アーカイブ - 2018年 3月

Elsevier社のLibrary Connectブログに、2018年3月23日付けでテネシー大学ノックスビル校のCarol Tenopir教授へのインタビューに基づく記事”Trends, challenges and opportunities for LIS education: an interview with Carol Tenopir”が掲載されています。Tenopir教授は情報アクセス・検索、電子出版、学術情報流通等の分野で多くの業績を成した研究者です。

インタビューではTenopir教授自身のキャリアの話題からはじまり、オープンサイエンスが図書館情報学教育に与える影響、図書館情報学教育が今日、直面している課題、今後10～15年で図書館情報学専門職はどうなっていくか、といったトピックについて尋ねています。

筑波大学情報学群知識情報・図書館学類が、学類パンフレットにおいて、平成30年11月の推薦入試から「ビブリオバトル」方式の面接を導入すると発表しています。

同パンフレットによれば、思考力・判断力・表現力などの能力を多面的に評価することが目的とのことです。チャンプ本に選ばれるか否かは面接の評価とは無関係とし、「志望動機や高校での活動といったありきたりな話題ではなく、その人がこれだと思った本を紹介してもらうことで、表現力、説得力、質問力を見る」とのことです。紹介する本は漫画でも電子書籍でもよいとされています。

また、面接の改革とあわせて、推薦入試の募集人員を40名に拡大するとともに、従来は現役生のみとしていた要件を緩和し既卒者も出願可能とする（出身学校長の推薦は必要）、1校あたりの推薦し得る人数の制限を撤廃する、等の推薦入試の要件緩和も行われるとのことです。

なお、推薦入試では面接（ビブリオバトル）のほかに小論文も課されます。

2018年3月27日、和歌山県立図書館が、『南葵音楽文庫紀要』第1号を発行すると発表しました。

同館の発表によると、ジャン＝ジャック・ルソーの『音楽事典』等の購入時期や購入場所、ベートヴェン自筆書簡下書きに関する発見、徳川頼貞のカミングス・コレクション入手に関する事実、についての論考が掲載されているとのことです。

同紀要は、全国の都道府県立図書館、国立国会図書館、音楽学科を設置する大学図書館、県内の市町村教育委員会、市町村立図書館・図書室、県内高等学校等に配付されます。

紀州徳川家ゆかりの文化遺産－南葵音楽文庫－研究成果「紀要第１号」発行（和歌山県立図書館ニュース，2018/3/27）
https://www.lib.wakayama-c.ed.jp/mt/2018/03/post-125.html

国際図書館連盟（IFLA）は、2018年3月28日に、国際児童図書評議会 (IBBY) 及びInternational Literacy Association（ILA）と、世界各地の識字率（literacy rate）を100％とすることを目的に連携する内容の覚書（MoU）を締結すると発表しました。

IFLA joins forces with IBBY and ILA to increase literacy rates（IFLA，2018/3/27）
https://www.ifla.org/node/36068

2018年3月27日、慶應義塾大学メディアセンターは、慶應義塾大学デジタルコレクションに慶應義塾図書館所蔵の重要文化財を追加したと発表しています。

公開されたのは「重要文化財」（相良家文書、対馬宗家文書以外）、「相良家文書」、「対馬宗家文書」の3件です。

お知らせ（慶應義塾大学メディアセンターデジタルコレクション）
http://dcollections.lib.keio.ac.jp/ja/news
※「2018-03-27　「重要文化財」のコレクションを追加公開しました。 」とあります。

重要文化財（相良家文書、対馬宗家文書以外）
http://dcollections.lib.keio.ac.jp/ja/icp/explanation

文化庁が、埋蔵文化財発掘調査体制等の整備充実に関する調査研究委員会が2017年9月25日付けでまとめた『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について２』（報告）を公開しています。

