アーカイブ - 2019年 5月

5月 27日

熊本大学と凸版印刷、熊本城崩落石材の位置特定作業を効率化:崩落前に取得したデジタルアーカイブデータを活用

2019年5月24日、熊本大学大学院先端科学研究部と凸版印刷株式会社は、デジタルアーカイブデータを活用した熊本城「石垣照合システム」を開発し、2016年4月の熊本地震による熊本城崩落石材の位置特定作業を効率化したことを連名で発表しています。

「石垣照合システム」は、熊本大学が開発したコンピュータビジョン技術と、凸版印刷が2011年に VR 作品『熊本城』を制作した際に取得した、崩落前の熊本城の櫓や石垣など約 4万点のデジタルアーカイブデータを用いて開発されました。

同システムを活用して、石材が崩落前にあった位置の照合を行ったところ、目視による照合と比較して約 9 割の正解数を記録したほか、目視では解らなかった石材の位置も発見できたとしています。

生誕110年を記念し、五所川原市立図書館(青森県)の呼びかけにより、47都道府県58館において「全国の図書館で太宰治資料展」が開催

2019年5月26日、青森県の五所川原市立図書館が、同館の呼びかけにより、生誕110年を記念した「全国の図書館で太宰治資料展」が開催されると発表しました。

47都道府県の58館が、各館で所蔵している太宰治関連資料を展示します。

南相馬市立中央図書館(福島県)、名古屋市中川図書館、菊陽町図書館(熊本県)では、既に展示が行われています。

@goshogawaralib(Facebook,2019/5/26)
https://ja-jp.facebook.com/goshogawaralib/posts/2359552520981755

教育再生実行会議、「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」を公開

教育再生実行会議が、2019年5月17日付けで「技術の進展に応じた教育の革新、新時代に対応した高等学校改革について(第十一次提言)」を公開しています。

「技術の進展に応じた教育の革新について」、「新しい時代に対応した高等学校改革について」という2つのテーマを設定し、検討を行った結果を取りまとめたものであり、同日に首相官邸で行われた第45回教育再生実行会議において提出されました。

提言は「1.技術の進展に応じた教育の革新」「2.新時代に対応した高等学校改革」の2章構成で、それぞれ9項目、8項目からなり、幅広い提言が行われています。

例えば、「1.技術の進展に応じた教育の革新」のうち、「(3)新たな学びとそれに対応した教材の充実」には、デジタル教科書の活用方法・留意点に関するガイドラインの策定や、デジタル教科書の効果や影響等の把握・検証が含まれています。

また、同じく「1.技術の進展に応じた教育の革新」の「(8)生涯を通じた学びの機会の整備の推進」には、先端技術を活用した点字・視聴覚資料、外国語資料、電子書籍等の図書館における活用事例についての調査・周知や、図書館・公民館・博物館などの社会教育施設等における先端技術の活用により学びを深めている事例等の収集・周知が含まれています。

Open Research Library (BETA)が公開:OAの単行書を単一のプラットフォームで利用可能に

2019年5月13日から、世界中のオープンアクセス(OA)の単行書を、単一のプラットフォームで利用可能とするOpen Research Library (ORL)のBETA版が公開されています。

運用を行っているKnowledge Unlatched(KU)のプレスリリースによると、今後数か月ですべてのOAの単行書を統合することを目標としており、単一のプラットフォームからの検索・利用を可能とするともに、目録データを図書館システムで利用できるようにするとしています。複数の機関が協力して創設されたもので、BiblioLabs社 、LYRASIS、EBSCO、Internet Archive(IA)、Google、DPLA、OCLC、 Researcher Appが協力機関としてあげられています。

正式版の公開は2019年10月が予定されています。

千葉市、「千葉市図書館に関する市民意識調査報告書」を公表:新たな図書館計画検討の基礎資料とするために実施したアンケート調査結果

2019年5月24日、千葉市が、「千葉市図書館に関する市民意識調査報告書」を公表しました。

2019年度に策定する「新たな図書館計画」を検討するための基礎資料とすることを目的に、市内在住の満15歳以上の男女を対象に実施したアンケート調査の結果です(有効回収数:1,023人)。

