English / 日本語
カレントアウェアネス・ポータルは、図書館界、図書館情報学に関する最新の情報をお知らせする、国立国会図書館のサイトです。
武力紛争時の文化財保護を目的とする「武力紛争の際の文化財の保護に関する条約(平成19年条約第10号)」(E192,E688,E879参照)および同議定書について米国は,すでに1954年5月の採択時に署名を行っていたものの,その後長らく批准を行っていなかった。米国を欠くことは,同条約の実効性確保の点で問題とされてきた。…
フォークソノミー(CA1623参照)を活用している著名な3つのウェブサービス,Delicious(ソーシャルタギングサービス),Flickr(写真共有サービス),YouTube(動画共有サービス)において,2005年から2007年の期間に付与されたタグや利用者のタグ付与行動を分析することにより,ウェブ上のソーシャルネットワークの特徴を明らかにすることを目指す論文が,D-Lib Magazine誌15(3/4)号に掲載された。…
2008年12月,国立情報学研究所(NII)が学術機関リポジトリ構築連携支援事業第1期報告書『学術コミュニケーションの新たな地平』を公開した。これはNIIが機関リポジトリの構築と各大学間の連携を支援するために行った「CSI(サイバー・サイエンス・インフラストラクチャ:最先端学術情報基盤)委託事業」(CA1626,CA1639参照)の,2007年度までの第1期の成果をまとめたものである。…
2008年夏,Science誌に掲載されたシカゴ大学社会学部のエバンス(James Evans)助教による論文「電子出版と科学・学問の狭隘化(Electronic publication and the narrowing of science and scholarship)」が,電子出版が学術情報の入手や引用に与える影響として人々が想像するものとは異なる結果を示し,話題を呼んでいる。…
国立国会図書館(NDL)は,2008年7月から9月まで,出版社・新聞社,国,地方公共団体,大学など出版物を刊行する9,183機関に対してアンケート調査を実施し,このたび,その結果をホームページで公表した。この調査は,NDLが納本制度による収集を開始して60年(E784参照)になったことを記念して行ったものである。…
2009年2月24日,『朝日新聞』『読売新聞』両紙の朝刊の広告欄に,「書籍の著者,出版社,または書籍や執筆物の著作権を有しているその他の人物である場合には,貴殿の権利に,グーグルの書籍および執筆物のスキャンおよびその使用に関する集団訴訟の和解案が影響することがあります。」と題する,Google社による「法定通知」が掲載された。…
「災害」に関する当サイトの記事
調査研究リポート「東日本大震災と図書館」
国立国会図書館 東日本大震災復興支援ページ
地震・災害 関連情報(レファレンス協同データベース)
各地の図書館等の被災情報等について(外部リンク) saveMLAK
Twitterでの情報提供を行っています。https://twitter.com/ca_tweet
図書館関係雑誌目次RSS集(国内)
日本の図書館・図書館情報学関係情報誌の目次をRSSで配信しています。
国立国会図書館 関西館 図書館協力課 調査情報係
〒619-0287 京都府相楽郡精華町精華台8-1-3 chojo@ndl.go.jp (@は半角に直してください)
国立国会図書館ホーム
サイトポリシー