この報告書では、2017年3月31日付けの『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について １』（報告）で示された、埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入全般に関する考え方に則り、発掘調査報告書のデジタル化について検討しています。発掘調査報告書の本来的なあり方を確認するとともに、デジタル技術の効果的な利用について提言しており、発掘調査報告書の形態や配布・保管・管理、利活用などに言及しています。

全国遺跡報告総覧：文化庁が『埋蔵文化財保護行政におけるデジタル技術の導入について２』（報告） を公開（なぶんけんブログ, 2018/3/26）
https://www.nabunken.go.jp/nabunkenblog/2018/03/bunkadigital.html

東北大学が「東北大学オープンアクセス方針」および「東北大学オープンアクセス実施要領」を公開しています。前者は2018年3月13日運営企画会議承認、後者は2018年2月21日附属図書館商議会承認とのことです。

オープンアクセス（OA）方針および実施要領によれば、対象は教員（常勤の教授、准教授、講師、助教、助手。特定有期も含む）を著者とする、学術雑誌に掲載された論文で、学外研究者との共同研究成果も含むとされており、特に資金の限定はありません。また、公開手段としては東北大学機関リポジトリを用いるとしています。

また、OA方針では「本学は、本学のオープンアクセスがその趣旨に照らし有効に機能しているか、絶えず検証する」と、OAに関するモニタリングを行う旨が明記されています。実施要領によれば、東北大学附属図書館オープンアクセス委員会が、機関リポジトリへの登録状況と大学情報DBへの登録状況を照らし合わせることで実施状況を確認するとされています。

2018年3月16日付けでオンライン公開されたNature誌記事”The undercover academic keeping tabs on ‘predatory’ publishing”において、単なる“金もうけ”の疑いのある、いわゆる「ハゲタカ出版」のリストを更新し続けている研究者に取材した様子や、研究者らの間でのリストへの需要の高さが紹介されています。

「ハゲタカ出版」のリストは元々、米国コロラド大学デンバー校図書館のJeffrey Beall氏が自身のブログで公開・更新していましたが、2017年1月に突如、削除されてしまいました。雇用主である大学からなんらかの圧力があったことが理由とBeall氏は述べています（大学当局は否定）。

Beall氏のリストの公開停止直後から、リストのコピーはインターネット上に複数、公開されていますが、1年以上が経った現在において、そのうち少なくとも1件は元のままではなく、新たな出版者・雑誌を加える等、更新されています。更新されているリストを公開しているサイトの運営者は明かされていませんが、Nature誌はこの匿名の運営者に取材を申し込み、運営者はハラスメントへの懸念から名前を明かさないとしつつも、取材に応じました。

2018年2月末日をもって閉館したジェトロ・ビジネスライブラリー（東京）が、同館が所蔵していた国内外のビジネスに関する和書・洋書を処分するにあたり、図書館からの寄贈希望の受け付けを行っています。

関心のある図書館には資料リストを送付し、その中から寄贈希望を選択する方式とのことです。希望が重複した場合には最初に連絡を受けた図書館を優先するとされています。送料は受け入れる側の図書館負担とのことです。

寄贈希望の連絡〆切は2018年4月13日、その後の資料選定の〆切は5月25日で、それぞれメールにて連絡のこと、とされています。

図書寄贈のお知らせ／ジェトロ・ビジネスライブラリー（東京）　（SWENTOKYOブログ、2018/3/27付け）
https://blog.goo.ne.jp/sentokyo/e/1979380efd9cc1decebdbe47deea0b1c

2018年3月6日、中国国家図書館（NLC）が、フランス国立図書館（BnF）が所蔵する敦煌文書約5,300点を「中华古籍资源库」で公開したと発表しています。

約3万1千点のデジタル化画像が公開されています。これらは、2015年にBnFが「圆明园四十景图」をNLCに寄贈した際に締結された、BnFが所蔵する敦煌文書の高精細のデジタル化画像をNLCに寄贈する協定に基づくものです。

Dunhuang Manuscripts in digital form collected by France are published officially（NLC News）
http://www.nlc.cn/newen/nlcnews/201803/t20180316_167549.htm