カレントアウェアネス-R

当サイトの運営担当者は、毎営業日、図書館に関する情報を収集しています。この「カレントアウェアネス-R」では、その中から、図書館の「いま」(カレント)がわかるニュースを中心に、ご紹介しています。

カレントアウェアネス-R 新着タイトル一覧 (⇒タイトルのみ表示


米国国立公文書館(NARA)、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表

米国国立公文書館(NARA)が、@realdonaldtrumpや@POTUSから削除された投稿を含む、トランプ政権の公式ソーシャルメディアのすべてのコンテンツを収集・保存・提供すると発表しています。

ホワイトハウスでは、大統領記録法に従い、NARAと相談のうえ、全てのコンテンツを収集・保存するアーカイビングツールを使用しており、これらの記録は2021年1月20日にNARAに引き渡され、NARAが新たに公開するウェブサイト“trumplibrary.gov”で公開されます。

@USNatArchives(Twitter,2021/1/11)
https://twitter.com/USNatArchives/status/1348330024420700160

東京文化財研究所、「東文研 総合検索」上で「売立目録作品情報」を公開

2021年1月15日、東京文化財研究所が、「売立目録作品情報」の公開を発表しています。

同研究所が2019年5月から資料閲覧室のみで公開してきた「売立目録デジタルアーカイブ」の一部のテキストデータ(文字情報)を「東文研 総合検索」上の「売立目録作品情報」ページで公開したものです。

同研究所が所蔵する2,565件の売立目録のうち、第二次世界大戦終結以前に発行された2,328件に掲載されている約33万7,000件の作品の情報をテキストデータで公開したもので、原則として写真が掲載された作品の文字情報を選択してデータ化と説明されています。

資料閲覧室で公開されている「売立目録デジタルアーカイブ」では、誌面のデジタル画像もあわせて公開されています。

「売立目録作品情報」の公開について(東京文化財研究所,2021/1/15)
https://www.tobunken.go.jp/info/info210115/index.html

米国科学振興協会(AAAS)、Science誌及びその姉妹誌においてcOAlition Sの研究助成成果に当たる受理済論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスの付与を容認

2021年1月15日、米国科学振興協会(AAAS)は、オンラインニュース配信サイト“EurekAlert!”で、Science誌及びその姉妹誌の合計6誌において、オープンアクセス(OA)出版の条件が更新され、cOAlition Sから助成を受けた研究者は、受理済の論文にCC BYまたはCC BY-NDライセンスを付与できるようになったことを発表しました。

AAASはこのOA出版に関する新方針の背景として、Science Advances誌によりゴールドOAを進める一方で、他の5誌では長年に渡ってグリーンOAを支援してきたこと、ゴールドOAのみの促進では、過大な金銭的負担により、人種・ジェンダー・地域・分野・機関に関する研究者間の不平等が温存・助長される懸念を持っていることを挙げています。

この新方針は、2021年1月1日以降にScience誌及びその姉妹誌に投稿された論文のうち、プランSの「権利保持戦略」を採択済のcOAlition S加盟機関から助成を受けた研究成果に該当する論文に適用されます。

数学分野の文献データベース“zbMATH”が“zbMATH Open”として2021年1月からオープンアクセス化

2021年1月13日、ドイツのカールスルーエ情報専門センター(FIZ Karlsruhe)は、数学分野の文献データベース“zbMATH”が、“zbMATH Open”としてオープンアクセス(OA)化したことを発表しました。

zbMATHは、同センター、欧州数学会(European Mathematical Society:EMS)、ドイツのハイデルベルク学士院(Heidelberg Academy of Sciences and Humanities)が編集する、19世紀後半から現在に至る数学分野の文献情報を収録した総合データベースです。ドイツ連邦政府と州政府による合同科学会議(Gemeinsame Wissenschaftskonferenz)の助成の下、2019年からOA化に向けた作業が進められていました。

2021年1月から、zbMATHは“zbMATH Open”としてオンライン上で自由に利用可能となっています。また、外部サービスとの連携機能の充実が図られており、arXivや数学文献のオンライン提供に関する欧州の研究機関等のイニシアチブ“EuDML”等の収録文献に対する全文検索機能、DOIを経由した文献フルテキストへのアクセスなどが可能になっています。

国立国語研究所、「研究情報発信センターが管理・配布するデータセットに対するライセンス付与の基本方針」を策定:原則としてCC BYライセンスを付与

2021年1月12日、国立国語研究所は、同研究所の研究情報発信センターが管理・配布するデータセットに適用されるライセンス付与の基本方針を策定したことを発表しました。

2020年12月22日付の「研究情報発信センターが管理・配布するデータセットに対するライセンス付与の基本方針」において、同センターが広くデータセットを提供し、営利・非営利の利用目的を問わず、利用促進のため原則としてクリエイティブ・コモンズ・ライセンスのCC BYを明示すること、著作権保護期間を過ぎたデータセットについては、パブリックドメインであることを表示して公開することなどが示されています。

過去のニュース 2020年度(国立国語研究所)
https://www.ninjal.ac.jp/newsyears/2020/
※2021.01.12欄に「研究情報発信センターでは,データセットの利用促進のため「研究情報発信センターが管理・配布するデータセットに対するライセンス付与の基本方針」を策定しました。」とあります

