アーカイブ - 2019年 3月 - book

No.339の 表紙と 奥付（PDF）

　国立国会図書館（NDL）では図書や雑誌など紙媒体の資料等に加え、再生環境の旧式化や媒体自体の劣化が危惧されるアナログ形式の録音・映像資料のデジタル化を進めている。録音資料のカセットテープやソノシートに続き（E2057参照）、2016年度からは映像資料であるレーザーディスク⁽¹⁾（LD）のデジタル化⁽²⁾の検討を開始し、2018年度から本格的にデジタル化に着手した⁽³⁾。

　奈良大学は奈良市山陵（みささぎ）町に立地し、2学部6学科（通信教育1学科）と大学院2研究科4専攻から成る、収容定員2,456人（通信教育1,600人）の私立大学である。1969年の開学当時は同じ奈良市の宝来町にあったが、1988年に現在の校地へ移転した。図書館は校地の南東にあって、北館、南館の2つの建物で構成されており、地上3階地下2階、蔵書規模は約55万冊である。所蔵資料は文化財、歴史、文学の各分野が特に多く、市場に流通せず一般には入手困難な発掘調査報告書や、奈良関係資料が充実しているのが特色である。また、全体の9割以上は開架方式をとっていて、利用者が多くの資料を自由に閲覧可能な環境を整備している。

　清須市立図書館（愛知県）が地元出身の漫画家のインタビュー記事を広報誌に掲載して話題となったのは記憶に新しい⁽¹⁾。公立図書館（以下「図書館」）では、図書館だよりといった広報誌や、年報等の事業報告書に加え、古くから、地域の古文書・古記録の翻刻刊行や⁽²⁾、地域資料に関する索引の作成⁽³⁾、戦争体験の記録化⁽⁴⁾、叢書の出版⁽⁵⁾等の多様な出版活動を行ってきた。そのことは、地域の記憶の発掘・記録化や、郷土資料の活用促進等において重要な役割を果たしてきたといえるだろう。その他、実施事業や職員による調査研究の成果、所蔵資料の紹介・翻刻等を掲載する『紀要』を出版する事例も見受けられる⁽⁶⁾。近年では、「地域情報の発信」「新たな蔵書の創出」「メディアとしての図書館」「地域住民との連携」等の観点から、奈良県立図書情報館『ナラヲヨム』（2005年-）⁽⁷⁾・伊丹市立図書館ことば蔵（兵庫県）『伊丹公論』（2013年-）⁽⁸⁾・東近江市立図書館（滋賀県）『そこら』（2014年-）⁽⁹⁾・大多喜町立大多喜図書館天賞文庫（千葉県）『あてら』（2016年-）⁽¹⁰⁾（括弧内の西暦は創刊年。記載は創刊年順。以下同じ。以下の事例で、継続前誌がある場合はその創刊年。タイトルは継続後誌を採用。廃刊したものは廃刊年も記載）といった小冊子・フリーペーパーを発行する図書館が注目されてきている⁽¹¹⁾。

米国議会図書館（LC）は，2018年10月，2019年度から2023年度までを範囲とする新たな戦略計画「図書館体験を豊かにする」（Enriching the Library Experience；以下「新戦略計画」）を公表した。本稿ではその内容と特徴について概観してみたい。

琉球大学附属図書館（以下「図書館」；沖縄県西原町）は，2019年1月7日から2月11日にかけて，館内イベント「迷子の本を探しています」を実施した。本稿では，当イベントの実施背景と実施内容，結果とその評価について報告する。

日本の著作権保護期間は著作者死後50年，団体名義の作品では公表後50年で1971年以降運用され，その中で，たとえば「青空文庫」は1万5,000点を超える主に明治・大正時代の著作物を電子化し，Amazon Kindleや図書館の電子書籍などで活用することができた。2006年に権利者団体から，これを死後70年に延長することが要望され，文化庁の「過去の著作物等の保護と利用に関する小委員会」において，青空文庫，インターネットユーザー協会など多様な関係者との間で議論となったが，2008年第6回小委員会において，「保護と利用のバランスについて，調和の取れた結論が得られるよう，検討を続けることが適当」と，延長は見合わせることとなった。ところが，2015年環太平洋パートナーシップ（TPP）協定において死後70年への延長が合意されたため，これに合わせて日本では2016年に著作権法が改正され延長への路線が引かれた。2017年にトランプ大統領が米国のTPP離脱を決定したため，保護期間延長は棚上げとなったかと見えたが，2018年12月30日，米国抜きの新TPP，TPP11（E2060参照）の発効に伴い，前記改正が有効となり，正式に死後70年への延長が発効した。

近年，主に海外の図書館において，館内にラボを設置する館が増えてきている。スウェーデン王立図書館（NLS）でも図書館ラボ設置のための検討が行われ，2018年にはNLSのラボ（以下「NLSラボ」）に求められる要件について委託調査を行った。その調査の報告書である“datalab.kb.se：A Report for the National Library of Sweden”（以下「報告書」）が，2018年10月，調査に携わったスウェーデンのウメオ大学教授Pelle Snickars氏の個人ウェブサイト上で公開された。章立ては，（1）欧米の国立図書館ラボの調査，（2）デジタル研究（Digital Scholarship），（3）NLSラボ設置のための推奨事項となっている。本稿では報告書の概要を紹介することで，図書館ラボに関する知見を深める材料としたい。

2018年11月7日，大阪大学附属図書館は，豊中キャンパス（大阪府豊中市）にある総合図書館で平成30年度大阪大学職員研修「公立図書館と大学図書館の共通点と相違点」を開催した。