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米国の教育団体ASCDとOverDrive社、学校でのデジタルコンテンツの利用状況を調査した報告書を公表：2016年調査のフォローアップ

Posted 2019年10月24日

2019年10月21日、米国の教育団体ASCD(Association of Supervision and Curriculum Development)とOverDrive Educationが連携して実施した調査の報告書“K-12 Digital Content Report　E-Book and Audiobook Trends for the Classroom and School Library”が公開されています。

教員のデジタルコンテンツの利用や考え方を包括的に調査したもので、2016年に実施した調査のフォローアップにあたります。調査結果からは、電子書籍やオーディオブックを使用する学区や学校が増えているだけでなく、様々な方法で使用されるようになったことが分かったと指摘しています。

奈義町立図書館（岡山県）、館内での撮影への対応方法を変更

Posted 2019年10月24日

2019年10月24日、岡山県の奈義町立図書館は、館内での撮影への対応方法を変更すると発表しました。

同館では、これまで一部の場合（メディアの取材や学術研究目的など）を除き、館内での撮影行為を禁止してきましたが、今後は、館内の撮影を希望する場合、あらかじめ職員にその旨伝えることに変更されました。

また、撮影にあたっては、他の来館者の顔が写らないように配慮することや、図書館資料の撮影は禁止されています。

【館内の撮影にあたってのお願い】（奈義町図書館,2019/10/24）
http://www.town.nagi.okayama.jp/library/news/news20191024.html

figshare、年次報告書“The State of Open Data 2019”を公開

Posted 2019年10月24日

2019年10月23日、Digital Science社は傘下のfigshareが年次報告書“The State of Open Data 2019”を公開したと発表しました。

オープンデータを扱う研究者の動向を調査することを目的に2016年に開始して以来4回目の報告書で、8,500の回答があった今回の調査では、オープンデータの採用については良い傾向であるものの、研究者は政府・助成機関・出版社等による義務化のさらなる実施を要求していると指摘しています。

また、主な調査結果として、

・回答者の79％が一次研究をオープンに利用可能にするための国家による義務化を全体的に支持している
・回答者の67％が、助成機関がデータの共有を義務づけている場合にそれに従わない研究者は、助成機関が資金提供を差し控えるか、他の方法で罰するべきとしている
・回答者の69％が、助成機関が研究データの共有を助成金の提供の要件の一部にするべきとしている
・回答者の36％が、自身の研究データが共有された場合に、誤用されないか懸念している
・回答者の42％は、共著者となった場合、自身のデータを共有することが推奨されるとしている

『カレントアウェアネス-E』378号を発行

Posted 2019年10月24日

『カレントアウェアネス-E』378号を発行しました。

■E2184■　都城市の青少年の居場所とアイデンティティ形成の場づくり
都城市立図書館（指定管理者：MAL運営共同事業体　代表企業　株式会社マナビノタネ）・森田秀之

■E2185■　2019年ALA年次大会におけるジャパンセッションの開催＜報告＞
ビジネス支援図書館推進協議会・豊田恭子

■E2186■　情報メディア学会第18回研究大会＜報告＞
関東学院大学社会学部・千錫烈

■E2187■　IAML日本支部40周年記念シンポジウム＜報告＞
関西館電子図書館課・工藤哲朗

お知らせ

E2189 - フィリピン国立図書館による公共図書館の現状調査

フィリピンでは1994年6月17日の共和国法第7743号（RA7743）によって，全行政地区に公共図書館の設置が義務付けられた。以降，法令に基づいて整備が進められたものの，依然4万以上の地区で未設置のままとなっている。各館の運営状況についてもデータ不足が指摘されており，基礎的データの収集と量・質的サービスの拡充は図書館界全体が抱える問題となってきた。

E2188 - 米国デジタル公共図書館（DPLA）戦略計画2019-2022

2019年6月，米国デジタル公共図書館（DPLA）が戦略計画2019-2022を公表した。本計画は戦略計画2015-2017（E1646参照）に引き続くものである。

E2187 - IAML日本支部40周年記念シンポジウム＜報告＞

2019年6月15日，愛知淑徳大学星が丘キャンパス（名古屋市）において，国際音楽資料情報協会（IAML）日本支部の第66回例会が開催された。筆者は同支部の個人会員としてこの例会に参加したので，IAMLの紹介と併せてその概略を報告する。

E2186 - 情報メディア学会第18回研究大会＜報告＞

2019年6月29日に日本事務器株式会社（東京都渋谷区）にて，情報メディア学会第18回研究大会が開催され，基調講演，シンポジウム及びポスター発表が行われた。基調テーマは「ライフステージにおける健康医療情報」である。基調講演は元慶應義塾大学の田村俊作氏により行われた。シンポジウムでは「ヘルスリテラシーと健康医療情報」をテーマに市民の「ヘルスリテラシー」を高めるための方策や課題についてパネリストや会場参加者による活発な意見交換がなされた。本稿では，基調講演及びシンポジウムについて報告する。

E2184 - 都城市の青少年の居場所とアイデンティティ形成の場づくり

2018年移転開館した都城市立図書館（宮崎県）には，青少年の居場所として，「ティーンズスタジオ」とその一角に「Fashion Lab.」が設けられている。本稿ではその設置の経緯と取組を紹介する。

E2185 - 2019年ALA年次大会におけるジャパンセッションの開催＜報告＞

2019年6月20日から6月25日にかけて，米国ワシントンD.C.で開催された米国図書館協会（ALA）年次大会（E2178参照）において，ビジネス支援図書館推進協議会（以下「BL協議会」）と図書館総合展運営委員会は共催で，日本の公共図書館事例の発表を行った。ALA事務局によれば，日本の公共図書館員が年次大会で自館のサービス事例を発表するのは恐らく史上初のことである。