が加えられています。
書誌データの作成および提供 更新情報(NDL)http://www.ndl.go.jp/jp/data/news.html ※「2018年3月30日」に「「目録に関する国際的な動向」を更新し、「国際目録原則覚書」2016年12月版の日本語訳を掲載しました。」とあります。
国際目録原則(ICP)(NDL)http://www.ndl.go.jp/jp/data/basic_policy/international/index.html#anchor02
2018年3月29日、JSTORが、研究機関等に所属していない独立研究者を対象に実施している、ユーザー登録(無料)すれば、閲覧のみであるものの、無料で論文アクセスできるサービスの改善を発表しています。
これまでは同時に3記事にアクセスでき、オンライン上の専用の棚から14日後以降に削除できる内容でしたが、今回の改善により、30日間ごとに6論文へのアクセスが可能となります。
JSTOR’s free read-only access gets simpler(JSTOR,2018/3/29)https://about.jstor.org/news/jstors-free-read-access-gets-simpler/
日本でも最近、地元からの寄付や、ネーミングライツの導入、クラウドファンディングなど、外部資金を調達する様々な取組みが見られます。今号では、図書館における資金調達の事例を小特集で紹介します。...
2018年3月29日、国際日本文化研究センター図書館が、日文研OPACのローマ字検索対応及びWorldCatから日文研OPACへの直接リンクの開始を発表しています。
前者は、日文研OPACの書誌レコードに書名のローマ字表記データが付与されたことにより、同館の蔵書をローマ字で検索することが可能となったもので、後者は、OCLC WorldCatに登録された国際日本文化研究センターの所蔵レコードに、日文研OPACへのリンクが付与されたものです。
日文研OPACがローマ字で検索できるようになりました / WorldCatから日文研OPACへ直接リンクされました(国際日本文化研究センター図書館,2018/3/29)http://topics.nichibun.ac.jp/ja/sheet/2018/03/29/s001/index.html
2018年3月29日、愛知県図書館が、県内の図書館の中高生向けコーナーを紹介する「ティーンズリンク」ページの開設を発表しました。
愛知県公立図書館長協議会ヤングアダルトサービス連絡会名でウェブページが開設されており、各館の中高生向けコーナーの写真と概要紹介がされています。
「ティーンズリンク」の開設について(愛知県図書館,2018/3/29)http://www.aichi-pref-library.jp/index.php?key=bbwgn829u-218#_218
ティーンズリンク(愛知県公立図書館長協議会ヤングアダルトサービス連絡会)https://websv.aichi-pref-library.jp/ya/teenslink.html
PDFファイル
八洲学園大学:赤山みほ(あかやまみほ)
近年、公共図書館へのネーミングライツ制度の導入が見られるようになってきた(1)。
本稿では、県立長野図書館がこのたび、空間整備を目的に、ネーミングライツ制度を活用して共知・共創の場としての知識情報ラボ「UCDL(ウチデル):Uchida Community Design Labo」を設置した経緯を、当館が現在取り組んでいるこれからの図書館に向けた改革について触れながら解説する。
2018年3月29日、これからの学術情報システム構築検討委員会の電子リソースデータ共有作業部会が、「電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)」(2018年3月28日付)を公表しました。
同部会で実施している、電子リソース業務のワークフロー改善に関する検討結果で、2017年度に実施した、Ex LibrisのAlmaを利用した電子リソース業務のワークフロー検証報告です。
2018年度は、検証結果をもとに実運用時におけるさらなる課題の洗い出しを進めるとし、実際の業務で発生するものと同一の情報を図書館サービスプラットフォーム(LSP)に登録し、試行的な業務運用を行なうとしています。
電子リソース管理システムの利用可能性の検証について(2017年度最終報告)の公開について(これからの学術情報システム構築検討委員会,2018/3/29)https://www.nii.ac.jp/content/korekara/2018/03/2017.html
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
地震・災害 関連情報(レファレンス協同データベース)
各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク) saveMLAK
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