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1月 26日

国公私立大学図書館協力委員会、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表

国公私立大学図書館協力委員会(JULIB)は、2021年1月22日付けで、「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に対する意見を公表しています。

文化庁は2020年12月4日に、同日に文化審議会著作権分科会法制度小委員会が取りまとめた「図書館関係の権利制限規定の見直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」へのパブリック・コメントの実施を発表していました。今回公表された意見は、このパブリック・コメントに対して2020年12月21日付けで提出されたものです。

大学図書館著作権検討委員会(JULIB)
https://julib.jp/docs/copyright_docs
※「「図書館関係の権利制限規定の⾒直し(デジタル・ネットワーク対応)に関する中間まとめ」に関する意⾒提出について (2021.1.22)」が掲載されています。

【イベント】学習会「読めるのに読まないイマドキの若者たち; 読書は必需品それとも嗜好品?」(2/27・オンライン)

2021年2月27日、東京学芸大学学校図書館運営専門委員会司書部会、東京都立高等学校学校司書会、学校図書館問題研究会東京支部の共催により、学習会「読めるのに読まないイマドキの若者たち; 読書は必需品それとも嗜好品?」がオンラインで開催されます。

高校生の読書の実態について、慶應義塾大学非常勤講師の汐﨑順子氏をオブザーバーとして、自由の森学園司書の大江輝行氏と埼玉県立浦和第一女子校司書の木下通子氏2人の対談が行われます。

定員は100人(要事前申込)で、参加費は無料です。

Zoomによる学習会(2021年2月27日)開催のお知らせ(先生のための授業に役立つ学校図書館活用データベース, 2021/1/12)
http://www.u-gakugei.ac.jp/~schoolib/htdocs/index.php?key=jo6yj74ay-113#_113

公益財団法人新聞通信調査会、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表

2021年1月24日、公益財団法人新聞通信調査会は、「第13回メディアに関する世論調査」の調査結果を公表しました。

2020年10月30日から11月17日までの期間、全国の18歳以上の5000人を対象に訪問留置法で実施された調査であり、回答率は61.3%(3064人)でした。

調査結果の報告書では、次の6つのテーマ別に設けられた質問計34問への回答結果がまとめられています。

・各メディアの印象・信頼度
・新型コロナウイルス感染症
・ニュースとメディア
・生活の中の新聞
・新聞への意見
・インターネットとニュース

そのうち、インターネットニュースを見ている人(全体の 75.6%)を対象として4つの質問が行われた「インターネットとニュース」に関しては、次のような回答結果等が紹介されています。

米・サウスカロライナ大学図書館、ロックバンドKISSのファンからコレクションの寄贈を受ける:2021年夏に展示を実施予定

2020年12月15日、米・サウスカロライナ大学図書館が、ロックバンドKISSのファンから、コレクションの寄贈を受けたと発表しています。

同館がコミックスコレクションの寄贈を受けたのを知り、ダウンズ(Downs)夫妻が、2020年の初めに寄贈したものです。

コレクションは約400点からなり、もともとメンバーが所有していたサイン入りのギター26本、ステージ写真、初期のサイン入り白黒写真、ギタリストで創設メンバであるポール・スタンレーによるオリジナル作品、コンサートの記念品等を含むと説明されています。

同館では、今回の寄贈により、同館の20世紀および21世紀のポピュラーミュージックのコレクションが大幅に強化されるとしています。同館の19世紀から20世紀にかけての音楽・映画・テレビ・コミック・グラフィックノベルといったポピュラーカルチャーに関するコレクションとの親和性があり、音楽・ビジュアルアート・現代史・経営史・マーケティングを専門とする学生や教員による利用が見込まれるとしています。

同館では、同コレクションを用いた展示を2021年夏に予定しています。

ジャマイカ・西インド諸島大学モナ図書館におけるデジタル化プロジェクトについて(文献紹介)