あわせて、2017年3月に整備した「みずほハスの花図書館」の整備目標の達成状況やモデル的な取組の効果を検証した「みずほハスの花図書館効果検証報告書」も公表されています。

新着情報一覧(千葉市)
http://www.city.chiba.jp/shinchaku/index.html
※2019年5月24日欄に「図書館に関する市民意識調査等を公表しました」とあります。

【イベント】国際カンファレンス「保存から行動へ:日英ゲーム展示の最前線~英国ナショナル・ビデオゲーム・ミュージアムと城陽市歴史民俗資料館の取組みから読み解くその可能性~」(5/31・京都)

2019年5月31日、立命館大学衣笠キャンパスにおいて、英国バーススパ大学及び立命館大学ゲーム研究センター(RCGS)主催の国際カンファレンス「保存から行動へ:日英ゲーム展示の最前線~英国ナショナル・ビデオゲーム・ミュージアムと城陽市歴史民俗資料館の取組みから読み解くその可能性~」が開催されます。

ゲーム展示の先進的な事例について検証することを目的とした国際カンファレンスです。

当日誰でも参加可能で、内容は以下の通りです。

・講演(1)ナショナル・ビデオゲーム・ミュージアムの形成と展開
サイモンズ氏(Iain Simon)(英・ナショナル・ビデオゲーム・ミュージアム ディレクター) 
ニューマン氏(James Newman)(英・バーススパ大学 教授)

・講演(2)夏季特別展 CONTINUE~“ゲーム”90年の歴史~の企画と運営
寺農織苑氏(城陽歴史民俗資料館・学芸員)
上村雅之氏(立命館大学・映像学部・教授/立命館大学ゲーム研究センター長)
毛利仁美氏(立命館大学・文学研究科)

5月 24日

立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)、凸版印刷株式会社との共同研究により「くずし字解読支援・指導システム」を開発

2019年5月13日、京都市の立命館大学アート・リサーチセンター(ARC)は凸版印刷株式会社との共同研究により開発し、4月から活用を開始した「くずし字解読支援・指導システム」の公開レクチャを報道各社向けに実施したと発表しています。

「くずし字解読支援・指導システム」は、ARCの古典籍閲覧システムおよび浮世絵閲覧システムに、公立はこだて未来大学の寺沢憲吾准教授の開発した「文書画像検索システム」と凸版印刷株式会社が開発した「ディープラーニングによるくずし字認識システム」を組み合わせ試験的に提供されている独自APIなどを利用することで実現したものです。

翻刻作業者の履歴、注釈、質問などの保存機能、AIによる難読文字の解読支援機能、AIによる判読不可の文字画像の蓄積・データベース化と連動した、熟練者によるウェブ上での翻刻支援機能などがあります。

このシステムは、「翻刻作業者の教育・育成」に主眼を置いた世界で初めて教育システムとしての実用化に成功し、大学の授業や生涯学習講座など、熟練者や教員などの指導者の下での学習が効果的なグループ学習型システムとして開発されています。

全国学校図書館協議会(全国SLA)、第21回学校図書館出版賞の受賞者を発表

2019年5月16日、全国学校図書館協議会(全国SLA)は第21回学校図書館出版賞の受賞者を発表しました。出版賞大賞に1社(株式会社ポプラ社)、出版賞に2社(株式会社ほるぷ出版、株式会社ゆまに書房)が受賞しています。同賞は、学校図書館向け図書の優良な出版企画を顕彰し、学校図書館向きの優良な図書の出版を充実させることを目的としているものです。

学校図書館出版賞大賞は第10回(2008年)以来該当作がありませんでしたが、今回11年ぶりに『ポプラディア プラス 世界の国々』(全5巻)の刊行を事由に株式会社ポプラ社が受賞しました。

コンクール・募集のニュース(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/cn/
※2019年05月16日欄に「第21回学校図書館出版賞が決まりました」とあります。