第61回BCS賞にオーテピア高知新図書館等複合施設・須賀川市民交流センターtette(福島県)等が選ばれる

2020年12月22日、一般社団法人日本建設業連合会は、国内の優秀な建築作品を表彰する第61回BCS賞を発表しました。

応募作品75件のなかから受賞作品として15件が選ばれ、図書館関係ではオーテピア高知新図書館等複合施設、及び須賀川市民交流センターtette(福島県)が選ばれています。

日建連表彰2020(土木賞・BCS賞)受賞構造物・受賞作品を決定いたしました。(一般社団法人日本建設業連合会,2020/12/22)
https://www.nikkenren.com/rss/topics.html?ci=1570&ct=6

第61回受賞作品(2020年)(一般社団法人日本建設業連合会)
https://www.nikkenren.com/kenchiku/bcs/result_year.html?year=2020

京都大学図書館機構、「新型コロナウイルス感染症防止対策から見えたこれからの図書館サービス報告書」を公開

2021年1月15日、京都大学図書館機構は、「新型コロナウイルス感染症防止対策から見えたこれからの図書館サービス報告書」の公開を発表しました。報告書の主な構成は、「1. はじめに」「2. コロナ状況下における図書館機構のサービス提供状況と課題」「3. まとめ」となっており、付録として参考データ集が収録されています。

「1. はじめに」の「1.1 本報告書について」によれば、2020年8月から9月にかけて同機構が実施した「新型コロナウイルス感染症対応状況調査」と、その調査結果に基づき開催された「意見交換会」について取りまとめ、同機構が実施してきた新型コロナウイルス感染症への対応および今後の在り方について総括したものとあります。

【図書館機構】「新型コロナウイルス感染症防止対策から見えたこれからの図書館サービス報告書」の公開について(京都大学図書館機構, 2021/1/15)
https://www.kulib.kyoto-u.ac.jp/bulletin/1388244

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・米国専門図書館協会(SLA)、連邦議会議事堂襲撃を非難する声明を発表

米国図書館協会(ALA)・北米研究図書館協会(ARL)・米国専門図書館協会(SLA)が、連邦議会議事堂に対する襲撃事件を非難する声明を発表しています。

ALAは、選挙のプロセスや民主主義の品位を損なう暴力的な試みとして非難するとともに、米国の図書館は全ての個人の憲法上の権利を保護しており、奉仕するコミュニティの土台であるとし、個人が生涯学習者となり、情報を得て、リテラシーを高め、教育を受け、文化的に豊かな住民となる機会を持てるように民主主義社会を称賛し保護すると述べています。

ARLは、今回の事件は、民主主義への直接的な脅威であり、反人種差別や「知識の包括的発展・表現・共有・保存」といったARLの使命や基本理念がなぜこれほど重要なのかについてのさらなる警鐘となるとしています。

SLAは、今回の事件は、意図的な誤った情報が暴動を扇動する力となることを示しているとし、ビジネス組織・政府機関・高等教育機関といった自由な社会の土台のための情報を管理するSLAの会員は、我々のコレクションやプログラムを通じて増幅する声の影響を考慮する責任があるとし、平和的な政権移行を支持するため全ての米国人が団結するよう求めています。

神戸大学附属図書館、震災文庫デジタルアーカイブにて、地元テレビ局の撮影・制作による阪神・淡路大震災関連映像を公開:公開にあたり「肖像権ガイドライン案(第3版)」を参照

2021年1月14日、神戸大学附属図書館、震災文庫デジタルアーカイブにて、地元のテレビ局である株式会社サンテレビジョンの撮影・制作による阪神・淡路大震災関連映像「阪神・淡路大震災」 を公開したと発表しています。

震災文庫では、今回公開した映像のほかにも、同社が保存する被災当時の貴重な取材映像の、デジタルアーカイブでの公開、もしくは館内閲覧での提供を、今後順次進めていく予定としています。

映像の公開にあたっては、デジタルアーカイブ学会が検討を進めている「肖像権ガイドライン案(第3版)」を参考に同大学の人文学研究科地域連携センターが確認し、サンテレビジョンとも協議を行って、その判断に基づき公開したと説明されています。

[震災文庫デジタルアーカイブ] サンテレビジョン撮影・制作の映像を公開しました(神戸大学附属図書館,2021/1/14)
https://lib.kobe-u.ac.jp/libraries/18684/

Taylor & Francisグループ、SDGsの達成に向けた取り組みを加速させるため出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名

2021年1月14日、Taylor & Francisグループは、国際連合の持続可能な開発目標(SDGs)の2030年までの達成に向けた取り組みを加速させるため、出版業界が取り組むべき10の行動目標を定めた“SDG Publishers Compact”に署名したことを発表しました。

“SDG Publishers Compact”は、国際連合と国際出版連合(IPA)が中心となって作成し、2020年10月に開催されたドイツのフランクフルト・ブックフェア2020で公開されました。公開以来、出版関係者に対して署名が呼びかけられており、署名した出版社等は、2020年から2030年までの「行動の10年(Decade of Action)」の期間に、SDGsの実践、SDGs支援者としての活動、SDGsの促進等に有益な図書・雑誌の出版などが求められます。

Taylor & Francisグループは、この署名が同グループのSDGsに対する継続的な取り組みの一環であることや、特に気候変動に関する目標を重視しており関連コンテンツの充実を行う予定であること、SDGsについて積極的な活動を行う親会社のInforma社の方針とも協調していることなどを説明しています。

ページ