アーカイブ - 2020年 11月 16日 | カレントアウェアネス・ポータル

豊橋市中央図書館（愛知県）、「羽田八幡宮文庫展」を開催中：同文庫旧蔵資料の市有形文化財指定を記念

Posted 2020年11月16日

2020年11月14日から12月27日まで、愛知県の豊橋市中央図書館2階展示コーナーで「豊橋市文化財指定記念　羽田八幡宮文庫展」が開催されます。

羽田八幡宮文庫は、嘉永元年（1848年）に神主の羽田野敬雄らが羽田八幡宮内に開設した私設文庫で、豊橋市図書館・羽田八幡宮・湊神明社などが同文庫の旧蔵資料を所蔵しています。2020年7月29日に3団体の文庫旧蔵資料が豊橋市の市有形文化財に指定されたことを記念して、主な同文庫旧蔵資料を展示・紹介することを目的に、同展示企画が開催されています。

Wiley社、発達心理学分野の出版プロセス効率化実現のため関連学会および同社刊行14誌との連携ネットワーク“Development Science Publishing Network”を立ち上げ

Posted 2020年11月16日

2020年11月13日、Wiley社は、発達心理学分野の関連学会および学術雑誌との連携ネットワークとして、“Development Science Publishing Network”を立ち上げたことを発表しました。

“Development Science Publishing Network”は、発達心理学分野の著者・学術雑誌編集者・査読者にとって、迅速で容易な出版プロセスを実現することを目的に立ち上げられました。編集者は自身の雑誌の想定対象でない論文を、ネットワーク内のより適した別の雑誌へ迅速に転送することが可能になります。論文著者はネットワーク内の別の雑誌への紹介や、自身の論文の転送について承認するかどうかを選択することができます。査読の内容も論文とともに転送することができるため、ネットワーク内では査読プロセスの負担を軽減することができる、としています。

同ネットワークには、“Child Development”、“Developmental Science”、“Social Development”、“Mind Brain and Education”、“Journal of Research on Adolescence”など、同社の刊行する発達心理学分野の学術雑誌14誌が参加しています。

北海道大学アイヌ・先住民研究センターと国立アイヌ民族博物館（北海道）が共同研究推進を目的とした学術連携協定を締結

Posted 2020年11月16日

北海道大学が2020年11月13日付のプレスリリースで、同大学のアイヌ・先住民研究センターと国立アイヌ民族博物館（北海道白老町）が共同研究推進を目的とした学術連携協定を締結したことを発表しています。

国内唯一のアイヌ研究と先住民研究に特化した研究を行う同センターと、国立で初めてのアイヌ民族の歴史と文化を主題にした博物館である同館は、アイヌ・先住民研究の推進及び大学院教育を通じた人材育成とアイヌ民族の歴史と文化の国内外への発信及び調査・研究・収集・展示の領域において連携し、北海道という地域的利点を生かした学術研究と教育活動を推進することに取り組む目的で学術連携協定を締結しました。両者の連携協定には、「アイヌ・先住民に関する共同研究の推進」「博物館活動の推進」「研究者の相互交流」「国際シンポジウム・ワークショップの共同開催」「研究施設・機器の相互活用」「その他、北海道大学アイヌ・先住民研究センターと国立アイヌ民族博物館で合意された事項」の6項目が含まれています。

なお、連携協定の有効期間は協定締結日から1年間ですが、有効期間満了の日の30日前までに両者間で異義の申出がない場合には、更に１年間更新されます。

神戸市須磨区の大丸須磨店4階に神戸市立名谷図書館が2021年3月24日に開館：「多世代共生の街に相応しい図書館」を目指して整備中

Posted 2020年11月16日

2020年11月11日、神戸市は、同市須磨区の大丸須磨店4階に開館する新図書館として整備中の神戸市立名谷図書館について、開館情報や館内の設備・レイアウト等の概要を発表しました。

神戸市立名谷図書館は、2021年3月24日に12番目の市立図書館としての開館を予定しています。神戸市は2020年の2月から3月にかけて名谷図書館に関するアンケート調査を実施しており、幅広い年齢層から得られた1,403件の回答を踏まえて、「多世代共生の街に相応しい図書館」を目指しています。