第21回学校図書館出版賞が決まりました(全国SLA)
http://www.j-sla.or.jp/news/cn/ln/19-1.html

北米の東アジア研究課程に提出された博士論文における東アジア諸言語で書かれた情報源の引用状況に関する調査(文献紹介)

2019年5月に刊行された、米国の大学・研究図書館協会(ACRL)の“College and Research Libraries (C&RL)”のVol.80, no.4に、米・コロラド大学図書館のXiang Li氏による論文“Citing East Asia: A Citation Study on the Use of East Asian Materials in East Asian Studies Dissertations”が掲載されています。

同論文は、北米の大学の東アジア研究課程に提出された博士論文における東アジア諸言語(中国語、日本語、朝鮮語、モンゴル語、チベット語、満州語)で書かれた情報源の引用状況の調査結果をまとめた研究です。2013年から2015年に北米の大学の博士号を授与する32の東アジア研究課程へ提出された博士論文213件を対象に、各論文の引用文献について、東アジア諸言語(中国語、日本語、朝鮮語、モンゴル語、チベット語、満州語)で書かれた情報源の引用数や割合、引用された情報源の形式や出版年を調査・分析したものです。

カナダ研究図書館協会(CARL)、研究者向けに出版社との著作物の共有・再利用のための権利交渉に関するガイド等を公開

2019年5月14日、カナダ研究図書館協会(CARL)は著作物の共有や再利用にあたって出版社と権利交渉を行うことを検討する研究者向けに3種類の文書を公開しました。

1つ目の文書は、改訂された“Canadian Author Addendum to Publication Agreement”です。リポジトリを通してオープンアクセス(OA)化するなど、著作物の共有・再利用に関して出版社と権利交渉を行う際に、研究者が契約書の添付書類(Addendum)として利用できるものです。主要な改訂のポイントは、OAポリシー等による研究者の所属機関、助成機関への事前の非独占的な権利付与を認める条項を盛り込んだこと、権利交渉の対象を論文だけでなく図書の章単位に拡大したことです。

2つ目の文書は、“CARL Guide to Using the Canadian Author Addendum”です。上述の添付書類の使い方を案内したガイドで、出版社との契約締結にあたって、具体的にどのような権利への影響を考慮すべきか、添付書類をどのような形で作成し出版社へ提出すればよいかなどについて説明しています。

国際図書館連盟(IFLA)、国連SDGsの一部としての情報への有意義なアクセスの進捗状況に係る報告書の2019年版を公表

2019年5月23日、国際図書館連盟(IFLA)が、国連の持続可能な開発目標(SDGs)の一部としての、情報への有意義なアクセスの進捗状況に係る報告書“Development and Access to Information Report”の2019年版(DA2I 2019 Report)を公表しました。

図書館が社会的・経済的に包摂的な社会を促進したと評価される事例調査を共有するために、米・ワシントン大学のTechnology and Social Change Groupと連携して作成されたものです。

その年の「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム(HLPF)」で取り上げられた開発目標に焦点を当てており、2019年版では、情報へのアクセスが「4: 質の高い教育をみんなに」「8: 働きがいも経済成長も」「10: 人や国の不平等をなくそう」「13: 気候変動に具体的な対策を」「16: 平和と公正をすべての人に」といった目標の達成を如何に促進するかについて特集しています。

米・Aspen Instituteと米・ヒューストン公共図書館、公平で強靭なコミュニティを構築するために図書館を活用する戦略をまとめた報告書を公開

2019年5月8日、米国の教育・政策研究機関であるAspen Instituteが、米・ヒューストン公共図書館と共同でまとめた、公平で強靭なコミュニティを構築するために図書館を活用する戦略をまとめた報告書“The Grand Opportunity: Creating Community, Equity and Innovation with Houston Public Libraries”を公開しました。

