アーカイブ - 2019年 11月

2019年11月11日、米・コロンビア大学図書館は、中国・香港・台湾のドキュメンタリー映画製作者に関するウェブコンテンツを収集したウェブアーカイブ“Independent Documentary Filmmakers from China, Hong Kong, and Taiwan Web Archive”の公開を発表しました。

このウェブアーカイブは、デューク大学とプリンストン大学の中国研究専門の図書館員によって構築され、中国本土・香港・台湾において、各地域の社会的政治的発展にとって重要な役割を果たした、著名なドキュメンタリー映画製作者作成のウェブサイト・ブログ・配信動画といったウェブコンテンツを保存するものです。アイビー・プラス図書館連合による、消滅しやすいウェブサイトのテーマ別の精選・収集を目指すプログラム“Web Resources Collection Program”の共同コレクションの1つとなっています。

2019年11月26日、大阪市立図書館が、ブックリスト「大阪市立図書館　電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGs（持続可能な開発目標）」を公開しました。

SDGs（持続可能な開発目標）の17の目標ごとに、「大阪市立図書館　電子書籍EBSCO eBooks」で利用可能な電子書籍を紹介したリストです。

あわせて、「大阪市立図書館電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGsリスト」紹介の電子書籍と、同館所蔵の冊子体の本をあわせたリストをCC BY4.0で公開しています。

大阪市立図書館　電子書籍EBSCO eBooksで読むSDGs（持続可能な開発目標）（大阪市立図書館, 2019/11/26）
https://www.oml.city.osaka.lg.jp/index.php?key=joppu8rfv-510#_510

大学・研究図書館協会（ACRL）、米国図書館協会（ALA）、北米研究図書館協会（ARL）は、全米教育統計センター（NCES）が提供する中等後教育総合データシステム（IPEDS）に対して大学図書館の構成要素に関する最新の情報を提供する取組を継続するため、共同で設置した大学図書館の定義に関する諮問委員会（Joint Advisory Task Force）の2022年8月31日までの延長を発表しました。

同委員会では、冊子体の共同管理（Shared Print）や電子コレクション（Electronic Collection）分野における定義上の問題や大学図書館界から提起された課題への対応に関する推奨事項を策定します。

2019年11月25日、山口県の宇部市が、2021年の市制施行100周年を記念し、同市の100年を振り返る「写真・映像・音声」を、市民や団体、企業等から広く募集すると発表しました。

提供された写真等は、市のウェブサイトで公開するとともに、100周年の記念動画やデジタルアーカイブ等で活用するとしています。

募集期間は2020年1月31日までです。

宇部市100年の記憶を辿る「写真・映像・音声」を募集します（宇部市, 2019/11/25）
https://www.city.ube.yamaguchi.jp/houdou/100th/2019/kinennkikaku1.html

2019年11月22日、科学技術・学術政策研究所（NISTEP）が、調査資料「論文の引用・共著関係からみる我が国の研究活動の国際展開に関する分析」を公開しました。

文献データベースScopusを用いて、論文の国際的な引用・共著関係の分析を行うことにより、日本の研究活動の国際的影響の把握を試みたものです。要旨では次の内容が紹介されています。

・研究規模の大きな国・地域の中では米国、中国、韓国、台湾が、研究の成長性が高い国・地域ではインドネシア、ベトナム、フィリピンといったASEAN 加盟国が、日本と高引用・高共著関係にある国・地域、つまり研究成果の普及・協力関係の構築において日本と関係が強い国・地域として特定されたこと
・特定された国・地域の多くはアジアに位置しており、本分析の結果は、研究成果の普及・協力関係の構築に地理的近接性がプラスに作用することを示していること
・地理的近接性があり、研究の成長性も高いASEAN 諸国との協力は、日本の研究活動の国際展開を図るうえで今後重要となる可能性があるという政策的示唆が得られたこと

2019年11月22日、Bibsamコンソーシアムを代表してライセンス契約の交渉を行っているスウェーデン王立図書館（NLS）は、Elsevier社とオープンアクセス（OA）出版モデルへの「転換契約（transformative agreement）」として、“Read & Publish”契約を締結したことを発表しました。