名谷図書館の整備にあたっては、アンケートの結果に基づいて、図書館の両端に分離した一般書・雑誌コーナーと児童書コーナーの設置などの「図書館らしい静かな空間と多少の賑わいを許容しあえる空間の両立」、座席管理システムの導入による一部座席の予約制実施などの「学生や社会人の読書や学習の支援」、オープンスペース内に設けられ休館日も利用できる飲食可能なキッズコーナー・新聞閲覧コーナー設置などの「地域に暮らす人の憩いとコミュニケーションの場づくり」の3方針が掲げられています。

名谷図書館は、2019年12月に神戸市が発表した人口減少対策「リノベーション・神戸」の第2弾における「名谷活性化プラン～躍動する多世代共生のまちへ～」の一環として整備が進められています。

米・ミシガン大学出版局、学術出版社として初めて査読付きのラップ・アルバム“i used to love to dream”をリリース

Posted 2020年11月16日

米・ミシガン大学図書館が2020年11月3日付のお知らせで、同大学出版局が学術出版社として初めて査読付きのラップ・アルバム“i used to love to dream”をリリースしていることを紹介しています。

“i used to love to dream”は、米・バージニア大学（UVA）でヒップホップ文化やグローバル・サウス問題を研究するカーソン（A.D. Carson）准教授による音楽アルバムです。マイノリティの出自から研究キャリアを重ねる同准教授の個人的かつ学術的なエッセイをラップで表現した8曲で構成されています。

2020年10月5日付のInside Higher Educationの記事では、ミシガン大学出版局のデジタル出版に適した最先端のプラットフォームFulcrum運用が同大学出版局への企画提案の決め手であったこと、同准教授の研究実践やその重要性及び可能な限り幅広く受容される示し方を中心とした査読が行われたことなどが紹介されています。

“i used to love to dream”はFulcrum上で、音楽アルバム、イントロダクション・歌詞・ライナーノーツの収録されたデジタルブック、及び制作過程を記録した短編ドキュメンタリー映像が、全てオープンアクセスにより公開されています。

文化庁、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」を公表：「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」がとりまとめを実施

Posted 2020年11月16日

2020年11月13日、文化庁は、「図書館関係の権利制限規定の見直し（デジタル・ネットワーク対応）に関する報告書」を公表しました。

文化審議会著作権分科会法制度小委員会の「図書館関係の権利制限規定の在り方に関するワーキングチーム」が、2020年11月9日の第5回会合における報告書（案）についての議論、同会合後のワーキングチーム各委員による確認を経て、とりまとめを行ったものです。

同ワーキングチームでは、新型コロナウイルス感染症の流行に伴う図書館の休館等による、図書館資料へのインターネットを通じたアクセスへの需要の顕在化等を受け、著作権制度の改正等の検討を進めていました。報告書では「国民の情報アクセスの充実」と「権利者・出版社の利益保護」とのバランスに配慮した対応策が示されており、文化庁は、今後これに基づき関係者の意見や出版市場への影響等を考慮しながら検討を深めていくとしています。

日本図書館協会（JLA）、著作権法第31条における「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料を公表

Posted 2020年11月16日

2020年11月13日、日本図書館協会（JLA）は、著作権法第31条「図書館等」の範囲に学校図書館を含めることの意義等を示した資料2点を公表しました。

1点目は、「文化審議会著作権分科会での「図書館関係の権利の見直し（デジタル・ネットワーク対応）について」における学校図書館の扱いについて」です。2020年10月14日にJLAが文化庁著作権課及び全国学校図書館協議会と打合せを行った際の提示資料であり、学校図書館を著作権法第31条「図書館等」に含めることに関する意義及び留意事項等を示しています。

2点目は、「著作権法第31条第1項の図書館等に学校図書館を含めることについて　学校図書館において想定される具体的な活動内容」です。JLAの学校図書館部会が中心となって作成した文部科学省総合教育政策局地域学習推進課あての資料であり、1点目の資料で示された意義の各項目に対応するかたちでまとめられています。

