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カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
2019年4月7日、ニュージーランド国立図書館(NLNZ)が、同館による新型コロナウイルス感染拡大下の同国のオンライン情報収集の取組を紹介しています。
同館では可能な限り遠隔サービスを提供し続けるために在宅勤務をしており、同館のデジタル収集と法定納本チームの担当者は、将来の調査研究に資するために、法的義務に基づいて、新型コロナウイルス感染拡大下のボーンデジタル資料やオンラインコンテンツを収集・保存できるよう取り組んでいるとし、政府サイト、新聞記事、ブログ、 Twitter(APIを用いて関連ハッシュタグが付いたツイートを収集)、インターネット・ミーム等が収集されている事が紹介されています。
また、有益な情報としてミュージシャンやコメディアン等によるパフォーマンスの動画やポッドキャストをあげ、そのような情報の収集方法を検討しているとし、動画制作者の収集への協力を求めているほか、同館未収集のウェブサイトやオンライン出版物、Twitterハッシュタグを見つけた場合はメールやウェブフォームで知らせるよう依頼しています。
※(2020/6/8追記) 第11報(2020年6月8日午後4時時点の情報)を別記事として投稿しました。
新型コロナウイルス感染症による都道府県立図書館・政令指定都市立図書館・国立国会図書館への影響(第11報) Posted 2020年6月8日https://current.ndl.go.jp/node/41156
2020年4月6日、科学技術・学術政策研究所(NISTEP)が、科学技術の状況に係る総合的意識調査(NISTEP定点調査2019)を公表しています。
同調査は、第5期科学技術基本計画期間中の日本の科学技術やイノベーション創出の状況変化を把握するための継続的な意識調査(NISTEP定点調査)であり、研究者や有識者約2,700人を対象として、2016年度から実施されています。2019年度は4回目になります。
今回の調査は2019年9月から12月にかけて実施され、回答率は90.6%でした。第5期科学技術基本計画期間中の状況変化に関する意識調査に加え、(1)研究活動に集中するための方策、(2)外部資金を獲得できなかった場合の対応等、(3)産学官連携の状況、(4)優秀な外国人教員・研究者の受入・定着状況、(5) 第5期科学技術基本計画期間中の変化の5点に関する深掘調査が行われました。報告書では、女性研究者や若手研究者が活躍できる環境整備の動き、組織的産学官連携の進展が示された一方、経費・時間・人材面といった研究環境が依然として厳しいこと、基礎研究、研究施設、研究情報基盤の状況に対する評価が低下していること等がまとめられています。
2020年4月8日、ジャパンリンクセンター(JaLC)は、OAI-PMH情報提供機能の拡充とJaLCコンテンツ検索画面からORCIDへの簡易な登録機能の追加を実施したことを発表しました。
JaLC正会員限定機能であるOAI-PMH情報提供機能について、雑誌論文だけでなく、書籍・研究データ等を含むJaLCにDOIが登録された全てのデータが出力対象となるように、機能拡充が行われました。
JaLCコンテンツ検索画面から、研究者がORCIDにログインし、検索されたコンテンツをORCIDの自身の業績情報へ簡易に登録できる「ORCID業績登録」機能が追加されました。また、研究者がORCIDにログインしたmyORCIDの画面上で、自身の業績を追加する際の情報源として、JaLCを選択することも可能になっています。
2020年4月8日、cOAlition Sは、2019年11月に発表した“Transformative Journals(転換雑誌)”の枠組み案について、利害関係者のフィードバックを反映した最終版を公開しました。
利害関係者へのフィードバックは2019年11月から2020年1月6日まで募集され、学術出版社・学協会・図書館等を含む87件の回答が寄せられています。利害関係者からは“Transformative Journals”が完全かつ即時オープンアクセス(OA)の有用で実施可能な手段になりうることには強い同意が得られたものの、年間8%のOA率の成長、OAコンテンツが50%に達した時点で完全OA雑誌に切り替えるといった数値目標について、出版社や学協会を中心に否定的な見解が寄せられたことなどが紹介されています。
cOAlition Sはフィードバックの結果を受けて、枠組み案に以下のような変更を実施しています。
2020年4月6日、研究評価の改善を求める「研究評価に関するサンフランシスコ宣言」(DORA)は、新型コロナウイルスの流行中は、雇用・昇任・資金配分等に関して柔軟な意思決定を行うことを求めた、大学・研究機関等向けの声明を発表しました。
新型コロナウイルスの大流行は、世界中で日常生活に深刻な影響を及ぼし、個人や組織に前例のない状況へ迅速に適応することを迫っており、特に大学や研究機関では劇的な変化を余儀なくされています。従来対面で実施していた授業を遠隔形式とすることを求められ、研究活動は在宅で実施可能なものに限定されたことにより、多くの研究者の生産性低下が見込まれています。また、教育機関の閉鎖の影響を受けたり、感染リスクの高い家族を身近に持つ研究者は、研究生活と家庭生活の見直しを迫られています。
DORAはこのような非常事態において、大学・研究機関は雇用・昇任・テニュア審査等の意思決定プロセスに柔軟性を持つべきであり、特に感染症の流行によって引き起こされた混乱を考慮しなければならないと指摘しています。DORAは全ての大学・研究機関に対して、次のことを要請しています。
2020年3月26日、カナダ出版者協会(ACP)及びカナダの著作権管理団体のアクセス・コピーライト(Access Copyright)が、新型コロナウイルスの感染拡大をうけ“Read Aloud Canadian Books Program”の開始を発表しています。
ACP加盟出版社の本を用いた教員・図書館員によるオンラインでの読み聞かせや動画の投稿における著作権使用料を免除するもので、教員・図書館員からの要請に応じたものです。
ACPとアクセス・コピーライトでは、同プログラムを活用した教員や図書館員に対して、ハッシュタグ#ReadAloudCanadianを用いて、ACP、アクセス・コピーライト、著者、出版者へのメンションとともにSNSに投稿するよう求めています。
2020年4月1日、独立行政法人国立美術館が、クラウドファンディング第2弾「12人の工芸・美術作家による新作制作プロジェクト!」の開始を発表しました。
東京国立近代美術館の分館である工芸館が、7月に国立工芸館として金沢市に移転開館することを記念した事業で、現役で活躍する工芸・美術作家12人に新作の制作を依頼するための費用を集める事が目的です。
制作された作品は、開館記念展でお披露目された後、国立工芸館が開催する様々なイベントで利用されるとしています。
目標金額は300万円です。
独立行政法人国立美術館 トピックスhttp://www.artmuseums.go.jp/ ※2020.4.1欄に「国立美術館のクラウドファンディング第2弾を開始しました。「国立工芸館 石川移転開館記念事業 12人の工芸・美術作家による新作制作プロジェクト!」とあります。
2020年4月8日、Googleが、遠隔授業を行う上で活用できるツールや情報を紹介するウェブサイト「家から教えよう」の公開を発表しています。
遠隔授業の実施のほか、担当クラスの児童生徒や教員同士でコミュニケーションを保つ上で役立つ Google for Education のオンラインツールを案内するもので、ユネスコ教育情報工学研究所の支援と協力を得て作成されたものです。
現在、日本語を含む世界28か国後で公開されており、今後、対応言語を拡大していくとしています。
家から教えよう。教員の皆さまに役立つツールをご紹介 (Google Japan Blog, 2020/4/8)https://japan.googleblog.com/2020/04/teachfromhome.html
家から教えようhttps://teachfromhome.google/intl/ja/
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
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