アーカイブ - 2018年 4月 - car

2018年4月13日に開催された知的財産戦略本部会合・犯罪対策閣僚会議において、「インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策」が決定されました。

これは政府として、インターネット上の海賊版サイトに対する緊急対策を定めるものです。著作権侵害コンテンツの削除要請すらできないサイトとして「漫画村」、「Anitube」、「Miomio」等をあげ、権利侵害の拡大を食い止めるために、インターネット・サービス・プロバイダ（ISP）等による閲覧防止措置（ブロッキング）を実施し得る環境を整備する必要がある、としています。

今回の緊急対策ではブロッキングについては憲法等で定める通信の秘密を侵害する可能性があることを認めつつ、刑法における緊急避難の要件を満たす場合には違法性が阻却されるとし、「法制度整備が行われるまでの間の臨時的かつ緊急的な措置として」、上記3サイトおよびそれらと同一とみなされるサイトに限定して、「民間事業者による自主的な取組として」、ブロッキングを行うことが適当である、としています。

今後は新たに悪質な海賊版サイトが登場した際に速やかにブロッキングを実施するため、知的財産戦略本部の下で、関係事業者、有識者を交えた協議体を設置し、早急に必要な体制整備を行う、ともされています。

2018年4月9日付けのサイエンス誌オンライン版で、インドの大学助成委員会（UGC India）が新たに導入した、学術著者における剽窃の罰則規定と、研究者らの反応が紹介されています。

UGC Indiaは高等教育・すべての大学を監督する機関です。新たな罰則規定によれば、学生の学位論文や教員の論文について、他の論文等との類似度が10%以下の場合は、剽窃とはみなされず、なんらの処罰もありません。類似度が10～40%の場合は、当該著作は剽窃とみなされ、学位論文の場合は再提出が、教員の場合は剽窃論文の撤回が要求されます。類似度が40～60%の場合は上記に加え、学生であれば1年の追加での在籍が要求され、教員の場合は1年間昇給が停止され、2年間学生の指導が禁止されます。類似度が60%以上の場合は学生は学位プログラムから排除され、教員は2年間の昇給停止・3年間の学生指導禁止を要求される、とのことです。

国立公文書館は、YouTubeに公式チャンネルを開設したと発表しています。

開設段階では、同館の展示会で放映する関連映像が公開されています。

「国立公文書館」YouTubeチャンネル開設（国立公文書館）
http://www.archives.go.jp/news/20180416150516.html

国立公文書館（YouTube）
https://www.youtube.com/channel/UCMxciVR8LW6Tq0oEc3JqI_Q/featured?disabl...

2018年4月14日、熊本大学附属図書館が、「熊本地震ライブラリ」ファイリング資料の公開を発表しました。

同館で収集している「平成28年熊本地震」に関連するチラシ・パンフレット等を各分類ごとに分けファイルに入れて整理したもので、ファイルの冒頭で資料の一覧を確認することができます。

熊本大学OPACの検索対象外で、他の「熊本地震ライブラリ」の資料と同様、館内のみでの利用となっています。

「熊本地震ライブラリ」ファイリング資料を公開しました（熊本大学附属図書館，2018/4/14）
http://www.lib.kumamoto-u.ac.jp/news/2536

参考：
CA1920 - 熊本大学附属図書館「熊本地震ライブラリ」の取り組みについて / 柿原友紀，廣田　桂，米村達朗
カレントアウェアネス　No.335　2018年3月20日
http://current.ndl.go.jp/ca1920

2018年4月12日、米国ジョージ・メイソン大学ロイ・ローゼンツヴァイク・歴史・ニューメディアセンター（CHNM）が、“Omeka Everywhere”の公開を発表しました。

同アプリ（Android，iOS）をインストールすることで、デジタルコレクション展示用オープンソースソフトOmeka Classicで公開しているデジタルコンテンツがモバイル端末で閲覧できるほか、Omeka APIを用いて展示室内のタッチパネル等にコンテンツを配信することも可能です。また、展示室内に貼付されたQRコードを読み取ることで、展示室内のタッチパネルに表示されている作品をモバイル端末内に保存できるようにすることも可能です。

Explore Omeka Everywhere（CHNM，2018/4/12）
http://omeka.org/news/2018/04/12/omeka-everywhere/