日本博物館協会、令和元年度「日本の博物館総合調査」の報告書を公開

Posted 2020年11月16日

2020年11月12日、公益財団法人日本博物館協会は、令和元年度「日本の博物館総合調査」の報告書の刊行を発表しました。印刷版は有料頒布ですがPDF版は無料で公開されています。

報告書の「はじめに」によれば、「博物館の運営実態をデータとして表し、日本の博物館の実情を把握するとともに課題を整理し、過去の調査結果と比較することにより、経年変化を明らかにすることを主眼」とした調査です。今回は10回目の実施であり、前回の実施は平成25年度（2013年度）でした。

調査の対象は、日本博物館協会のデータ・ベースに登載されている館園4,178館であり、2019年10月から11月にかけて郵送及びオンラインの2方式で実施されました。有効回答館数は2,314 館となっています。

報告書の主な章立ては以下のとおりです。

・はじめに
・「博物館総合調査」委員会　委員名簿
・調査の概要
・第1章　今回の調査で見えてきた日本の博物館
・第2章博物館の変化－平成9、16、20、25 年、令和元年調査の時系列比較－
・第3章　調査結果
・第4章　館種別分析
・まとめ
・参考：調査票

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日本

博物館

山形県立図書館、ドローンを利用して撮影した同館のPRムービー「魅力満載！県立図書館」を公開

Posted 2020年11月16日

2020年11月14日、山形県立図書館は、ドローンを利用して撮影した同館のPRムービー「魅力満載！県立図書館」の公開を発表しました。

YouTube上での公開であり、上空からの同館の前景、高層書架上からの映像など、普段は見られない視点での映像により同館の魅力を伝える内容とあります。同館は、改修工事を経て2020年2月1日にリニューアルオープンしていました。

山形県立図書館PRムービー公開のお知らせ（山形県立図書館, 2020/11/14）
https://www.lib.pref.yamagata.jp/index.php?action=pages_view_main&active_action=journal_view_main_detail&post_id=301&comment_flag=1&block_id=868

英・ケンブリッジ大学図書館、デジタル保存プログラムの開始を発表：現在及び将来における同館のデジタルコレクションへのアクセス保証のため

Posted 2020年11月16日

世界デジタル保存デーである2020年11月5日、英・ケンブリッジ大学図書館は、デジタル保存プログラムを近日中に開始することを発表しました。

ケンブリッジ大学による支援の下で同館が主導するプログラムであり、収集したデジタルコレクションのケアや、オープンソースのシステム・ツール、標準に基づくサービスを提供するものです。これにより、同館はオープンソース・コミュニティを支援しつつ、デジタルコレクションと利用者双方のニーズを満たすことができるとしています。

発表では、同館におけるこれまでのデジタル保存関連の取組、開始されるサービスでは資料作成・登録・利用者によるアクセス等の各段階で長期保存のための工夫を行うこと、サービスの詳細情報は開始後に共有すること等が述べられています。

Cambridge University Library
https://www.lib.cam.ac.uk/
※“Latest news”に2020年11月5日付けのニュースとして“Cambridge University Library launches Digital Preservation Programme”が掲載されています。

英・電子情報保存連合（DPC）、2020年の“Digital Preservation Awards”を発表

Posted 2020年11月16日

世界デジタル保存デーである2020年11月5日、英・電子情報保存連合（DPC）が2020年の“Digital Preservation Awards”を発表しました。

同賞は2004年に創設されたもので、2020年は7つの賞が設けられており、デジタル保存に関するすぐれた取組や、デジタル保存の進展に多大な功績のあった個人に与えられます。

各賞の概要と受賞者は次のとおりです。

・The International Council on Archives Award for Collaboration and Cooperation
組織・専門・セクター・地理的境界を越えたすぐれた連携事例に対して授与される賞であり、米・国家デジタル管理連盟（NDSA）によるデジタル保存支援ツール“Levels of Digital Preservation”の改訂プロジェクトが受賞しました。