BibsamコンソーシアムのElsevier社とのライセンス契約は、継続交渉で双方の合意を満たすことができなかったため2018年に失効していましたが、その後の交渉の結果、Bibsamコンソーシアムの要求を満たしつつ、双方にとっての公正価値を反映した新しい契約が成立しました。

新たに成立した契約の主な内容は次のとおりです。

2019年11月20日付で、クリエイティブ・コモンズ（Creative Commons：CC）が、“Reproductions of Public Domain Works Should Remain in the Public Domain”と題したブログ記事を投稿しています。

明白にパブリックドメインである彫像・胸像・彫刻・碑文などの著作物の写真や3Dスキャンによる複製物に対して、文化遺産機関がCCライセンスを適用することが近年増加しています。CCはブログ記事の中で、著作物がパブリックドメインである場合、その複製物に著作権ライセンスは適用されるべきではなく、著作物に著作権が存在する場合にのみ機能することを意図したCCライセンスが仮に適用されていたとしても無効である、という見解を示しています。

CCはブログ記事の中でこの見解の根拠として、主に次のようなことを挙げています。

・CCライセンスは著作者が著作物に対して公衆にどのような許可を与えているかを理解しやすく示すことを趣旨としている。
・著作物にCCライセンスを適用できるのは著作者のみである。
・著作物の忠実なデジタル複製という行為に対して、通常創造性は認められず著作権に類する権利は生じない。

2019年11月5日、米・カリフォルニア電子図書館（CDL）は、全国的なアーカイブ資料目録構築支援ネットワークに関する行動イニシアチブとして展開している“Toward a National Archival Finding Aid Network (NAFAN)”について、集大成となるアクションプランを作成・公開したことを発表しました。

NAFANは、米国内の多くの地域資料目録アグリゲーターがプラットフォームの更新や分野内の最新の取り組みに携わるために十分なリソースを割くのが難しくなっていることを背景に、博物館・図書館サービス機構（IMLS）の助成の下、2018年10月から2019年9月までの1年間、CDLを中心に展開された行動イニシアチブです。組織の発展、地域社会との関わり、持続可能性についての深い知識を有する、アグリゲーターや専門家を招集し、アグリゲーターやアーカイブリポジトリ等のニーズに応え続けながら、アーカイブ資料記述の体系を根本的に変革し得る全国的なアーカイブ資料目録構築支援ネットワークの創設を目指して、アーカイブ資料記述の現況に関する報告書作成やシンポジウムの開催等が行われています。

2019年11月21日、神奈川県立川崎図書館が、『神奈川県立川崎図書館60年史』 を発行したと発表しています。

最近の10年間を中心に記述したものです。

お知らせ一覧（神奈川県立川崎図書館）
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/information/info.htm
※「『神奈川県立川崎図書館60年史』 を発行しました（11月21日up）」とあります。

『神奈川県立川崎図書館60年史』を発行しました（神奈川県立川崎図書館）
http://www.klnet.pref.kanagawa.jp/kawasaki/guide/60anv.htm

広島市立図書館の2019年11月21日付のお知らせで、広島市域を中心とした公共図書館15館と大学図書館19館が「2019 Hiroshima Active Library協働事業」として、「広島」をテーマとする講演会、映画上映、展示等を同時期に開催することが発表されています。

「Hiroshima Active Library協働事業」とは、広島市域を中心とした公共図書館15館と大学図書館19館が、同一テーマで事業を実施するものです。2019年度は「広島」をテーマとして2019年12月1日から12月7日まで開催されます。

2019年12月1日には講演会として、広島市立中央図書館と広島大学図書館の主催の下、広島市立中央図書館3階セミナー室において、資料展示「ヒロシマに挑む～原爆投下の広島で実相究明に取り組む医学者たちの始動期の軌跡～」と広島の城郭建築に関する講演会が実施されます。講演会の定員は60人（先着順）で参加申込が必要です。

2019年12月4日には文化映画観賞会として、広島市映像文化ライブラリーにおいて、広島県の民俗芸能を記録した「ふるさとの民俗芸能」のシリーズの中から、北広島町の新庄のはやし田や、庄原市の神弓祭など4作品の上映が行われます。文化映画観賞会には鑑賞料が必要です（小中学生は無料）。