報告書では、同館が地域社会の協力者と連携し、図書館基盤を強化することを含めた、情報サービスの拡大や、ソーシャルメディア・市のメディア基盤の強化方法を示しています。住民間の情報やコミュニケーションのギャップを埋め、弱い立場の住民やラテン系住民・移民のニーズを解決する上での公共図書館の役割の重要性等も指摘されています。

そして、図書館のコミュニティがより効果的に協働するため、同館の信頼のおける情報源としての活用、金融リテラシーの拠点、図書館と社会福祉に関する学校との連携などの6つの提言を行っています。

カナダ国立図書館・文書館(LAC)が15周年

2019年5月21日、カナダ国立図書館・文書館(LAC)は、2004年5月21日に枢密院が同館設立に係る法律の施行令を採択してから15周年を迎えました。

同館のブログでは、1990年代に記録類の増加や情報技術の台頭及び政府の財政赤字のなかから両者を統合する考えが生まれたこと、同時期に議会が記録遺産に関するカナダ政府の役割について検討を進めていたこと、国立図書館・国立文書館間の連携が促進されていたことなどから、2002年に議会開会の式辞において両館の統合が発表され、2004年5月に法的続きを完了したという経緯が紹介されています。

また、設立の過程で、組織統合、図書館と文書館と繋ぐ「記録遺産」という新しい概念、両館の共通基盤の形成、国内他機関との連携という同館の4つの特徴が現れたと紹介しています。

米・ミシガン州ケント地域図書館、高校卒業資格等が得られるプログラムの提供開始

2019年5月22日、米・ミシガン州ケント郡のケント地域図書館(KDL)が、高等学校の卒業資格取得プログラムの提供開始を発表しています。Cengage社・Galeのの“Career Online High School(COHS)”を提供するもので、同州内では初めてです。

現在、キャリアの向上、就職準備、生涯教育を望む21歳以上の成人に対して、19の分館で実施しており、受講料は無料ですが、受講生数は制限があり、図書館カードの登録が必要です。

受講生は、自身のパソコン・タブレットや図書館のパソコンを用いて受講することができ、18か月で同プログラムを終了することができます。卒業資格とともに、10の分野の労働技能の証明書も取得可能です。

5月 23日

講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」の配布資料と講演動画が公開される

2019年5月23日、京都大学図書館機構は、2019年2月13日に京都大学附属図書館で開催された講演会「オープンサイエンス時代の大学図書館-これから求められる人材とは-」について、配布資料と講演動画を公開したことを発表しました。

配布資料は京都大学学術機関リポジトリKURENAIに、講演動画は京都大学OCWで公開されています。なお、講演会では次の講演が行われました。

講演1「オープンサイエンス時代の大学図書館員:教育、研究のパートナーになるために」
竹内比呂也教授(千葉大学附属図書館長、アカデミック・リンク・センター長)

講演2「アカデミックデータマネジメント環境での図書館員の役割」
梶田将司教授(京都大学情報環境機構教授、アカデミックデータ・イノベーション ユニット長)

講演3「大学図書館によるオープンサイエンス支援:国内事例を作る」
山中節子氏(京都大学附属図書館学術支援課長)

米・Ithaka S+R、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”を公開

米・Ithaka S+Rは、2019年5月13日付けのブログ記事において、イシューブリーフ“Data Communities:A New Model for Supporting STEM Data Sharing”の公開を紹介しています。

特定の種類のデータを共有する研究者による流動的でインフォーマルなネットワークを「データコミュニティ」(Data Communities)と名付け、その構成要素と機能について、データ共有において成功しているSTEM分野のデータコミュニティの調査を通じて分析しています。

学問分野ではなく、データコミュニティの観点からデータ共有を考えることで、学術活動をより正確に示すことができるとするほか、データ共有を推進するに当たっては、研究者の既存の実践や関心に基づいて、データコミュニティを拡大していく機会を見つけることが必要であるとしています。

