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米国図書館協会（ALA）・北米研究図書館協会（ARL）・米国専門図書館協会（SLA）が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

2021年1月14日、Taylor & Francisグループは、国際連合の持続可能な開発目標（SDGs）の2030年までの達成に向けた取り組みを加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名したことを発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合（IPA）が中心となって作成し、2020年10月に開催されたドイツのフランクフルト・ブックフェア2020で公開されました。公開以来、出版関係者に対して署名が呼びかけられており、署名した出版社等は、2020年から2030年までの「行動の10年（Decade of Action）」の期間に、SDGsの実践、SDGs支援者としての活動、SDGsの促進等に有益な図書・雑誌の出版などが求められます。

Taylor & Francisグループは、この署名が同グループのSDGsに対する継続的な取り組みの一環であることや、特に気候変動に関する目標を重視しており関連コンテンツの充実を行う予定であること、SDGsについて積極的な活動を行う親会社のInforma社の方針とも協調していることなどを説明しています。

2020年12月25日、香川県の善通寺市立図書館は、郷土について学ぶための子ども向け動画配信サービス「にんじゃぽんぽん隊」を開始したことを発表しました。

YouTubeの香川県善通寺市のチャンネルで、第1弾の動画として、市内の史跡「野田院古墳」を紹介する「善通寺市古墳の巻その壱「野田院古墳」」が公開されています。動画を見てクイズに答えると、「にんじゃぽんぽん隊」の隊員証が授与されます。

善通寺市古墳の巻その壱「野田院古墳」（善通寺市，2020/12/25）
https://www.city.zentsuji.kagawa.jp/soshiki/55/ninja1-1.html

お知らせ（善通寺市立図書館）
http://tosho.city.zentsuji.kagawa.jp/index.html
※2021.1.4更新のお知らせとして「「にんじゃぽんぽん隊動画配信」」とあります。

2021年1月12日、図書館による出版活動を進める大学図書館のイニシアティブ“Library Publishing Coalition”（LPC）が、大学・研究図書館の出版活動に関するダイレクトリー“Library Publishing Directory”の2021年版の公開を発表しました。

PDF版、EPUB版での公開のほか、掲載情報を検索できるオンラインデータベースも提供されています。

ダイレクトリーには、米国とカナダを中心に、英国・アイルランド・ウクライナ・南アフリカ・ドイツ・オーストラリア・ロシア・チェコ・ノルウェーを含む計136の大学・研究図書館での出版活動が紹介されています。各館ごとに、担当部署、連絡先、ウェブサイト、SNS、職員数や機関種別をはじめとした出版活動の概観、査読誌・APCが必要な学術雑誌の割合や、出版プラットフォーム、デジタル化戦略、学内外・機関内外の連携先等がまとめられています。

2021年1月13日、南アフリカ共和国のケープタウン大学図書館が、アフリカにおけるオープンアクセス（OA）出版のプラットフォーム“Continental Platform”を構築したことを発表しました。

同プラットフォームでは、アフリカの研究コミュニティが、OAジャーナルをはじめとした独自の学術コンテンツの作成・共有を行えます。発表の中では、購読者・著者に費用負担を求めないダイヤモンドOAモデルを採用し、アフリカにおける研究の発展に寄与すると述べられています。

2021年1月8日、Accountability in Research誌に米国・テキサス大学オースティン校のTom J. Crijns氏らによる共著論文“The effect of peer review on the improvement of rejected manuscripts”が掲載されました。本文は有料ですが、要旨（Abstract）は公開されています。

論文では、却下された論文が別の学術雑誌で出版される際に、与えられた査読コメントが論文の改善に利用されているかについて調査しています。調査にあたっては、とある整形外科学のトップジャーナルの2012年の250報の論文の却下通知を無作為に抽出し、実行可能な査読者からの提案を特定しています。PubMedとGoogle Scholarで検索し、投稿時の論文と出版された論文を比較することによって、査読者からの各提案が反映されているか判定しています。

調査では、却下された論文のうち80%が2018年7月までに他のジャーナルで出版されたと報告しています。609件の実行可能な査読者からの提案のうち、出版された論文で解決されたものは205件（34%）であると述べています。

新型コロナウイルス感染拡大防止のため、外務省外交史料館・防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室・宮内公文書館が当面の間臨時休館・臨時閉室すると発表しています。

外務省外交史料館は2021年1月12日から当面の間、防衛研究所戦史研究センター史料閲覧室は1月20日から当面の間、宮内公文書館は1月12日から当面の間、です。

また、国文学研究資料館では、閲覧室の開室日時を限定し、原則として平日の毎週月曜日・金曜日のみの開室とし、事前予約による先着順で、1日15人までの利用とするとしています。

外交史料館
https://www.mofa.go.jp/mofaj/annai/honsho/shiryo/index.html
※「【重要なお知らせ】新型コロナ感染症対策のため、令和3年1月12日（火曜日）から当面の間、臨時閉館いたします。ご迷惑をお掛けいたしますが、何とぞご了承ください。（令和3年1月8日）」とあります。

2021年1月7日、米国のOverDrive社が、同社が提供するサービスで、2020年の公共図書館および学校における電子書籍貸出件数が、2019年と比べて33％増加したことを発表しました。新型コロナウイルス感染症感染拡大、社会正義、リモート学習を増加の背景として挙げています。

発表によると、公共図書館および学校における2020年の貸出件数は合計で4億3,000万件でした。また、社会情勢の影響から先住民や有色人種等に関する書籍や社会的に疎外されたコミュニティの所属者によって書かれた書籍の貸出が、前年比で165％増加しています。加えて、リモート学習等により、子どもやヤングアダルト向けのフィクション・ノンフィクションが増加したこと等が指摘されています。

2021年1月14日、神戸大学附属図書館は、阪神・淡路大震災に関連した電子書籍17タイトルが利用可能となったことを発表しました。

神戸大学の学内者は、これらの17タイトルの電子書籍を自宅等からのアクセスも含めて利用することができます。また、同館の「震災文庫」が、一部所蔵予定のものも含めて、電子書籍の利用提供を開始した17タイトルに対応する冊子体の書籍を所蔵していることを紹介しています。

同館のお知らせでは、提供を開始した電子書籍17タイトルの情報と同館OPACへのリンク、対応する冊子体書籍の請求記号と「震災文庫」の詳細表示画面へのリンクを示した表が掲載されています。

阪神・淡路大震災関連の電子書籍17冊が利用可能となりました（神戸大学附属図書館，2021/1/14）
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/18661/

2021年1月1日付の米国科学振興協会（AAAS）のScience誌Vol. 371, Issue 6524掲載の記事として、“Open access takes flight”がオープンアクセス（OA）で公開されています。

同記事は、欧州を中心とした研究助成機関のコンソーシアムcOAlition Sのイニシアティブ「プランS」が、2021年1月に発効したことを受けたものです。プランSに対して、購読モデルを基盤とした学術出版の伝統を覆すためのOA運動の現れである一方で、地理的な広がりの停滞、財政的な持続可能性への疑義等の問題点も存在することを指摘しつつ、研究成果物のOA化を巡る最新の論点をテーマ別に解説しています。記事は主に以下のことを指摘しています。

・OAが被引用数に与える影響範囲は一部のスター論文に限られるという指摘がある一方で、ダウンロード数・ビュー数・ソーシャルメディア等における非学術的な言及にはOA論文が優位であるという指摘があり、この点でOAは学術論文の著者に恩恵を与える。また、学術雑誌には研究機関に所属しない読者も一定の割合で存在し、こうした読者層へ研究成果を届けやすいという点もOAが著者に与える恩恵と言える。