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Google Arts ＆ Cultureで、危機的な状況にある世界の遺跡の3Dデータコレクション“Open Heritage”が公開

Posted 2018年4月17日

2018年4月16日、危機的な状況にある世界の遺跡の3Dデータコレクション“Open Heritage”が、Google Arts ＆ Cultureで公開されました。

世界の遺跡の3Dデータを記録する活動を行なっている米国のNPO・CyArkが記録したデータをGoogle Arts ＆ Cultureで公開したもので、シリアのアゼム宮殿、メキシコのチチェン・イッツァなど18か国の25の遺跡の3Dデータが今回公開されました。

また、ダメージを受けた箇所の特定や、修復活動支援を目的として、修復家・研究者など文化遺産の保存活動の従事する人を対象に、申請によりCyArkが収集した関連データをダウンロードすることも可能となっています。

米国議会図書館（LC）、デジタル化した「内務省検閲発禁図書コレクション（Japanese Censorship Collection）」247点をオンラインで公開

Posted 2018年4月17日

2018年4月16日、米国議会図書館（LC）が、デジタル化した「内務省検閲発禁図書コレクション（Japanese Censorship Collection）」247点をオンライン公開した事を発表しています。

第2次世界大戦後接収され、米・ワシントン・ドキュメント・センターを経てLCに移管された、戦前の日本の内務省が検閲した書籍やゲラ等1,327点を、国立国会図書館（NDL）と共同でデジタル化したもので、1923年から1945年までの資料が含まれます。

そのうち、著作権の保護期間が満了した247点がオンラインで公開されており、今後も著作権保護期間が満了した作品から随時追加公開されていきます。著作権保護期間中の資料については館内で閲覧できます。

Library of Congress Digitizes Unique Japanese Censorship Collection （LC，2018/4/16）
https://www.loc.gov/item/prn-18-042/

トーハンの電子書籍サービス「Digital e-hon」がサービス終了　本・雑誌コンテンツについては購入金額相当のポイントに変換

Posted 2018年4月17日

2018年4月16日、トーハンの電子書籍サービス「Digital e-hon」が、2018年4月27日を以てサービスを終了することを発表しました。

Digital e-honには本・雑誌コンテンツと医学文献コンテンツがありますが、前者については2018年7月31日までダウンロード・閲覧できるものの、以降は閲覧等もできなくなるとのことです。代替として、コンテンツ購入者には、購入時の金額相当のDigital e-honポイントが付与されます。同ポイントは電子書籍サイト「Book☆Walker」等、他サービスのポイントにさらに変換可能とのことです。医学文献コンテンツについてはサービス終了後も、ダウンロード済みのコンテンツが継続して閲覧でき、ポイント交換等は行われないとのことです。

なお、医学文献検索サービス「医中誌パーソナルWeb（Digital e-hon版）」についても2018年5月31日でサービスを停止するとされています。

国立公文書館アジア歴史資料センター、滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開

Posted 2018年4月17日

2018年4月6日、国立公文書館アジア歴史センターが、2018年3月29日に滋賀大学経済経営研究所「石田記念文庫」・北海道立文書館「開拓使裁録」・神戸大学附属図書館「神戸開港文書」のデータを公開したと発表しています。

「石田記念文庫」は、「満洲」における当時の主要会社・銀行・産業の統計や、「満洲」における当時の出版物および「満洲」に関する出版物からなる資料群、「開拓使裁録」は、太政官から開拓使への達書を綴った「制旨録」・太政官への伺書を綴った「稟裁録」・上申・届書を綴った「申奏録」からなる資料群、「神戸開港文書」は伊藤博文の神戸港に関する文書や、神戸港開港当時に同港近くの庄屋所蔵資料などを含む神戸港開港関係の資料群です。

新規資料公開のお知らせ（アジア歴史資料センター）
https://www.jacar.go.jp/news/news01_release.html
※「新規公開資料のお知らせ（滋賀大学経済経営研究所＞石田記念文庫、北海道立文書館＞開拓使裁録、神戸大学附属図書館＞神戸開港文書） 2018年4月6日」とあります。

知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」を決定　「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」及び同一とみなされるサイトについてISPによる自主的ブロッキングが適当と位置づけ

Posted 2018年4月17日

2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。

これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）等による閲覧防止措置（ブロッキング）を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。

今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。

今後は新たに悪質な海賊版サイトが登場した際に速やかにブロッキングを実施するため、知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。

保全・生態学分野におけるAltmetricスコアと被引用数の関係　相関はあるも近年は減少？（論文紹介）

Posted 2018年4月17日

保全・生態学（Ecology and Conservation）分野におけるAltmetricスコアと被引用数の関係を分析した論文” Tweet success? Scientific communication correlates with increased citations in Ecology and Conservation”が、PeerJ誌に2018年4月12日付けで掲載されています。著者はカナダ・アルバータ大学のClayton T. Lamb氏らです。

同論文ではAltmetricスコアを科学コミュニケーションの指標とみなし、その被引用数（Scopusから取得）との関係を分析しています。結果から、保全・生態学分野において、Altmetricスコアと被引用数の間には正の相関関係があったとしています。一方で、2005～2009年に比べて、2010～2015年のAltmetricスコアから被引用数への影響度は下がっているともされています。

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学術情報流通

計量書誌学

インド大学助成委員会、剽窃に関し文章の類似度に応じた罰則規定を導入（記事紹介）

Posted 2018年4月17日

2018年4月9日付けのサイエンス誌オンライン版で、インドの大学助成委員会（UGC India）が新たに導入した、学術著者における剽窃の罰則規定と、研究者らの反応が紹介されています。

UGC Indiaは高等教育・すべての大学を監督する機関です。新たな罰則規定によれば、学生の学位論文や教員の論文について、他の論文等との類似度が10%以下の場合は、剽窃とはみなされず、なんらの処罰もありません。類似度が10～40%の場合は、当該著作は剽窃とみなされ、学位論文の場合は再提出が、教員の場合は剽窃論文の撤回が要求されます。類似度が40～60%の場合は上記に加え、学生であれば1年の追加での在籍が要求され、教員の場合は1年間昇給が停止され、2年間学生の指導が禁止されます。類似度が60%以上の場合は学生は学位プログラムから排除され、教員は2年間の昇給停止・3年間の学生指導禁止を要求される、とのことです。

カレントアウェアネス-R

学術情報流通

インド

電子書店5社が「日本電子書店連合」設立　正規版購入の啓蒙活動等を実施

Posted 2018年4月17日

2018年4月16日、電子書籍事業を行う株式会社アムタス（「めちゃコミック」を運営）、株式会社イーブックイニシアティブジャパン（「ebookjapan」）、エヌ・ティ・ティ・ソルマーレ株式会社（「コミックシーモア」）、株式会社パピレス（「Renta!」）、株式会社ビーグリー（「まんが王国」）の5社が、「日本電子書店連合」の設立を発表しました。

同団体は電子コミックの海賊版サイト等の問題について、読者に対する正規版購入に関する啓もう活動等は電子書店が率先して行うべき役割と考え、関係各社が連携して対策を進めるために設立された、とのことです。正規版購入を促す取り組みを進め、利益を適切に還元することで出版社・著者が創作活動に力を注ぐ環境整備に尽くす、とされています。

今後は電子書店を展開する他の事業者にも広く参加を呼び掛けるとのことです。

電子書店5社が発起人となり、「日本電子書店連合」を発足　読者への正規版購入と著者への収益還流を推進（日本電子書店連合、2018年4月16日付け）
http://www.nttsolmare.com/press/2018/pdf/0416_temp.pdf

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