2019年6月の「アーカイブサミット2018-2019」第2分科会における「『官』に独占された『公文書(official document)』概念を捉え直す」の議論を受け継ぎつつ、デジタル庁設置やオンライン教育の拡大などが打ち出されている社会状況を前提に、デジタルアーカイブ論の視点から「デジタル公共文書(digital public document)」という概念の意義とその展開の可能性を考える出発点としての公共的議論の場として開催されます。
2020年11月16日、米・マサチューセッツ州図書館コミッショナーズ理事会(Massachusetts Board of Library Commissioners:MBLC)は、公共図書館の空間デザインに関するガイド“Library Space: A Planning Resource for Librarians”の公開を発表しました。
同ガイドの作成は、MBLCが実施するプログラム“Massachusetts Public Library Construction Program”と米・ボストンを拠点とするデザイン企業Sasakiとの協力により、2019年6月から2020年11月にかけて行われました。同ガイドp.16には「柔軟な施設」(A Flexible Facility)についての記述があり、新型コロナウイルス感染症の流行に伴い実施された図書館施設の閉鎖やソーシャルディスタンシングにも言及しています。