Omeka Everywhere
https://omeka.org/everywhere/

2018年4月13日、国文学研究資料館が、「日本語の歴史的典籍のデジタル化に関するマニュアル」を公開しました。

このマニュアルは、同館が実施する「日本語の歴史的典籍の国際共同研究ネットワーク構築計画（歴史的典籍NW事業）」で古典籍をデジタル化する際の仕様書を基に、特に撮影方法に重点を置いて作成されたものです。クリエイティブ・コモンズ表示 4.0 国際ライセンス（CC BY 4.0）の下に提供されています。

お知らせのバックナンバー（国文学研究資料館）
http://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/news.html
※「2018年4月13日　古典籍のデジタル化（撮影）マニュアルを公開します。」とあります。

古典籍のデジタル化（撮影）マニュアル（国文学研究資料館）
http://www.nijl.ac.jp/pages/cijproject/database.html#section03

全国学校図書館協議会（全国SLA）が、2017年度の学校図書館整備施策の実施状況調査の結果を公表しています。

2017年5月に全国1,741の市区町村教育委員会と全国47の都道府県教育委員会を対象として実施した悉皆調査の結果で、市区町村教育委員会の回答数は1,027（2018年2月20日現在。回収率59.0％）、都道府県教育委員会の回答数は37（2017年9月15日現在。回収率78.7％）となっています。

調査結果の概要として、市区町村教育委員会対象の調査のうち、

・2017年度予算における小学校及び中学校の１校あたりの平均図書費
・2017年度の「図書費」及び「学校図書館用新聞購読費」の予算化状況
・学校図書館の図書を更新するために利用できない古い図書の廃棄を勧めているか
・学校司書（名称にかかわらず学校図書館を担当する教員以外の正規又は非正規の職員。有償ボランティアを除く）の配置及び予算化状況
・学校司書配置の予算化状況について、2016年度予算との比較
・自治体による学校司書の研修を行っているか

の6項目の結果が紹介されています。

調査結果は、市区町村別、都道府県別にPDF形式で公開されています。

米・ペンシルバニア州のフィラデルフィア公共図書館 （Free Library of Philadelphia）が、調査報告書“Impact Evaluation Report”を公開しました。

同調査は、米・ペンシルバニア大学の公共政策研究所（Fels Institute of Government）の事業評価等に関する取組“ImpactED”と連携して2017年秋に実施したもので、地域との関係性、リテラシー能力の向上、労働力開発、中小企業の振興の4つの重要分野への図書館の影響を評価しています。

図書館利用者は全住民を代表しており図書館や図書館職員に対して圧倒的に好意的であること、図書館のリテラシーに関するプログラムに参加する保護者は少ないものの参加した保護者は子どもへの好影響を回答していることのほか、求職や能力開発のための図書館の利用状況、起業や業務改善のための同館のビジネス支援サービスの利用状況についての調査結果などが示されています。

2018年4月12日、宮城県涌谷町の涌谷公民館図書室が再開しました。

東日本大震災で全壊した公民館は2015年4月27日に再建されたものの、再建時には図書室が設けられませんでしたが、今回、旧涌谷町青少年ホームの一室を改修し、涌谷公民館図書室として再開させたものです。

新たな図書室では、隣接する形で学習室（専門図書室）や、入り口付近にキッズスペースが設けられたほか、Wi-Fiも無料で利用できます。

再開に先立ち、愛称が募集されており、「ワクワク来(らい)ぶらり」と命名されました。

＠town.wakuya.miyagi（Facebook，2018/4/12）
https://www.facebook.com/town.wakuya.miyagi/posts/993374877495421

2018年4月12日、2017年にBudapest Open Access Initiative（BOAI）発表15周年を迎えるにあたって実施されたオープンアクセス（OA）に関するオンライン意見調査の報告書が公開されました。

OAの進捗状況やOA普及の妨げを把握することを目的に実施された調査で、報告書では、宣言発表時点でのOAへの誤解や理解不足は後退し、OAは広く受け入れられているものの、現在では、どのようにOAを実現させるかが懸念事項となっており、調査から浮かび上がった主要な課題として、OA化に対する研究者へのインセンティブ・便益の欠如、論文処理加工料（APC）等のOA化のための資金不足の2点を指摘し、今後の戦略的課題として、この2点の課題解消への努力の必要性を述べています。

BOAI 15 Survey Report（2018/4/12）
https://doi.org/10.17605/OSF.IO/ZNF2W