アーカイブ - 2018年 3月 13日

2018年3月12日、機関リポジトリソフトウェア”Digital Commons”を提供するbepressと、社会科学分野の主題リポジトリSSRNが、両者の統合運用に関するパイロットを開始すると発表しました。このパイロットにはコロンビア大学法科大学院図書館と、ジョージア大学法学部図書館が参加します。

bepressとSSRNはいずれもエルゼビア社に買収され、傘下にあります。今回のパイロットでは両システム間でのコンテンツの簡易な転送を実現し、機関リポジトリ登録コンテンツを増やすことを目指します。また、Digital CommonsとSSRNでのダウンロード数を著者が合算して確認できるようにすること等も検討するとされています。

金沢大学が「金沢大学オープンアクセス方針」および「金沢大学オープンアクセス方針実施要領」を公開しています。前者は2017年12月11日策定、後者は2017年12月1日策定で、いずれも2018年4月1日より施行されるとのことです。

このうちオープンアクセス（OA）方針では対象を在籍教員の、公的研究資金（競争的研究資金、公募型の研究資金および運営費交付金等）を用いた研究成果（学術雑誌論文、会議発表論文、紀要論文）と定め、金沢大学の機関リポジトリで公開する、としています。実施要領では許諾確認の詳細等も定められており、出版者・学会等への許諾確認は附属図書館が行うとする一方で、共著者がいる場合の共著者からの許諾確認については、申請者（教員）が行う、とされています。

金沢大学オープンアクセス方針
http://library.kanazawa-u.ac.jp/?action=common_download_main&upload_id=874

2018年3月12日、フェイクニュースや偽情報のオンライン上での広がりに対応するための政策に関するアドバイスを行なう組織として2018年1月に欧州委員会（EC）が創設した高度専門家グループ（HLEG）が、報告書“A multi-dimensional approach to disinformation”を公開しました。

報告書は、「偽情報」を定義し、短期的な対応策を示す代わりに、証拠に基づく新しい対応策を開発しながら、フェイクニュースへの社会の回復力を高めるための長期的対応策やそれらの対応策の有用性を継続的に評価するための枠組みを提供することを目的としており、次の5つの柱を基礎に、相互に補強しあう対応策に準拠した多元的なアプローチを推奨しています。

1．オンラインのニュースの透明性の強化

2．メディア・情報リテラシーの促進

3．利用者・ジャーナリストがフェイクニュースに対抗できる力を与えるためのツールの開発及び急速に進展する情報技術との積極的なかかわりの促進

4．欧州のニュースメディアのエコシステムの多様性と持続可能性の保護

5．必要な対応策を継続的に調整するための欧州におけるフェイクニュースの影響に関する継続的調査の促進

2018年3月9日、文化審議会が、5件の美術工芸品を国宝に、50件の美術工芸品を重要文化財に指定することについて、文部科学大臣に答申したと、文化庁が発表しています。

重要文化財への指定が答申されたものには、「源氏物語(池田本)」（天理大学附属天理図書館所蔵）や、江戸城内紅葉山文庫の蔵書管理を行なった書物方が用務上に作成した日記を含む記録類「江戸幕府書物方関係資料」（国立公文書館所蔵）などが含まれています。

文化審議会答申～国宝・重要文化財（美術工芸品）の指定について～（文化庁，2018/3/9）
http://www.bunka.go.jp/koho_hodo_oshirase/hodohappyo/1402236.html