2021年1月14日付で、The Serials Librarian誌に、ジャマイカの西インド諸島大学モナ図書館職員のKarlene Robinson氏らによる共著論文“Digital Accessibility: Overcoming the Challenges of Managing Grey Literature in Jamaica: The Case of the University of the West Indies Mona Library”が公開されました。

灰色文献のアクセスや利用可能性に関する課題を解決するための方法の一つとして、同館のデジタル化プロジェクトの事例が紹介されています。

論文の中で、研究に資すること、先住民関連の一次情報源となることをはじめとした灰色文献の価値が指摘され、デジタル化を行い公開することによって、研究・教育での利用、資料保存等を通して学術機関のイメージ向上につながること等がまとめられています。

神奈川県川崎市、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品約4万2,000点の処分について発表

2021年1月21日、神奈川県川崎市は、収蔵品レスキューの状況と被災収蔵品の処分について発表しています。

2020年12月25日時点での収蔵品レスキューの状況とともに、被災収蔵品4万2,237点を処分することや、処分に際しては「川崎市市民ミュージアム被災収蔵品の取扱について」に定めた所定の手続きを完了していることを報告しています。

市民ミュージアム 収蔵品レスキューについて(川崎市, 2021/1/21)
https://www.city.kawasaki.jp/250/page/0000122172.html

千葉県教育委員会、「図書館利用規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見を募集:非来館による利用者の利便性向上を意図した改正案

2021年1月26日、千葉県教育委員会は、「図書館利用規則の一部を改正する規則(案)」に関する意見募集の開始を発表しました。

県立図書館の利用者サービス向上のため、個人貸出の規定を見直し、非来館による利用者の利便性を高めることを意図した改正案となっています。意見提出期限は2021年2月16日であり、施行期日(予定)は2021年4月1日です。

「図書館利用規則の一部を改正する規則(案)の概要」には、改正理由や改正内容等が記載されています。改正理由としては、「来館しにくい県民や、感染症などの拡大防止、風水害等による被災等のため一時的に図書館を利用しにくくなる県民に対する柔軟な対応」等の3点が、改正内容としては、「資料貸出券交付申込み制限の緩和」「新たな個人貸出し規定の追加」の2点が示されています。

図書館利用規則の一部を改正する規則(案)に関する意見募集について(千葉県, 2021/1/26)
https://www.pref.chiba.lg.jp/kyouiku/shougaku/iken/2020/kisoku.html

2020年におけるEurope PMCの進捗:導入された新機能等(記事紹介)

生物医学分野のオープンアクセス(OA)リポジトリEurope PMCは、2021年1月14日付けのブログ記事で、2020年に達成された成果や導入された新機能を紹介しています。

ユーザー向けサービス、全文検索とブラウジング、コンテンツ強化、テキストとデータマイニングのサポート、ユーザーコミュニティといったテーマ別にまとめられており、そのうちユーザー向けサービスでは、以下の内容が紹介されています。

・引用分析プラットフォームSciteと提携し、「スマート引用」(smart citations)機能をプラットフォームに統合した。「スマート引用」は、引用のコンテキストとともに、引用された主張を支持しているかまたは異議をとなえているかの分類を提供する。論文の“Citations & Impact”タブから「スマート引用」の情報を参照できる。

Webrecorderプロジェクト、ウェブアーカイブに関する新たなファイルフォーマット“WACZ”のバージョン1.0をリリース

ウェブアーカイブのツール構築に取り組むWebrecorderプロジェクトは、2021年1月18日付けのブログ投稿において、ウェブアーカイブに関する新たなファイルフォーマット“WACZ”(Web Archive Collection Zipped)のバージョン1.0のリリースを発表しています。

WACZは、WARC形式の複数のファイルを、インデックスデータとともにZIP形式で圧縮するパッケージ・フォーマットとして機能します。仕様はGitHub上で公開されており、ファイル拡張子は「.wacz」です。

Webrecorderプロジェクトは、2020年8月12日付けのブログ投稿において、当時開発中であったWACZの解説を行っており、以下の利点等が紹介されています。

