2020年5月29日、韓国の第7期大統領所属図書館情報政策委員会が、第1回全体会議を開催しました。第7期の同委員会は、第3次図書館発展総合計画の実効的な推進を目標としています。

会議では、図書館法24条の規定により地域の図書館の均衡発展と情報格差の解消等について中央省庁と地方公共団体が協議する「図書館情報サービス委員会協議体」の構成・運営計画の審議と関連規定の制定が行われました。

また、文化体育観光部が公共図書館と学校図書館に対して2020年から試験的に適用する評価指標の改善案（指標の簡素化、総合計画の実施事例、地域の協力活動等での定性評価の拡大）も提示されました。同部では、2020年中に全館種に適用する運営評価指標の改善案を整え、2021年度の実績をふまえ、2022年から適用する計画です。

その他、小委員会の構成の決定と運営計画、国立障害者図書館の運営計画、2019年の施行計画の実績および2020年の施行計画、についての審議も行われました。

文化体育観光部長官は、政府が新型コロナウイルス感染症を契機に経済のデジタル化を加速化し、非対面化を促進する雇用の創出と経済革新政策をとっていることから、図書館においてもデジタルコンテンツの拡大・デジタルコンテンツの創作支援やオンラインでの連携やコミュニケーション等による均衡的な発展や全国民が格差なく平等に利益を受けられるよう最善を尽くすと述べています。

대통령 소속 도서관정보정책위원회（大統領所属図書館情報政策委員会）
http://www.clip.go.kr/ [1]
※「보도자료」（お知らせ）の項目に「모두가 차별 없이 자유롭게 혜택을 누릴 수 있는 도서관 만든다 2020-05-29」（誰もが差別なく自由に利益を享受できる図書館をつくる）とあります。

参考：
E2135 - 私達の人生を変える図書館：第3次図書館発展総合計画（韓国）
カレントアウェアネス-E　No.368 2019.05.16
https://current.ndl.go.jp/e2135 [2]