台湾の立法院、文化発展の基本的原則や施政の方向性を定めた「文化基本法」案を可決

2019年5月10日、台湾の文化部(文化政策等を担当する省庁)は、同日に立法院(国会)において「文化基本法」案が可決されたことを発表しています。

同法は文化発展の基本的原則や施政の方向性を定めた法律であり、政府に対して文化財の調査や保存、修復、再活用、文化教育などの様々な責任を課すことや、4年に1度の文化会議開催、予算を管理・運用する「文化発展基金」の設置などを義務付けることが紹介されています。

中央・地方政府に対し、文化に関する12項の基本施政方針についての責任も課しており、その中には図書館や博物館の発展も含まれています。

《文化基本法》三讀確立政府文化施政方針 鄭麗君:文化治理架構成形(文化部, 2019/5/10)
https://www.moc.gov.tw/information_250_98945.html

【イベント】実務セミナー「資料管理の現場でデジタルアーカイブを位置づける」(6/22・東京)

2019年6月22日、東京大学大学院経済学研究科学術交流棟(東京都文京区)において、社会・労働関係資料センター連絡協議会、東京大学経済学部資料室が主催する実務セミナー「資料管理の現場でデジタルアーカイブを位置づける」が開催されます。

図書館やアーカイブズの所蔵資料において、デジタル・メディアが大きな位置を占めつつある中で、資料管理の現場の視点から、デジタル・メディアを含めた資料管理全般の在り方を考え直すことを狙いとしたセミナーです。

参加費は、労働資料協会員は無料、非会員は2000円となっています。定員は30名であり、事前の申込みが必要です。

主なプログラムは次のとおりです。

講義「デジタルアーカイブ入門:歴史と課題」
報告「エル・ライブラリーの事例から教訓を学ぶ 労働組合旗、労働史オーラルヒストリー、産業映画フィルムのデジタル化について」
講師:谷合佳代子氏(エル・ライブラリー〈大阪産業労働資料館〉館長)

講義「東京大学経済学図書館の蔵書管理におけるデジタル化の位置づけ」
講師:矢野正隆氏(東京大学経済学部資料室助教)

見学:東京大学経済学部資料室の撮影室

図書印刷株式会社、2019年8月1日付で凸版印刷株式会社の完全子会社となる

2019年5月13日、図書印刷株式会社は、株式交換締結により2019年8月1日付で凸版印刷株式会社の完全子会社となり、2019年7月30日付で上場廃止予定であることを発表しました。

両社は1970年に業務提携契約を締結し、2007年10月に図書印刷は凸版印刷の連結子会社となっていました。今回の完全子会社化は、図書印刷の顧客の課題解決に凸版印刷のデジタル化支援能力等のサービスやソリューションを活用することなどによる事業領域の拡大や製造体制の効率化、リソース配分の最適化実現による、両社の顧客基盤・事業基盤・財務基盤などの経営資源の相互活用・高付加価値化・効率化を目的としています。

凸版印刷株式会社による図書印刷株式会社の完全子会社化に関する株式交換契約締結のお知らせ(図書印刷株式会社,2019/5/13)
https://www.tosho.co.jp/news20190513-03/

日本出版インフラセンター(JPO)、2018年10月に実施した「ドイツ出版産業視察調査」の報告書を公開

2019年5月14日、日本出版インフラセンター(JPO)は文化通信社と共催で実施した「ドイツ出版産業視察調査」について報告書を公開しました。

この調査は、フランクフルト・ブックフェアの会期に合わせて2018年10月8日から10月14日に実施され、業界統一の書籍データベースの運用をはじめとするドイツの出版産業の現状やそれに基づく書籍の取引・流通の状況の調査することを目的としています。

調査では、独立系書店大手のオジアンダー(OSIANDER)、最大手書店のタリア(Thalia)、業界団体のドイツ図書流通連盟(Börsenverein des Deutschen Buchhandels)、取次最大手のリブリ(Libri)、ドイツ図書流通連盟の子会社として書籍データベースVLB(Verzeichnis Lieferbarer Bücher)を運用するMVB(MVB GmbH)等を対象に視察とヒアリングが行われ、VLBと大手取次が独自作成する書籍データベースの競争状況や各書店のサービス・取り組みなどが調査結果として報告されています。

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