・個々のWARCファイルには自身のインデックスデータが含まれていないため、内容を特定するためにファイル全体を読み込む必要がある。一方、WACZではコンテンツのインデックスデータを含むため、インデックスを活用した部分的な読み込みが可能となる。
・WARCはタイトルや説明記述(description)のようなメタデータを保存できる設計となっていないが、WACZではそれらメタデータもまとめてパッケージ化することが可能である。

韓国・ソウル図書館、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充

2021年1月14日、韓国のソウル図書館が、利用可能な電子書籍・オーディオブックの点数を約3倍に拡充したと発表しています。

コロナ禍により、同館の2020年の電子書籍の貸出数が前年比で2倍以上増加したことをうけて、1月11日に、既存の1万点に加え、1万8,000点の電子書籍(1万5,000点)・オーディオブック(3,000点)を新規に追加したものです。

既存のコンテンツは「買切型」で、同時利用人数制限があり、また、1人当たりの利用可能冊数は5冊でしたが、今回導入した1万8,000点は1冊あたりの貸出人数制限がない「購読(サブスクリプション)型」コンテンツであると説明されています。

同館では、コロナ禍以降でも、市民が購読型コンテンツを利用できるよう、2024年5月まで、毎年、新刊や人気のある書籍を継続的に更新する計画であるとしています。また、長期的には、同館の既存の電子書籍のウェブサイトやビューワの不十分なところを補い、アクセシビリティを高めた「ソウル図書館オンラインコンテンツ統合プラットフォーム」を開発する予定としています。

2020年の紙と電子を合算した出版市場、前年比4.8%増の1兆6,168億円で2年連続のプラス成長:全国出版協会・出版科学研究所の調査

2021年1月25日、全国出版協会の出版科学研究所が、『出版月報』2021年1月号において2020年(1月期から12月期の累計)の出版市場規模を発表しています。

紙と電子を合算した出版市場(推定販売金額)は、前年比4.8%増の1兆6,168億円で、プラス成長となったと発表されています。コロナ禍と「鬼滅の刃」ブームが大きく影響し紙の出版市場が同1.0%減と小幅なマイナスに留まった一方、電子出版市場が同28.0%増と大きく伸長したことで、2年連続のプラスとなったとしています。

また、出版市場全体における電子出版の占有率は、24.3%で、前年の19.9%から4.4%上昇し、2割超の規模にまで拡大しているとしています。

2020年の出版市場を発表 紙+電子は4.8%増の1兆6,168億円、コミックの拡大で2年連続のプラス(公益社団法人 全国出版協会・出版科学研究所,2021/1/25)
https://www.ajpea.or.jp/information/20210125/index.html

1月 25日

日本図書館協会(JLA)、「2021年度における三ツール(NDC新訂10版・NCR1987年版改訂3版・BSH第4版)のオンライン配信事業について」を発表

2021年1月21日、日本図書館協会(JLA)は、「2021年度における三ツールのオンライン配信事業について」を発表しました。

JLAは、新型コロナウイルス感染症対応として2020年度に実施した『日本十進分類法(NDC)新訂10版』・『日本目録規則(NCR)1987年版改訂3版』・『基本件名標目表(BSH)第4版』の図書館情報学の授業におけるオンライン配信の特例措置について、年を改めてもなお引き続き対応の必要な事態になっていることから、2021年度にも実施することを発表しています。

2020年度と同様に、利用する科目名称・担当教員名・受講者数・各ツールの所持部数・オンライン配信を必要とする理由を明記した「利用許可申請書」の提出後、申請内容の確認を経て、希望するツールへのアクセス権とパスワードがJLAから送信されます。ただし、2021年度においては、利用を許可された大学は応分の負担金が必要となります。また、新型コロナウイルス感染症が収束、大学がほぼ平常の授業形態に戻った場合などには、年度途中でも終了する場合があります。

JLAは2021年度の利用に際しての許諾条件として以下の5点を挙げています。

ドイツの図書館統計“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”が2021年から学校図書館に関するデータ収集を実施

