アーカイブ - 2018年 8月 3日

2018年8月2日、米国の博物館・図書館サービス機構（IMLS）が、公共図書館の統計・概況調査“Public Libraries Survey”（PLS）の2015会計年度版のレポートを公開しました。

全米の1万7,000を超す図書館、分館、自動車図書館を含む約9,000の図書館機構（public library system）における図書館利用、経営状態、職員数に関する統計を分析したもので、レファレンスサービスの利用の堅調さ、電子書籍や視聴覚資料の増加、利用者用コンピュータの利用増、多様なプログラムの提供と参加数の増加、等の分析結果を指摘しています。

また、あわせて、IMLSでは、50州及びコロンビア特別区個別のレポートも公開しています。

2018年7月30日、OCLCが、ニュージーランド国立図書館との連携を拡大し、ニュージーランド国内の200を超す図書館に対して、OCLCのILLシステム“WorldShare Interlibrary Loan”を提供することで合意したと発表しています。

ニュージーランド国立図書館では、加盟館が、蔵書の検索・目録作成・リソースの共有・コレクション管理等を行なうことができるTe Puna Servicesを運用し、OCLCがホスティングしていますが、ILLを管理するシステムをVDX（Virtual Document Exchange）から“WorldShare Interlibrary Loan”に変更することで、国内外の図書館資料へのアクセスを拡大させることを目的としています。

2018年7月27日、大垣共立銀行が、名古屋大学附属図書館が所蔵する「高木家文書」の整理・保存・活用事業等への支援を発表しました。

名古屋大学附属図書館特定基金に対し、大垣共立銀行より10年間で総額3,000万円の支援を行なうものです。

「高木家文書」は旧旗本交代寄合高木家の旧蔵文書群で、高木家の第13代当主高木貞正氏は大垣共立銀行の初代監査役だったとのことです。

また、支援に関係し、名古屋大学附属図書館中央図書館2階にある「ビブリオサロン」は、「ＯＫＢ大垣共立銀行高木家文書資料館」と改められるとのことです。

名古屋大学附属図書館「高木家文書」の整理・保存・活用事業等への支援[PDF：1ページ]（大垣共立銀行，2018/7/27）
https://www.okb.co.jp/all/news/2018/20180727.pdf