アーカイブ - 2020年 8月 19日

2020年8月17日、国際図書館連盟（IFLA）が、オープンアクセス（OA）の査読誌“IFLA Journal”の特集号に掲載する、新型コロナウイルス感染症の感染拡大下における図書館の対応や変化に関する論文を募集することを発表しました。

同特集号は、新型コロナウイルス感染症により引き起こされている変化の本質を探り、図書館関係者が所属機関の戦略を検討する際の支援となることを目的としています。

応募の締め切りは、2020年10月31日です。

Call for papers: IFLA Journal Special Issue on Libraries and COVID-19: Opportunities for Innovation（IFLA, 2020/8/17）
https://www.ifla.org/node/93247

IFLA Journal（IFLA）
https://www.ifla.org/publications/ifla-journal

2020年8月14日、欧州国立図書館員会議（CENL）は、新たな基金として“Covid-19 Support Fund”、“Hidden Stories Fund”を設立したことを発表しました。

これらの基金の設立は、新型コロナウイルス感染症の拡大とそれに伴うロックダウンが多くの国立図書館の財政基盤やサービスのあり方に影響を与えたこと、米国の黒人男性ジョージ・フロイド氏の殺害事件とそれに続く“Black Lives Matter”運動の展開が、国立図書館における物語の収集・研究・伝達のあり方に歴史的な課題として現れたことを背景に行われました。基金は、この新たな課題へ対応しようとする会員館を支援する意図で設立されています。

“Covid-19 Support Fund”は、加盟館が新型コロナウイルス感染症による危機に関連して直面する課題への対応、長期的な将来に向けた協働体制への適応と再構築を支援するものです。加盟館は、感染症対応のための追加費用や創造的なプロジェクトについて、最大2,500ユーロの助成金を申請することができます。

2020年7月29日、EBSCO社は、英国の大学コンソーシアムである南部大学共同購買コンソーシアム（Southern Universities Purchasing Consortium：SUPC）の協力の下、2020年5月1日に発効した電子出版物の付加価値税（VAT）をゼロ税率化する英国の法律への対応を実施したことを発表しました。

英国では電子書籍や電子ジャーナルなどの電子出版物について、2020年5月1日以降VATをゼロ税率化する法律が発効しています。2020年分の購読料を法律の適用前に支払いしていた場合、5月から12月分のVATをゼロ税率により再請求することも可能ですが、猶予が45日間と短く、また、事業者に強制するものではないという状況になっていました。

このような中、EBSCO社はSUPCの協力の下、同社の商品のうち法律の適用によりVATのコストが不要となる対象を特定し、SUPCに加盟する契約者に対して合計450万ポンド以上の還元を実現した、と報告しています。

2020年8月12日、文化庁は、2020年5月1日に施行された「文化観光拠点施設を中核とした地域における文化観光の推進に関する法律」（文化観光推進法）に基づく初の認定となる、拠点計画及び地域計画の一覧を公表しました。

拠点計画4件、地域計画6件の計10件が認定され、これらの計画に基づく事業に対する特別の措置等が講じられます。認定計画の一覧は以下のとおりです。

（拠点計画）
・群馬県立歴史博物館イノベーション文化観光拠点計画
・天王洲アートシティ創造推進施設「TERRADA ART MUSEUM（仮称）」拠点計画
・徳川美術館の文化観光拠点計画
・大原美術館を中核とした倉敷美観地区の文化・観光推進拠点計画

（地域計画）
・横手市増田まんが美術館を中核とした地域資産活用地域計画 ・山梨県文化観光推進地域計画
・特別史跡一乗谷朝倉氏遺跡を中核とする地域文化観光推進地域計画 ・いかす・なら地域計画
・屋根のないミュージアム・堺 地域計画
・阿蘇ジオパークの拠点施設を中核とした文化観光の推進に係る地域計画

2020年8月18日、博物館・図書館・公文書館の職員や利用者への新型コロナウイルスへの影響を軽減するための資料の取扱方法について、科学的根拠に基づいた情報を作成・普及させることを目的としたREALM Projectが、新型コロナウイルスの除染手段としての自然減衰に関する第3回目のテスト結果を公表しました。

標準的な室温（華氏68度から華氏75度）、相対湿度30％から50％の条件で、米国議会図書館（LC）の視覚障害者及び身体障害者のための全国図書館サービスで利用できるABS樹脂製の録音図書・USBカセット、電子情報保存用のポリカーボネート製のDVD、図書館や博物館のキットやギフトショップの袋でで用いられる軟質プラスチック・低密度ポリエチレン、資料の運搬・保存容器として用いられる硬質プラスチック・高密度ポリエチレン、展示ケースやパーテーションに用いられるアクリル製のプレキシガラス、の5つの素材を対象に行ったテスト結果が発表されています。

調査結果として、積み重ねていない状態で5日間隔離したところ、新型コロナウイルスはDVDや軟質プラスチック製の保存袋からは検出されなかったとしています。また硬質プラスチック製の保存容器・プレキシガラス・USBカセットにおいては5日目にもウイルスが検出されたとしています。

国立国会図書館（NDL）は、NDLウェブサイト内の「電子情報の長期利用保証に関する調査研究」のページに、「電子情報の長期保存対策に係る調査報告書（令和元年度）」を掲載しました。

NDLが収集・保存している電子情報の長期保存対策の具体化の検討に資するため、最近の関連論文、海外機関（図書館、文書館、博物館等）の長期保存に関する取組、電子情報の長期保存に関連する国内製品について、実施した調査の成果をとりまとめたものです。

報告書の主な構成は以下のとおりです。

1. 電子情報の長期保存に関する調査概要及び基本情報
2. 海外機関の電子情報の長期保存に関する文献調査
3. 海外機関の電子情報長期保存の現状
4. 電子情報の長期保存関連製品に関する調査
参考文献・引用資料
付録

韓国・文化体育観光部が、2020年8月19日から、首都圏所在の国立の文化芸術施設を休館とすると発表しています。

8月15日に中央災難安全対策本部が首都圏の社会的距離を置くレベルを2段階に格上げしたことを受けてのもので、既に休館している国立中央博物館・国立中央図書館（NLK）・国立障害者図書館に加え、同部が所管する7つの博物館・美術館・図書館や、国立中央劇場・国立国楽院等の4つの国立の劇場を休館し、7つの国立芸術団体の公演を中断します。

休館する施設には、NLKの国立子ども青少年図書館が含まれます。電話でのレファレンスやオンラインサービス、外国語資料の機関貸出は継続されます。

再開館や公演の再開は、首都圏の新型コロナウイルスの感染拡大の状況を見て、中央災難安全対策本部と協議し決定するとしています。

首都圏以外の地域の国立文化芸術機関については、社会的距離を置くレベルの第1段階の措置事項を遵守し、休館せずに継続して運営されています。