ドイツ図書館協会(DBV)が2021年1月15日付のお知らせで、2021年以降、ドイツの全国的な図書館統計である“Deutsche Bibliotheksstatistik(DBS)”において、学校図書館のデータ収集が実施されることを発表しています。

DBSは図書館統計に関するISO規格(ISO 2789:2013)に従って、ドイツの公共図書館・大学図書館に関する全国的なデータを収集する事業です。ドイツ連邦文化大臣会議(Kultusministerkonferenz:KMK)の助成の下、地域を超えて連携事業を実施するための図書館ネットワーク“Kompetenznetzwerk für Bibliotheken”(KNB)のサービスの一部であり、ドイツ国内の大学図書館向け情報サービス拠点の1つであるノルトライン-ヴェストファーレン州大学図書館センター(hbz)が実務を担当しています。

大阪府豊中市、「(仮称)中央図書館基本構想(素案)」に対する意見募集を実施中

2021年1月15日から2月5日まで、大阪府の豊中市が同市の意見公募手続に関する条例に基づいて、「(仮称)中央図書館基本構想(素案)」に対する意見募集を実施しています。

「(仮称)中央図書館基本構想(素案)」は、豊中市におけるこれからの図書館サービスの方針と、中央図書館の整備を中心とした新たな図書館ネットワークの構築に関する方針を示すものです。「社会変化に伴う将来的なニーズへの対応」と「公共施設マネジメントの推進」を背景に、これまで同館が築いてきた良さを活かしつつ、ソフト・ハード両側面における将来を見据えた方針として作成されました。「つながる。わたしの図書館で」をコンセプトとした3つの基本方針や、阪急宝塚線豊中駅から曽根駅の徒歩圏内を想定した「(仮称)中央図書館」の概要等が示されています。

豊中市の区域内に住所を有する者等の意見募集の対象者は、郵送、ファクス、電子メール、市のウェブサイトの意見提出フォーム、豊中市立岡町図書館内の同市の読書振興課への直接の持参により意見を提出することができます。また、2021年1月20日以降は、実証実験として同市の公式LINEアカウントからも提出可能になっています。

滋賀県彦根市、信金中央金庫の寄附を活用して図書館への読書通帳機導入等の事業を行う「読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援!子どもの学ぶ力向上プロジェクト”」を実施

2021年1月8日、彦根市立図書館(滋賀県)は、信金中央金庫(信金中金)から彦根市へ1,000万円の寄附があり、同寄附金が市の「読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援!子どもの学ぶ力向上プロジェクト”」に活用されることを発表しました。

この寄附は信金中金が創立70周年記念事業として、国際連合の「持続可能な開発目標(SDGs)」を踏まえ、地域の課題解決および持続可能な社会の実現に資する地域創生事業を各地域の信用金庫とともに応援し、もって地域経済社会の発展に貢献することを目的に、企業版ふるさと納税を活用して実施するものです。彦根市においては、滋賀中央信用金庫がパートナーとなって取り組みます。

「読書通帳で紡ぐ“地域みんなで応援!子どもの学ぶ力向上プロジェクト”」は2021年度から2023年度にかけて実施されます。子どもたちが図書館や読書に関心を持ち、「自ら学び、考え、判断する力」が養われ、確かな学力と豊かな心が育まれることを目指して、図書館への読書通帳機の導入、市内全小学生への読書通帳の配布、子ども向けセミナーの開催などの実施を予定しています。

彦根市立図書館のプレスリリースでは、同プロジェクトによって読書通帳機が導入された場合、滋賀県内では守山市立図書館に続く2例目となることが紹介されています。

文化庁、コンテスト「メディア芸術データベース活用コンテスト2021:データのバリューアップ↑で世界をもっと面白くしよう」を開催

メディア芸術に関する情報を掲載するウェブサイト「メディア芸術カレントコンテンツ」の2021年1月22日付け記事に、文化庁主催のコンテスト「メディア芸術データベース活用コンテスト2021:データのバリューアップ↑で世界をもっと面白くしよう」の開催に関するお知らせが掲載されています。

