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米国学校図書館員協会（AASL）、2019年の“National School Library of the Year Award”を発表：イリノイ州の“High School District 214”

Posted 2019年5月16日

2019年5月2日、米国学校図書館員協会（AASL）が、イリノイ州・アーリントンハイツの“High School District 214（高等学校区214）”を、2019年の“National School Library of the Year (NSLY) ”に選んだことが発表されています。

NSLYは、AASLの学校図書館基準『学習者、学校図書館員、学校図書館のための全国学校図書館基準』の実現事例を示す、単一、もしくは学校区単位の学校図書館を表彰する賞です。

学校の管理職と学校図書館の深く豊かな連携、地域の公共図書館と統合したプログラムやサービスの提供、プロジェクト基盤の確かな探究学習の促進のための地域の企業との豊かな教育的連携等が評価されたとしています。

“High School District 214”は、すべての生徒が変化する社会の課題に対応可能な市民として完全な能力を発揮するために、彼らにとって必要な技術・知識・行動（分析能力・コミュニケーション能力・課題解決能力・技術リテラシー）を身に着けることを支援することを重要な使命として掲げています。

【イベント】マイクロ・ライブラリーサミット2019（5/19・大阪）

Posted 2019年5月16日

2019年5月19日、大阪市浪速区の大阪府立大学I-siteなんばにおいて、まちライブラリーブックフェスタ2019in関西実行委員会主催の「マイクロ・ライブラリーサミット2019」が開催されます。

今年で7回目の開催です。

参加費は1,000円（資料代）で、定員は200人（先着順・申し込み推奨）です。

内容は以下の通りです。

［第1部］　教育×まち×マイクロ・ライブラリー
・明石市でのマイクロ・ライブラリーの挑戦
　大塚毅彦氏（国立明石工業高等専門学校　建築学科　教授）
・学生と仕掛ける南草津のまちライブラリー
　武田史朗氏（立命館大学理工学部建築都市デザイン学科教授）
・まちライブラリー＠大阪府立大学がやってきたこと
　礒井純充氏（まちライブラリー提唱者）
・ディスカッション（モデレーター：乾聰一郎氏、領家誠氏）

『カレントアウェアネス-E』368号を発行

Posted 2019年5月16日

『カレントアウェアネス-E』368号を発行しました。

■E2130■　東日本大震災後の図書館等をめぐる状況（2019/5/10現在）
■E2131■　日本図書館研究会第60回研究大会シンポジウム＜報告＞
■E2132■　第4回SPARC Japanセミナー2018＜報告＞
■E2133■　米国OPEN Government Data Actの成立
 ■E2134■　地域コミュニティにおける公共図書館の役割：米国の実践事例
 ■E2135■　私達の人生を変える図書館：第3次図書館発展総合計画（韓国）

お知らせ

E2134 - 地域コミュニティにおける公共図書館の役割：米国の実践事例

2018年10月，米・ニューヨーク州立大学オールバニ校のCenter for Technology in Government（CTG）は研究報告書“The role of public libraries in engaging citizens in smart, inclusive and connected communities - A current practices report”を公開した。

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立

米国では，2018年12月にオープンデータ法（Open, Public, Electronic and Necessary (OPEN) Government Data Act）が成立した。同法は，2019年1月にトランプ大統領が署名を行ったことから，法律としての効力が発生した。

E2133 - 米国OPEN Government Data Actの成立についてもっと読む
参照(4767)

E2130 - 東日本大震災後の図書館等をめぐる状況（2019/5/10現在）

東日本大震災後の図書館等をめぐる状況について，本誌での既報（E2113ほか参照）に続き，2019年3月中旬から2019年5月上旬までの主な情報を紹介する。

E2135 - 私達の人生を変える図書館：第3次図書館発展総合計画（韓国）

韓国の大統領所属図書館情報政策委員会は，所管官庁を跨いだ館種横断的な図書館政策の審議・調整・策定等を担う大統領直属組織であり，図書館法第14条で，法に準じた効力を持つ図書館発展総合計画を5年ごとに策定することになっている。その委員会が，2019年1月，第3次図書館発展総合計画（以後「第3次計画」）を発表した。第1次計画（2009年から2013年；E797参照），第2次計画（2014年から2018年）に続く2023年までの計画で，第2次計画の成果と課題，近年の情報・技術・社会環境や図書館へのニーズの変化をふまえ策定された。人間疎外・地方消滅・経済の二極化といった社会の変化に市民が適応できるよう，課題に能動的に対応できる図書館制度を構築することが目的である。本稿では，ビジョン「私達の人生を変える図書館」を掲げ，3つのコアバリュー「人への包容性」「空間の革新性」「情報の民主性」のもと，4つの戦略目標に13の中心的課題（（1）から（13）を付与），36の推進課題を配置した第3次計画について戦略目標ごとに見ていきたい。

E2132 - 第4回SPARC Japanセミナー2018＜報告＞

2019年1月29日に，国立情報学研究所（NII）において第4回SPARC Japanセミナー2018が「人文社会系分野におけるオープンサイエンス～その課題解決に向けて～」とのテーマで開催された。

E2131 - 日本図書館研究会第60回研究大会シンポジウム＜報告＞

2019年2月17日，同志社大学今出川キャンパス（京都市）において日本図書館研究会第60回研究大会シンポジウム「災害時における図書館の役割　資料・情報を守り伝えるために」が開催された。

米国議会図書館（LC）、AP通信ワシントン支局が1915年から1930年の間に配信したニュース記事をデジタル化して公開

Posted 2019年5月16日

2019年5月15日、米国議会図書館（LC）は、AP通信ワシントン支局が1915年から1930年の間に配信したニュース記事をデジタル化して公開したと発表しています。

1944年にワシントン支局からLCに寄贈されたもので、375巻分の総計38万7,000点以上のデジタル化画像が公開されました。

ルシタニア号の沈没事件、第1次世界大戦、女性参政権、リンドバーグによる大西洋単独無着陸飛行、ウォール街の株価大暴落を報じるニュースが含まれています。

News Dispatches from The Associated Press from 1915 to 1930 Now Online （LC,2019/5/15）
https://www.loc.gov/item/prn-19-053/

国立情報学研究所（NII）、CiNii BooksとERDB-JPの図書データとの連携開始を発表

Posted 2019年5月16日

国立情報学研究所（NII）が、2019年5月13日から、CiNii BooksとERDB-JPの図書データとの連携を開始したと発表しています。

ある図書に電子版が存在した場合、CiNii Booksの図書詳細表示画面に、ERDB-JPに登録されている図書データ約1,000件を利用してリンクボタンを表示することで、図書の本文が公開されているウェブページに遷移できるようになっています。

CiNii BooksとERDB-JPの雑誌データとの連携は2014年11月に開始されています。

CiNii Booksにおける電子リソースへのアクセス強化について（NII,2019/5/15）
http://support.nii.ac.jp/ja/news/cinii/20190515

EIFL、2018年の年次報告書を公開

Posted 2019年5月16日

2019年5月2日、途上国において図書館を通じたデジタル情報へのアクセスを推進しているEIFL（Electronic Information for Libraries）が、2018年の年次報告書を公開しました。

“Director's Report”では、53か国の図書館ネットワークを通じて850万の人々にEIFLによるサービスが届けられたこと、マラケシュ条約締結のため図書館や政府を支援したこと、ザンビアのすべての公共図書館でコンピューターとインターネットへのアクセスを提供するために実施した図書館員への研修が完了したこと、などが述べられています。

EIFL's 2018 Annual Report is now online（EIFL,2019/5/2）
https://www.eifl.net/news/2018-eifl-annual-report