文化庁が公開する「メディア芸術データベース」の活用法について、ユニークな着想や他のデータと掛け合わせて新たに作成されたデータを募集し、面白さ・社会的な活用可能性を探求することを目的としています。

誰でもエントリー可能であり、応募期間は1月30日から2月16日です。一次審査によりファイナリストを選出し、2月20日の最終審査イベントでファイナリストによるプレゼンテーションを行い、最優秀事例・優秀事例が決定されます。

審査基準には、オリジナリティ、社会へのインパクト、「メディア芸術データベース」の良さを引き出しているか、完成度・実現可能性等が挙げられています。

フランス・Normandie Livre & Lecture、コロナ禍におけるノルマンディー地方の図書館の状況に関する調査結果を公開

2021年1月12日、フランスのノルマンディー地方における書籍に関する協力機関“Normandie Livre & Lecture”が、2020年3月半ばから10月半ばにかけての、同地方の図書館の状況に関するアンケート調査結果の公開を発表しました。

同調査は、2020年9月21日から10月17日まで、227の図書館を対象に実施されました。

結果をまとめた報告書によると、アンケート実施時点では、55%の図書館は施設内の全スペースが利用可能と回答しました。コレクションにおける新型コロナウイルス感染症感染拡大の影響に関しては、81.5%の図書館がデジタルサービスの拡充を行わず、18.5%は電子書籍の購入やポータルサイト作成等を行ったと回答しました。また、73.5%の図書館がSNSやメール・ニュースレター、電話等を通して利用者との結びつきを維持していたと回答した一方、86%が再開館後も来館者数が以前と同じ水準には戻っていないと回答しています。多くの図書館が、大人の来館者数は回復が見られるものの、子ども、ティーンエイジャーの来館者数は戻っていないこと等を指摘していると述べられています。

その他、開館時間の変更状況や、図書館における文化活動に関する回答等がまとめられています。

英・リバプール大学図書館と英・リバプール大学出版局による単行書のオープンアクセス出版プロジェクト(文献紹介)

2021年1月20日付で、英国逐次刊行物グループ(UKSG)が刊行するInsights誌に、英・リバプール大学図書館の職員と英・リバプール大学出版局(LUP)の職員による共著論文“Collaboration across campus: open monograph insights from a library and ‘old’ university press partnership”が公開されています。

同館とLUPが連携して実施した、単行本のオープンアクセス(OA)出版プロジェクトについてまとめられています。同プロジェクトは、2つの単行本をOA出版し、その知見や経験を同館とLUPで共有することを通して、同大学の研究者への支援を行うことを目的として実施されました。

北米の研究図書館センター(CRL)、シェアードプリントプログラムの組織“The Partnership”と“Rosemont Alliance”に参加

2021年1月14日、北米の研究図書館センター(CRL)が、図書を対象としたシェアードプリントプログラムの組織Partnership for Shared Book Collections(The Partnership)、および、雑誌を対象としたシェアードプリントプログラムの組織Rosemont Shared Print Alliance (Rosemont Alliance)に参加すると発表しました。

また、Virginia’s Academic Library Consortium(VIVA)のThe Partnershipへの参加も発表されています。

在済州日本国総領事館、閉室した公報文化センター図書室旧蔵の日本書籍を済州特別自治道漢拏図書館に寄贈

2021年1月22日、在済州日本国総領事館が、1月8日に閉室した同総領事館の公報文化センター図書室旧蔵の日本書籍約140冊を、済州特別自治道漢拏図書館に寄贈したと発表しています。

閉室した同センター図書室の旧蔵書を有効活用することを目的に、外国語資料室がある漢拏図書館に寄贈を行ったものです。

漢拏図書館への日本書籍寄贈(在済州日本国総領事館,2021/1/22)
https://www.jeju.kr.emb-japan.go.jp/itpr_ja/11_000001_00201.html

参考:
韓国国立中央図書館(NLK)、カザフスタン国立図書館に韓国資料室(Window on Korea)を設置
Posted 2020年10月9日
https://current.ndl.go.jp/node/42226

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